MUTOHホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | MUTOHホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 MUTOHホールディングス株式会社
【英訳名】 MUTOH HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 礒邊 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目1番3号
【電話番号】 (03)6758-7100
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 福冨 弘悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
9月30日 9月30日 3月31日
8,473 8,502 16,794
売上高 (百万円)
479 446 979
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
328 262 878
(百万円)
純利益
819 674 1,361
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
21,864 22,835 22,406
純資産額 (百万円)
27,091 28,222 27,316
総資産額 (百万円)
72.06 57.47 192.51
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
77.8 78.0 79.0
自己資本比率 (%)
880 523 1,155
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
540
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 266 △ 710
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 221 △ 287 △ 266
現金及び現金同等物の四半期末(期
9,350 10,023 10,278
(百万円)
末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
7月1日 7月1日
会計期間
至2022年 至2023年
9月30日 9月30日
41.85 61.84
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったアンプスピード株式会社は、同じく当社の連
結子会社である武藤工業株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
また、当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社セコニックは、保有株式
の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。
2/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済環境は、インフレの高止まり、各国の金融引き締め政策が継続し
ており、景気の減速傾向が強まっています。地域別に見ますと、米国においては、景気は、個人消費が下支えして
いるものの、金融環境の引き締まりが、製造業を中心に企業部門の経済活動を下押しし、減速傾向が見られます。
欧州においては、エネルギー価格の高騰による原材料価格の上昇や世界的な製造業の不調を受けて、輸出はコロナ
前を下回る水準で減少傾向にあり、景気低迷と高インフレが続いています。中国においては、ゼロコロナ政策解除
によるリバウンド需要の一巡に加え、不動産市場の悪化、輸出入は低迷し景気減速が続いています。一方、国内に
おいては、リバウンド需要による個人消費の持続と円安進行によるインバウンド需要が好調に推移し、景気は緩や
かな回復傾向にあるとみられていますが、各国の景気減速の影響により今後の経済活動の鈍化が懸念されていま
す。
このような状況のなか、当社グループは、2022年8月に公表した中期経営計画の基本方針の下、持続的な増収を
基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題とした事業構造改革に取り組み、営業利益
率目標を2年前倒しで達成いたしました。これをうけ、2023年8月に中期経営計画目標の再設定を行い、財務体質
の強化と株主還元に取り組んでおります。
中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライの継続収益に繋がる
日米欧市場に軸足のシフトを進めるとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネス
モデル革新を進めてまいります。
大判インクジェットプリンタ製品においては、多様なメディアに対応し高生産性と高画質を実現した新型フラッ
トベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』を世界同時発売。従来のUVフラットベッドプリンタにない新たなサ
イズ展開で新市場を開拓します。8月に開催されたPRINTING United Alliance(米国印刷工業会)の主催する
『2023 Pinnacle Product Award』 において本機を含む4つの部門で受賞し、12年連続でMUTOH製品の優秀性
と品質が高く評価されました。この10月からは、MUTOHプリンタを使用するユーザーと販売代理店へのサービ
ス向上を目的とした新クラウドサービス『MUTOH Direct』の提供を開始いたしました。
MUTOHは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとして
います。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいりま
す。
3Dプリンタにおいては、教育、産業用途向けの2機種『MF-2200S』『ML-300』のモデルチェンジを実施。さら
に新製品としてエントリーモデルながらカーボン繊維入りフィラメントを使用できる『MF-900』を市場投入し、個
人から企業まで幅広いニーズに対応し国内3Dプリンタのリーディングカンパニーとして新たな市場の開拓を進め
てまいります。
設計計測機器事業においては、3Dプリンタ製品との連携により、CADから3D出力までのトータルサービス
を提供する「教育機関向けMUTOHパッケージ」として商品化し、国内におけるデジタル化教育のニーズに応え
るソリューションとして販売展開しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、堅調に推移し85億2百万円(前年同期比0.3%増)となり
ました。
営業利益は、継続した原価率改善の取り組み、原材料価格の高騰の一部を製品価格に転嫁する等により5億11百
万円(前年同期比1.6%増)となりました。
経常利益は、営業利益に受取利息や持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上に
より4億46百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、課税所得の増加による法人税等の増加により2億62百万円(前年同期比
20.2%減)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、1ドル141.06円(前年同期比
5.2%の円安)、1ユーロ153.44円(前年同期比10.6%の円安)に推移しました。
3/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
①財政状態に関する分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は282億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6百万円の増加
となりました。
流動資産は179億61百万円となり、1億93百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契
約資産の増加2億51百万円、棚卸資産の増加4億44百万円、現金及び預金の減少2億45百万円、その他の流動資産の
減少2億34百万円、貸倒引当金の増加22百万円等であります。
固定資産は102億61百万円となり、7億13百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加5
億85百万円、土地の増加14億75百万円、繰延税金資産の増加28百万円、投資有価証券の減少13億60百万円等でありま
す。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は53億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億77百万円の増加と
なりました。
流動負債は40億89百万円となり、4億97百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加
87百万円、電子記録債務の増加1億33百万円、未払法人税等の増加1億48百万円、その他の流動負債の増加1億74百
万円、未払金の減少28百万円、賞与引当金の減少15百万円等であります。
固定負債は12億97百万円となり、20百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債の増加7百万円、
その他の固定負債の減少26百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は228億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円の増
加となりました。その主な要因は、配当金の支払い2億5百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益2億62百万円
の計上による利益剰余金の増加57百万円、自己株式の減少15百万円、為替換算調整勘定の増加3億60百万円、退職給
付に係る調整累計額の増加14百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は85億2百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は5億11百
万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は4億46百万円(前年同期比6.8%減)となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は2億62百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、ほぼ前年並みに推移し85億2百万円(前第2四半期連結累計期間84億73百
万円)で29百万円の増収となりました。
(営業費用)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は51億18百万円(前第2四半期連結累計期間52億67百万円)で1億48百万円
の減少となり、売上原価率は原材料の高騰などによる減益要因を継続した原価率改善の取組みと、一部価格に転嫁し
たことにより2.0%改善し、60.2%となりました。販売費及び一般管理費については販売環境の良化に伴う広告宣伝
費、旅費交通費などの販売変動費の増加および労務費の増加などにより、28億72百万円(前第2四半期連結累計期間
27億3百万円)で1億69百万円の増加となりました。
(営業外損益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は78百万円(前第2四半期連結累計期間64百万円)で13百万円の増加とな
りました。主な要因は、受取利息の増加によるものです。営業外費用は1億43百万円(前第2四半期連結累計期間88
百万円)で54百万円の増加となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益については、特別利益は、7月12日に東京証券取引所にて開示しました「持
分法適用関連会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」のとおり、当社の持分法適用会社である株式会社セコニッ
クの保有株式全部を譲渡したことによる関係会社株式売却益の計上などにより90百万円(前第2四半期連結累計期間
4百万円)で86百万円の増加となりました。
4/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(法人税等)
当第2四半期連結累計期間の法人税等について、2億25百万円(前第2四半期連結累計期間1億6百万円)となり
ました。主な要因は、上記関係会社株式売却益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定したことによりま
す。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ)〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高64億72百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益2億66百
万円(前年同期比5.3%減)となり、前年同期に対して減収減益になりました。
地域別には、アジア地域は売上高18億2百万円(前年同期比6.7%減)、セグメント利益2億89百万円(前年同期
比66.5%増)、北アメリカ地域は売上高20億5百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント損失19百万円(前年同期
は80百万円の利益)、ヨーロッパ地域は売上高26億64百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失3百万円(前
年同期は27百万円の利益)となりました。
〔情報サービス〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12億40百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益1億65百
万円(前年同期比13.9%増)となり、収益性の改善により前年同期に対して増収増益となりました。
〔設計計測機器〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5億45百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益64百万円
(前年同期比21.5%増)となり、需要の減少と原材料価格の高騰を値上げでカバーし、前年同期に対して増益となり
ました。
〔不動産賃貸〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1億41百万円(前年同期比29.0%増)、セグメント利益16百万円
(前年同期比81.2%減)となり、新たな賃貸不動産の取得と、取得に掛る一時費用の計上により、前年同期に対して
増収減益となりました。
〔その他〕
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1億2百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント損失7百万円
(前年同期は11百万円の損失)となり、前年同期に対して減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 880 523
投資活動によるキャッシュ・フロー △266 △710
財務活動によるキャッシュ・フロー △221 △287
現金及び現金同等物の増減額 639 △255
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,350 10,023
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5億23百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益
の計上5億36百万円、減価償却費の計上1億79百万円、仕入債務の増加99百万円、利息及び配当金の受取額50百万円
等の資金増加要因に対し、棚卸資産の増加2億9百万円、法人税等の支払額1億24百万円、売上債権及び契約資産の
増加45百万円等の資金減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億10百万円の支出となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による
収入13億78百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出20億38百万円、無形固定資産の取得によ
る支出70百万円等の資金減少要因によります。
5/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2億87百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額2億4百万
円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等の資金減少要
因によります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億22百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,054,818 5,054,818
普通株式
スタンダード市場 100株
5,054,818 5,054,818
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日~
- 5,054,818 - 10,199 - 2,549
2023年9月30日
7/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,803 39.45
TCSホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋本町四丁目8番14号
178 3.90
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
日本マスタートラスト信託銀行株
174 3.81
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
107 2.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
68 1.49
公益社団法人日本設計工学会 東京都新宿区百人町二丁目22番17号
62 1.36
戸田 智之 東京都港区
59 1.29
堀 啓一 京都府京都市北区
株式会社日本カストディ銀行(信
57 1.27
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
46 1.02
細羽 強 広島県福山市
38 0.85
武藤 郁子 東京都世田谷区
2,594 56.78
計 -
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式
は、全て信託業務に係るものであります。
2.当社は自己名義株式を484千株所有しております。
3.2023年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次
のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 178 3.53
式会社
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目1番1号 51 1.02
ト株式会社
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目7番1号 32 0.64
メント株式会社
8/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
484,500
普通株式
4,537,400 45,374
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
32,918
単元未満株式 普通株式 - -
5,054,818
発行済株式総数 - -
45,374
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
MUTOHホールディ 東京都世田谷区池尻三丁
484,500 484,500 9.58
-
ングス株式会社 目1番3号
484,500 484,500 9.58
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,346 10,100
現金及び預金
※2 3,209
2,957
受取手形、売掛金及び契約資産
2,617 2,990
商品及び製品
25 37
仕掛品
1,218 1,278
原材料及び貯蔵品
665 430
その他
△ 63 △ 85
貸倒引当金
17,768 17,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,582 2,168
建物及び構築物(純額)
34 40
機械装置及び運搬具(純額)
128 123
工具、器具及び備品(純額)
1,570 3,046
土地
117 98
リース資産(純額)
3,435 5,476
有形固定資産合計
無形固定資産
151 150
その他
151 150
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,223 3,863
投資有価証券
43 38
差入保証金
336 346
退職給付に係る資産
356 384
繰延税金資産
3 3
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
5,962 4,634
投資その他の資産合計
9,548 10,261
固定資産合計
27,316 28,222
資産合計
11/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
840 928
支払手形及び買掛金
822 955
電子記録債務
364 336
未払金
181 330
未払法人税等
198 182
賞与引当金
109 106
製品保証引当金
1,075 1,250
その他
3,592 4,089
流動負債合計
固定負債
227 235
繰延税金負債
874 872
退職給付に係る負債
6 7
役員退職慰労引当金
208 182
その他
1,317 1,297
固定負債合計
4,909 5,387
負債合計
純資産の部
株主資本
10,199 10,199
資本金
3,049 3,044
資本剰余金
10,788 10,845
利益剰余金
△ 1,282 △ 1,266
自己株式
22,755 22,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 174 △ 187
為替換算調整勘定 △ 1,124 △ 764
123 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,175 △ 813
826 826
非支配株主持分
22,406 22,835
純資産合計
27,316 28,222
負債純資産合計
12/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
8,473 8,502
売上高
5,267 5,118
売上原価
3,206 3,384
売上総利益
※ 2,703 ※ 2,872
販売費及び一般管理費
503 511
営業利益
営業外収益
23 41
受取利息
0 0
受取配当金
10
助成金収入 -
25 27
持分法による投資利益
4 8
その他
64 78
営業外収益合計
営業外費用
1 3
支払利息
86 139
為替差損
0 0
その他
88 143
営業外費用合計
479 446
経常利益
特別利益
4 0
固定資産売却益
90
-
関係会社株式売却益
4 90
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産廃棄損
0 0
特別損失合計
483 536
税金等調整前四半期純利益
106 225
法人税等
376 311
四半期純利益
47 48
非支配株主に帰属する四半期純利益
328 262
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
376 311
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 100 △ 12
495 350
為替換算調整勘定
21 14
退職給付に係る調整額
26 10
持分法適用会社に対する持分相当額
442 363
その他の包括利益合計
819 674
四半期包括利益
(内訳)
771 624
親会社株主に係る四半期包括利益
47 49
非支配株主に係る四半期包括利益
14/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
483 536
税金等調整前四半期純利益
102 179
減価償却費
1 1
のれん償却額
固定資産処分損益(△は益) △ 4 △ 0
8 16
貸倒引当金の増減額(△は減少)
21
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16
0
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 12
10
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 15
0 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
助成金収入 △ 10 -
47
為替差損益(△は益) △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 42
持分法による投資損益(△は益) △ 25 △ 27
1 3
支払利息
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 90
27 8
その他の損益(△は益)
211
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 45
148
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 209
179 92
その他の流動資産の増減額(△は増加)
99
仕入債務の増減額(△は減少) △ 125
107
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 68
1
△ 0
その他の固定負債の増減額(△は減少)
962 582
小計
利息及び配当金の受取額 24 50
利息の支払額 △ 1 △ 3
法人税等の支払額 △ 195 △ 124
82 18
法人税等の還付額
10
助成金の受取額 -
△ 1 -
和解金の支払額
880 523
営業活動によるキャッシュ・フロー
15/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) - △ 4
有形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 2,038
6 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 20 -
支出
1,378
関係会社株式の売却による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 3 △ 1
2 6
差入保証金の回収による収入
19 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266 △ 710
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 10 △ 32
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 161 △ 204
非支配株主への配当金の支払額 △ 49 △ 49
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221 △ 287
246 219
現金及び現金同等物に係る換算差額
639
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 255
8,711 10,278
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,350 ※ 10,023
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、株式会社セコニックについては、当社保有株式の全てを譲渡したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当社の顧客(リース契約保証) 1百万円 1百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 26百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料手当 865 百万円 888 百万円
56 35
退職給付費用
10 26
貸倒引当金繰入額
44 33
賞与引当金繰入額
0 0
役員退職慰労引当金繰入額
15 13
製品保証引当金繰入額
411 422
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定
9,416百万円 10,100百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △66 △76
現金及び現金同等物 9,350 10,023
17/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 159 35 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 205 45 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年11月14日
普通株式 114 25 2023年9月30日 2023年12月15日 利益剰余金
取締役会
18/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
1,931 1,992 2,673 1,113 545 109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,119 7 13 54
- -
売上高又は振替高
4,051 1,992 2,681 1,127 545 164
計
セグメント利益又は
173 80 27 145 52 90
セグメント損失(△)
報告セグメ
四半期連結
ント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
計
(注3)
売上高
8,365 108 8,473 8,473
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,195 21 2,217
△ 2,217 -
売上高又は振替高
10,561 129 10,690 8,473
計 △ 2,217
セグメント利益又は
569 557 503
△ 11 △ 54
セグメント損失(△)
(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△54百万円は、セグメント間
取引消去199百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器
情報
設計計測機
不動産賃貸
器
サービス
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
売上高
1,802 2,005 2,664 1,240 545 141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,131 7 19 54
- -
売上高又は振替高
3,933 2,005 2,671 1,259 545 195
計
セグメント利益又は
289 165 64 16
△ 19 △ 3
セグメント損失(△)
報告セグメ
四半期連結
ント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
計
(注3)
売上高
8,400 102 8,502 8,502
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,212 22 2,234
△ 2,234 -
売上高又は振替高
10,613 124 10,737 8,502
計 △ 2,234
セグメント利益又は
512 505 5 511
△ 7
セグメント損失(△)
(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額5百万円は、セグメント間取
引消去276百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円であります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器
情報 設計計測機
不動産賃貸
サービス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
顧客との契約から
生じる収益 1,931 1,992 2,673 1,113 545 -
その他の収益
- - - - - 109
外部顧客への売上高
1,931 1,992 2,673 1,113 545 109
報告セグメ
ント
その他 合計
計
顧客との契約から
生じる収益 8,255 108 8,364
その他の収益
109 - 109
外部顧客への売上高
8,365 108 8,473
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含
んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報画像関連機器
情報 設計計測機
不動産賃貸
サービス 器
アジア 北アメリカ ヨーロッパ
顧客との契約から
生じる収益 1,802 2,005 2,664 1,240 545 -
その他の収益
- - - - - 141
外部顧客への売上高
1,802 2,005 2,664 1,240 545 141
報告セグメ
ント
その他 合計
計
顧客との契約から
生じる収益 8,259 102 8,361
その他の収益
141 - 141
外部顧客への売上高
8,400 102 8,502
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含
んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
21/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 72円06銭 57円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 328 262
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
328 262
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,561,951 4,567,276
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………114百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月15日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
22/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
MUTOHホールディングス株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
大矢 昇太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 雅士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMUTOHホー
ルディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MUTOHホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
MUTOHホールディングス株式会社(E02305)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25