大和工業株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 古 寺 良 和
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 古 寺 良 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 94,773 80,373 180,438
経常利益 (百万円) 51,361 50,621 90,494
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,875 36,342 65,317
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 93,661 73,972 111,987
純資産額 (百万円) 461,860 533,344 470,211
総資産額 (百万円) 507,406 581,830 515,000
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 594.66 570.53 1,025.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.2 86.3 85.6
営業活動による
(百万円) 33,468 60,329 52,654
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,924 6,838 △ 10,346
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,702 △ 11,067 △ 17,719
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 138,379 204,250 133,859
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 311.41 283.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、中国経済の回復の遅れ等により世界的に鋼材需
要・市況は軟化傾向にあるなか、拠点によっては安価な中国材の流入の影響が増すなど、先行き不安が続いており
ます。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材需要も総じて低調に推移しておりますが、各拠
点において、鋼材マージン維持及びコスト低減等を図ることで収益確保に努めております。なお、円安及び米国金
利上昇は当社グループ業績の押上げ要因となっております。
日本におきましては、大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は底堅いものの、中小建築案件向けの荷動き
は低調に推移しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規
顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組むとともに、主力の物件向けＨ形鋼のサイズ
エキストラ改定を行うなど販売価格の高値維持に努めております。営業利益につきましては、圧延設備の更新工事
を計画的に順次実施している影響もあり、販売数量は減少しましたが、鋼材マージンの改善により、前年同期比で
増益となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓
国におきましては、いずれも2023年１月～６月の業績が当第２四半期連結累計期間に反映されます。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内は５月の総
選挙後の政治混乱の影響もあり、インフラ投資の遅れなど形鋼需要は低調に推移しました。またASEAN市場では昨年
下期以降、安価な中国材の流入が増しており、厳しい競争環境が続いたことで、総販売数量は前年同期比で大幅に
減少しました。営業利益につきましては、鉄スクラップ価格の下落もあり鋼材マージンは高水準を維持したもの
の、販売数量減の影響が大きく、前年同期比で減益となりました。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車
関連などの大型工場建設案件を中心に形鋼需要は底堅いものの、金融引締めによる経済の先行き不安等により、流
通顧客向けは引続き低調であり、一部サイズでは競合他社や輸入材との競争が高まっています。業績につきまして
は、販売数量の減少により、前年同期比で減益となりましたが、高水準の鋼材マージンを維持しており、引続き高
収益を確保しております。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、昨年の原油高以降、中東地域の建設活動は
回復基調にあり、フル生産状態が続いております。一方、製品及び中間材の販売価格は、前年同期はロシアのウク
ライナ侵攻による鉄スクラップ価格の高騰等により高値圏で推移しておりましたが、年明け以降、安価な中国材の
流入の影響を受け軟化しております。業績につきましては、高い収益を確保しているものの、前年同期比で減益と
なりました。
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ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におき
ましては、不動産不況が波及し、建設業界全体が低迷しており、また中国製鋼板を加工した建築材との競合も影響
し、国内販売数量が伸び悩むなか、輸出強化に努めております。業績につきましては、一定の収益を確保しており
ますが、前年同期比で減益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、インフレと金利上昇の影
響を受け鉄筋需要は落ち込み、販売数量は大幅に減少しました。業績につきましては、鉄スクラップ価格が下落す
るなか販売価格の維持に努め、高水準の鋼材マージンを確保したものの、前年同期比で減益となりました。
なお、前連結会計年度において、YKSを含む韓国の鉄鋼会社が韓国公正取引委員会より課徴金の納付命令を受けた
件に関して、2023年４月及び９月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS
及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(YKH)においても訴状（約
145億ウォン）を受領したため、当第２四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,876百万円(持分法による
投資利益のマイナス621百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,254百万円)を計上しております。なお、YKS
及びYKHは答弁書を提出し、反論していく予定です。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照下さい。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比14,399百万円減 の 80,373百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益は 前年同期比1,563百万円減 の 7,854百万円 、経常利益は 前年同期比740百万円減 の
50,621百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比1,532百万円減 の 36,342百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
大型建築案件向けや土木関連などの形鋼需要は底堅いものの、中小建築案件向けの荷動きは低調に推移してお
ります。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や大型
サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組むとともに、主力の物件向けＨ形鋼のサイズエキストラ改定
を行うなど販売価格の高値維持に努めております。営業利益につきましては、圧延設備の更新工事を計画的に順
次実施している影響もあり、販売数量は減少しましたが、鋼材マージンの改善により、前年同期比で増益となり
ました。
以上により、当事業の売上高は 前年同期比208百万円増 の 36,507百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同
期比2,452百万円増 の 5,659百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内は５月の総選挙後の政治混乱の影響もあり、インフラ投資の遅れなど形鋼需要は低調に推移しまし
た。またASEAN市場では昨年下期以降、安価な中国材の流入が増しており、厳しい競争環境が続いたことで、総販
売数量は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益につきましては、鉄スクラップ価格の下落もあり鋼材マー
ジンは高水準を維持したものの、販売数量減の影響が大きく、前年同期比で減益となりました。
以上により、当事業の売上高は 前年同期比15,410百万円減 の 38,616百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前
年同期比4,120百万円減 の 3,342百万円 となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は 前年同期比772百万円増 の 3,629百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比403百万円
増 の 450百万円 となりました。
④ その他
その他の売上高は 前年同期比30百万円増 の 1,620百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比81百万円減
の 44百万円 となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末比66,830百万円増 の 581,830百万円 となりま
した。
負債につきましては、 前連結会計年度末比3,698百万円増 の 48,486百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少等に
より、 前連結会計年度末比63,132百万円増 の 533,344百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 60,329百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 6,838百万円増加 し、財務活動による
キャッシュ・フローが 11,067百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の 増加14,291百万円 を加えた結
果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、 前連結会計年度末比70,391百万円増 の 204,250百万円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は60,329百万円 （ 前年同期は33,468百万円の
増加 ）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が 49,192百
万円 （ 前年同期は50,156百万円 ）及び、利息及び配当金の受取額が 58,038百万円 （ 前年同期は35,255百万円 ）で
あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の増加は6,838百万円 （ 前年同期は1,924百万円の減
少 ）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、定期預金の払戻による収入が 18,330百万
円 （ 前年同期は1,422百万円 ）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は11,067百万円 （ 前年同期は7,702百万円
の減少 ）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、配当金の支払額による支出が
9,509百万円 （ 前年同期は6,340百万円 ）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）は、
インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPT Gunung Raja Paksi Tbk(以下、GRP)社が営む形鋼事業
並びにPT Gunung Garuda（以下、GRD）社が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PT Nusantara
Baja Profil社の株式の80％を取得することでGRP社並びにGRD社と合意し、2023年８月８日開催の取締役会におい
て、当該新設会社の株式取得に向け、株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしまし
た。なお、株式取得後の当社グループの同社に対する出資比率は合計80.00％（当社45.00％、SYS35.00％）とな
り、同社は当社の連結子会社となります。
１. 企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 名称 ：PT Nusantara Baja Profil
② 事業の内容：鉄鋼製品の製造及び販売
（２） 企業結合を行う主な理由
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するとのミッ
ションを掲げ、更なる成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続しております。
海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイの
SYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第３の拠点を設け
て形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第２の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいり
ました。
GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーで
あり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。同社は2019年にインドネシア証券取引
所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大
化に向けた戦略協議を行ってまいりました。かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式
の80％を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って
培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に
持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉
を目指してまいります。
当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件におけ
る共同出資者となります。本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主と
して自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出すものです。当社は引き続
き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした３拠点間の
シナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指します。
なお、インドネシアにおいて幅広く鉄鋼事業を展開している阪和興業株式会社も、同社現地子会社を通じて、
新設会社の株式の15％を引き受ける形で当該株式譲渡契約に参画、同社との協働体制で本事業の持続的な成長を
目指してまいります。また、GRP社も引き続き新設会社の５％株主として継続関与する予定であり、同社との連携
も図りつつ、円滑な新設会社の立ち上げ並びに周辺地域社会との共生を目指します。
（３） 企業結合日
2025年３月期第１四半期（予定）
（４） 取得価額及び取得後の持ち分比率
① 取得価額 約340百万ドル（予定）
※最終的な取得価額は株式譲渡契約に定める価格調整を反映した金額となります。
② 取得後の持ち分比率 80.00％（間接保有35.00％）
２. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
３. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 65,000,000 65,000,000
プライム市場 100株であります。
計 65,000,000 65,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 65,000,000 ― 7,996 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 7,730 11.95
(信託口)
井 上 浩 行 兵庫県姫路市 7,560 11.69
井上不動産㈲ 兵庫県姫路市五軒邸２丁目128 4,592 7.10
三井物産㈱ 東京都千代田区大手町１丁目２－１ 4,573 7.07
㈱SMBC信託銀行
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 2,837 4.39
(㈱三井住友銀行退職給付信託口)
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 2,461 3.80
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,060 3.19
井 上 喜 美 子 兵庫県姫路市 1,739 2.69
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,675 2.59
31,Z.A BOURMICHT,L-8070
ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩ
BERTRANGE,LUXEMBOURG 1,426 2.20
ＣＡＶ（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
計 ― 36,655 56.67
(注) １ 2023年８月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行およびその共同保
有者２社が、2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主
名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町１丁目
㈱みずほ銀行 1,675 2.58
５－５
東京都千代田区大手町１丁目
みずほ証券㈱ 66 0.10
５－１
東京都千代田区丸の内１丁目
アセットマネジメントOne㈱ 1,544 2.38
８－２
２ 2023年９月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・イ
ンターナショナル・インクおよびその共同保有者４社が、2023年８月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書
の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
キャピタル・インターナショナル・
アメリカ合衆国、カリフォルニ
インク
ア州90025、ロスアンジェルス、 218 0.34
（Capital International Inc.）
サンタ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナル・
スイス国、ジュネーヴ1201、
エス・エイ・アール・エル
189 0.29
プラス・デ・ベルグ３
(Capital International Sarl）
東京都千代田区丸の内３丁目
キャピタル・インターナショナル㈱ 1,287 1.98
２－３丸の内二重橋ビル
キャピタル・リサーチ・アンド・
アメリカ合衆国カリフォルニア
マネージメント・カンパニー
州、ロスアンジェルス、サウス 1,054 1.62
(Capital Research and Management
ホープ・ストリート333
Company）
キャピタル・グループ・インベスト
メント・マネージメント・ピー
シンガポール(048583)、ラッフ
ティーイー・リミテッド
88 0.14
ルズ・キー１、43-00
(Capital Group Investment
Management Pte. Ltd.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
312,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 634,419 ―
63,441,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
44,300
発行済株式総数 65,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 634,419 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が１株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大和工業㈱ 兵庫県姫路市大津区吉美380 312,800 ― 312,800 0.48
(相互保有株式)
大和商事㈱ 兵庫県姫路市大津区吉美380 1,200,000 ― 1,200,000 1.85
(相互保有株式)
㈱吉美 兵庫県姫路市大津区吉美207－２ 1,000 ― 1,000 0.0
計 ― 1,513,800 ― 1,513,800 2.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,422 225,977
※４ 32,448
受取手形及び売掛金 28,231
有価証券 19 -
商品及び製品 18,324 16,932
仕掛品 652 733
原材料及び貯蔵品 20,855 20,493
その他 7,760 4,790
△ 22 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 238,243 301,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,593 11,664
機械装置及び運搬具（純額） 27,669 27,986
土地 18,884 19,640
建設仮勘定 2,782 3,741
2,462 2,556
その他（純額）
有形固定資産合計 63,392 65,589
無形固定資産
のれん 707 656
1,130 1,241
その他
無形固定資産合計 1,838 1,898
投資その他の資産
※１ 73,173 ※１ 85,559
投資有価証券
※１ 102,143 ※１ 87,417
出資金
関係会社長期貸付金 25,144 28,137
長期預金 9,462 10,422
退職給付に係る資産 895 896
その他 1,007 862
△ 301 △ 301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 211,526 212,995
固定資産合計 276,756 280,483
資産合計 515,000 581,830
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 9,922
支払手形及び買掛金 10,592
未払法人税等 3,036 2,653
賞与引当金 752 956
※４ 7,546
7,117
その他
流動負債合計 21,498 21,078
固定負債
繰延税金負債 17,269 19,774
退職給付に係る負債 2,050 2,188
3,969 5,444
その他
固定負債合計 23,289 27,407
負債合計 44,788 48,486
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 15 41
利益剰余金 370,233 397,054
△ 1,380 △ 1,354
自己株式
株主資本合計 376,865 403,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,473 8,209
為替換算調整勘定 58,456 90,507
△ 172 △ 169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 63,757 98,547
非支配株主持分 29,588 31,058
純資産合計 470,211 533,344
負債純資産合計 515,000 581,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 94,773 80,373
77,639 65,495
売上原価
売上総利益 17,134 14,877
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,464 2,728
給料及び手当 845 964
賞与引当金繰入額 423 251
退職給付費用 9 104
2,973 2,974
その他
販売費及び一般管理費合計 7,716 7,023
営業利益 9,417 7,854
営業外収益
受取利息 741 5,187
受取配当金 241 241
持分法による投資利益 35,065 33,187
為替差益 5,541 3,961
469 369
その他
営業外収益合計 42,059 42,948
営業外費用
支払利息 42 45
デリバティブ評価損 34 106
災害による損失 22 16
15 12
その他
営業外費用合計 115 181
経常利益 51,361 50,621
特別利益
固定資産売却益 2 -
- 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 6
特別損失
公正取引法関連損失引当金繰入額 1,185 -
訴訟損失引当金繰入額 - 1,254
23 180
その他
特別損失合計 1,208 1,434
税金等調整前四半期純利益 50,156 49,192
法人税、住民税及び事業税
9,869 11,048
法人税等還付税額 △ 1,480 -
1,702 866
法人税等調整額
法人税等合計 10,090 11,915
四半期純利益 40,065 37,276
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,190 934
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,875 36,342
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 40,065 37,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 136 2,740
為替換算調整勘定 31,067 20,395
退職給付に係る調整額 4 3
22,659 13,556
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 53,595 36,695
四半期包括利益 93,661 73,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 88,014 71,132
非支配株主に係る四半期包括利益 5,646 2,839
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 50,156 49,192
減価償却費 2,906 3,142
受取利息及び受取配当金 △ 982 △ 5,428
支払利息 42 45
持分法による投資損益（△は益） △ 35,065 △ 33,187
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,809 △ 3,812
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,298 3,098
仕入債務の増減額（△は減少） △ 424 △ 836
△ 2,616 △ 26
その他
小計 6,908 12,186
利息及び配当金の受取額
35,255 58,038
△ 8,695 △ 9,896
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,468 60,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,428 △ 9,929
定期預金の払戻による収入 1,422 18,330
有形固定資産の取得による支出 △ 1,470 △ 2,586
△ 447 1,023
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,924 6,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 6,340 △ 9,509
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,188 △ 1,369
△ 172 △ 187
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,702 △ 11,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,070 14,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 42,912 70,391
現金及び現金同等物の期首残高 95,467 133,859
※ 138,379 ※ 204,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（韓国の関係会社に対する訴訟提起について）
前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション（以下、
YKS）を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際し
て、同国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けま
した。YKSも課徴金(約236億ウォン)の納付及び損失計上を行いましたが、事実認定等に異議があることから行政
訴訟の手続きを踏んでおります。
本件に関して、2023年４月及び９月に地方自治体等が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起
し、YKS及び当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)にお
いても訴状（約145億ウォン）を受領したため、当第２四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額1,876百
万円(持分法による投資利益のマイナス621百万円及び訴訟損失引当金繰入額(特別損失)1,254百万円)を計上して
おります。なお、YKS及びYKHは答弁書を提出し、反論していく予定です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資有価証券(株式) 59,851 百万円 69,457 百万円
出資金 102,137 百万円 87,411 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
2,846 百万円 2,539 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
（注）１
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 5,314 百万円 3,551 百万円
（注）２
（注）１ 当社は、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCの金融機関からの借入契約枠68
百万米ドル（当第２四半期連結会計期間末残高34百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債
務保証を行っております。
２ 当社は、スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万米ドル（当第２四半
期連結会計期間末残高48百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行っております。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の
当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 0 百万円
支払手形 － 0 百万円
設備関係支払手形 － 4 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 155,393 百万円 225,977 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19,014 百万円 △21,726 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
2,000 百万円 －
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 138,379 百万円 204,250 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 6,346 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 9,521 150 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 9,521 150 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 9,523 150 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
36,299 54,026 2,857 93,183 1,589 94,773 － 94,773
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 210 － － 210 － 210 △ 210 －
又は振替高
計 36,510 54,026 2,857 93,394 1,589 94,983 △ 210 94,773
セグメント 利益 3,206 7,463 47 10,717 126 10,843 △ 1,425 9,417
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,425百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
36,507 38,616 3,629 78,753 1,620 80,373 － 80,373
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 236 － － 236 － 236 △ 236 －
又は振替高
計 36,744 38,616 3,629 78,990 1,620 80,610 △ 236 80,373
セグメント 利益 5,659 3,342 450 9,452 44 9,496 △ 1,642 7,854
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,642百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 35,845 － 2,806 38,652 1,424 40,076
アジア 453 50,036 50 50,540 165 50,705
その他 － 3,990 － 3,990 － 3,990
外部顧客への売上高 36,299 54,026 2,857 93,183 1,589 94,773
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 36,244 － 3,627 39,872 1,447 41,319
アジア 263 36,717 2 36,982 172 37,155
その他 － 1,898 － 1,898 － 1,898
外部顧客への売上高 36,507 38,616 3,629 78,753 1,620 80,373
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 594円66銭 570円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 37,875 36,342
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,875 36,342
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 63,691,977 63,699,771
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第105期（ 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、 2023年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 9,703百万円
② １株当たりの金額 150円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
山 本 憲 吾
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 戸 寛 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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