株式会社オプティム 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っており
ます。)
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,151,770 4,384,572 9,277,336
経常利益 (千円) 516,891 671,631 1,634,990
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 298,890 394,190 962,761
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 298,927 385,084 940,421
純資産額 (千円) 5,547,801 6,574,556 6,189,309
総資産額 (千円) 7,145,623 8,536,838 8,219,451
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.43 7.16 17.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.39 7.11 17.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.4 75.9 74.2
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,255,540 1,320,777 2,313,091
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 589,858 △ 739,119 △ 1,651,715
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 499,927 162 △ 199,915
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,145,153 2,022,681 1,440,860
(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.19 4.45
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、より直接的な利益の増
加につながるライセンス売上を伸ばしていく方針のもと、ライセンス売上の拡大に注力しております。具体的に
は、「Optimal Biz」を中核とした「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調とし、さまざまな
産業や業種ごとに特化したサービスを提供する「X-Tech（クロステック）サービス」のライセンス売上を、新た
な売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して実施しております。以下、当第２四半期連結累計期
間における具体的な進捗について「モバイルマネジメントサービス」「X-Techサービス」「その他サービス」と
いう分類にしたがってお伝えします。
初めに、「モバイルマネジメントサービス」については、中核となる「Optimal Biz」が、市場の成長とあわせ
てシェア拡大が進んでおり、堅調にライセンス数が増加しております。
次に、「X-Techサービス」の状況について、サービスごとにご説明いたします。
まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイ
ム散布」サービスの導入が全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっております。前年度ご利用いただいたお客
様の継続率が高いだけでなく、契約規模の拡大申し込みをいただいております。加えて、新たにサービスをご利
用いただくお客様も増加しており、サービスの普及が順調に進んでおります。また、新たなスマート農業技術と
して、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表しました。「ストライ
プ・シード・シューター・テクノロジー」とは自動航行ドローンに、種を打込むパーツである「ストライプ・
シード・シューター」を取り付ける事で、従来のドローン直播（ちょくは）（※１）の主流である「散播（さん
ぱ）（※２）」ではなく、苗の生育リスクが低く、収量が期待できる「打込み条播（じょうは）（※３）」を行
う技術です。本技術は水稲湛水直播（※４）コントラクターサービス「ドローン打込み条播サービス」として提
供しており、生産者は高額な農機の利用をせずとも、低コストの栽培手法である湛水直播栽培を導入することが
できるようになるため、サービスの普及を見込んでおります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」及び長距離の３次元測
量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」を用いることで、これまで測量が難しかった長距離での測量を誰でも
簡単に行うことができるようになりました。また、佐賀市北部にて、大雨による災害の復旧のために、行われて
いる災害測量に、３次元測量アプリ「Geo Scan」と地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」の提
供及び測量支援のための人員の派遣を無償で実施しております。作業員が立ち入ることが可能な場所では「Geo
Scan」を利用し、崖など立ち入りが困難な場所では「OPTiM Geo Scan Advance」を利用して被災箇所のデジタル
スキャンを行い、 より安全かつ省人化した 災害測量に貢献しております。このように「OPTiM Geo Scan」関連
サービスは、これまで以上に幅広いシーンで活用が広がり、順調にライセンス数を伸ばしております。
オフィスDXについては、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情
報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証（※５）」を取得いたしました。また、AIを活用
した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM 電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理
を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われています。これらの施策により、さらな
るライセンス数の増加を期待しております。
マーケティングDXについては、佐賀市に提供している「佐賀市スーパーアプリ」についても、バージョンアッ
プを実施しております。「佐賀市スーパーアプリ」は、「手のひらサイズの市役所」を目指したアプリです。ス
マートフォンから要介護・要支援認定の申請などの行政手続きができることに加え、天気や防災・防犯情報など
地域に関する情報も取得できます。今後他の自治体へのサービス展開を視野に、より身近に使いやすいアプリを
目指して開発を続けております。
最後に、「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通り
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に推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高4,384,572千円 （前年同四半期比 5.6％増 ）、 営業
利益762,862千円 （前年同四半期比 33.1 ％増）、 経常利益671,631千円 （前年同四半期比 29.9％増 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益394,190千円 （前年同四半期比 31.9 ％増）となりました。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっ
ていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売
上は下期偏重となります。
※１ ドローン直播…ドローンより圃場へ直接種を撒くこと。
※２ 散播…不規則、無作為に種を圃場にばら撒く栽培方法。
※３ 条播…圃場に一定の間隔で平行に種を撒き、「すじ」のような状態にする栽培方法。
※４ 湛水直播…水がためられている圃場（水田）へ直接種をまいていく栽培方法。
※５ 電子取引ソフト法的要件認証制度…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、国税関係書類を
コンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソ
フトウエアサービスが、改正電子帳簿保存法第７条の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を
満足していると判断したものを認証する制度。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、 8,536,838千円 となり、前連結会計年度末と比較して
317,387千円増加 いたしました。これは主に、現金及び預金が581,821千円、ソフトウエアが387,539千円増加し
た一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が541,082千円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、 1,962,282千円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 67,859千円減少 いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が182,657千円減少したことによるもので
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,574,556千円 となり、前連結会計年度末と比較して
385,247千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が394,190
千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して581,821千円増加し、2,022,681千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,320,777千円（前年同四半期は1,255,540千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益671,631千円、売上債権の減少額541,082千円があった一方で、法人税等の支払額
301,821千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は739,119千円（前年同四半期は589,858千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出675,401千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は162千円（前年同四半期は499,927千円の使用）となりました。これは主に、新株
予約権の行使による株式の発行による収入216千円があったことによるものです。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は337,845千円です。ただし、販売費及び一
般管理費における研究開発費は 327,938 千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般
管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更は
ありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
② 財務政策
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の 23.7％ を占める 2,022,681千円 です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
サービス区分 相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
IoTプラット
佐賀市スーパーアプリ機能追 2023年４月から
佐賀市 佐賀市スーパーアプリ開発
フォームサー
加における要件定義・開発 2024年３月まで
ビス
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
計 195,712,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100
株です。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 55,148,480 55,150,848
プライム市場 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式です。
計 55,148,480 55,150,848 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 1,696 55,148,480 40 444,233 40 408,733
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,368株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ56千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
菅谷 俊二 東京都港区 34,411,200 62.51
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ 3,200,000 5.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,529,700 2.78
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
756,400 1.37
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
小上 勝造 大阪府大阪市北区 697,000 1.27
富士フイルムホールディングス
東京都港区西麻布２丁目26番30号 589,280 1.07
株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 372,100 0.68
託口)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 360,900 0.66
東京都大田区
野々村 耕一郎 300,800 0.55
徳田 整治 神奈川県横浜市中区 277,408 0.50
計 ― 42,494,788 77.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 95,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 550,247 ―
55,024,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
28,480
発行済株式総数 55,148,480 ― ―
総株主の議決権 ― 550,247 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀県佐賀市本庄町１ 95,300 ― 95,300 0.17
株式会社オプティム
計 ― 95,300 ― 95,300 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,440,860 2,022,681
受取手形、売掛金及び契約資産 2,101,357 1,560,274
※ 59,545 ※ 137,582
棚卸資産
147,182 168,421
その他
流動資産合計 3,748,945 3,888,961
固定資産
有形固定資産 456,839 477,302
無形固定資産
ソフトウエア 2,065,391 2,452,930
ソフトウエア仮勘定 344,131 296,858
161 161
その他
無形固定資産合計 2,409,684 2,749,950
投資その他の資産
敷金及び保証金 346,294 346,503
繰延税金資産 399,649 323,579
858,037 750,541
その他
投資その他の資産合計 1,603,981 1,420,624
固定資産合計 4,470,505 4,647,877
資産合計 8,219,451 8,536,838
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 512,385 329,727
短期借入金 314,550 314,550
未払法人税等 335,286 227,549
賞与引当金 210,712 126,197
その他の引当金 31,775 10,865
486,413 814,104
その他
流動負債合計 1,891,122 1,822,994
固定負債
139,018 139,288
資産除去債務
固定負債合計 139,018 139,288
負債合計 2,030,141 1,962,282
純資産の部
株主資本
資本金 444,125 444,233
資本剰余金 728,256 728,365
利益剰余金 5,016,817 5,411,007
△ 75,401 △ 75,454
自己株式
株主資本合計 6,113,799 6,508,152
その他の包括利益累計額
△ 16,365 △ 25,557
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16,365 △ 25,557
非支配株主持分 91,876 91,962
純資産合計 6,189,309 6,574,556
負債純資産合計 8,219,451 8,536,838
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,151,770 4,384,572
2,091,821 2,164,174
売上原価
売上総利益 2,059,948 2,220,397
※ 1,486,608 ※ 1,457,534
販売費及び一般管理費
営業利益 573,340 762,862
営業外収益
受取利息 3 5
助成金収入 3,062 1,420
7,482 3,560
その他
営業外収益合計 10,548 4,986
営業外費用
支払利息 479 704
持分法による投資損失 63,172 85,391
3,344 10,121
その他
営業外費用合計 66,996 96,217
経常利益 516,891 671,631
特別損失
8,078 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,078 －
税金等調整前四半期純利益 508,813 671,631
法人税、住民税及び事業税
153,856 197,229
法人税等調整額 41,638 80,126
14,390 －
過年度法人税等
法人税等合計 209,886 277,355
四半期純利益 298,927 394,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 86
親会社株主に帰属する四半期純利益 298,890 394,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 298,927 394,276
その他の包括利益
－ △ 9,191
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － △ 9,191
四半期包括利益 298,927 385,084
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 298,890 384,998
非支配株主に係る四半期包括利益 36 86
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 508,813 671,631
減価償却費 301,203 374,068
のれん償却額 3,289 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,250 △ 20,909
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,570 △ 84,515
受注損失引当金の増減額（△は減少） 399 －
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 5
支払利息 479 704
投資事業組合運用損益（△は益） 3,196 6,688
持分法による投資損益（△は益） 63,172 85,391
売上債権の増減額（△は増加） 620,341 541,082
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 138,280 △ 78,037
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,060 △ 171,656
投資有価証券評価損益（△は益） 8,078 －
固定資産除却損 0 3,392
未収入金の増減額（△は増加） 1,793 △ 502
未払金の増減額（△は減少） △ 31,964 142,134
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,175 △ 4,321
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,863 △ 71,279
契約負債の増減額（△は減少） 137,557 258,651
預り金の増減額（△は減少） △ 129 308
△ 40,320 △ 29,530
その他
小計 1,346,708 1,623,294
利息及び配当金の受取額
3 5
利息の支払額 △ 357 △ 701
法人税等の支払額 △ 76,423 △ 301,821
△ 14,390 －
過年度法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,255,540 1,320,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 265,475 △ 71,591
無形固定資産の取得による支出 △ 541,235 △ 675,401
投資事業組合からの分配による収入 － 4,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 209
敷金及び保証金の回収による収入 216,654 4,496
198 △ 414
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 589,858 △ 739,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 －
自己株式の取得による支出 － △ 53
72 216
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 499,927 162
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 165,754 581,821
現金及び現金同等物の期首残高 979,399 1,440,860
※ 1,145,153 ※ 2,022,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 48,729 千円 65,119 千円
仕掛品 3,504 〃 65,521 〃
原材料及び貯蔵品 7,311 〃 6,942 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 351,959 千円 373,431 千円
賞与引当金繰入 44,400 〃 54,266 〃
役員賞与引当金繰入 10,946 〃 10,865 〃
研究開発費 464,553 〃 327,938 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,145,153 千円 2,022,681 千円
現金及び現金同等物 1,145,153 千円 2,022,681 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 3,194,488
フロー型収入 957,282
顧客との契約から生じる収益 4,151,770
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,151,770
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 3,405,347
フロー型収入 979,225
顧客との契約から生じる収益 4,384,572
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,384,572
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円43銭 7円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 298,890 394,190
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
298,890 394,190
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,050,669 55,052,328
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円39銭 7円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 377,094 374,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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