日本調剤株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本調剤株式会社(E05422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2023年 3月31日
売上高 (百万円) 152,331 166,310 313,318
経常利益 (百万円) 2,849 3,367 7,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,607 1,748 4,458
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,615 1,750 4,456
純資産額 (百万円) 54,017 57,863 56,483
総資産額 (百万円) 187,623 193,453 185,297
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.66 58.44 148.92
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.79 29.91 30.48
営業活動による
(百万円) 1,007 11,900 7,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,628 △ 8,019 △ 10,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,536 △ 5,425 713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,458 22,226 23,770
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 7月 1日 自 2023年 7月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.62 36.38
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在していないため、記載してお
りません。
3．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 193,453百万円 となり、前連結会計年度末の 185,297百万円 に対
し、 8,156百万円 、 4.4％増加 いたしました。主に、商品及び製品の増加によるものです。
負債合計は 135,590百万円 となり、前連結会計年度末の 128,814百万円 に対し、 6,776百万円 、 5.3％増加 いたしま
した。主に、買掛金の増加によるものです。
純資産合計は 57,863百万円 となり、前連結会計年度末の 56,483百万円 に対し、 1,380百万円増加 いたしました。こ
の結果、自己資本比率は 29.9% となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の分類が5類感染症へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられま
した。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、
物価上昇や海外景気の下振れリスク等の影響に十分注意すべき状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルス
ケアグループとして、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。また、同時に全社を挙げた
コスト抑制にも継続して取り組んでおります。
2023年8月には、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名いたしました。UNGCは、
企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することで、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実
現するための枠組みであり、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野で10原則を支持・遵守するよう求めています。
当社グループは、これらの原則を支持・遵守し、サステナビリティ経営を推進することで、世界の持続可能な成
長の実現に貢献してまいります。
調剤薬局事業においては、電子処方箋対応薬局を拡大し、全国665薬局（9月末時点）での対応を開始しており
ます。さらに、会員数160万人を有する自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」とマイナポータルの連携機能
を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報の取り込みが可能となりました。これにより患者さまは、す
でに連携を開始していた薬剤情報とあわせて取り込むことで、複数の医療機関・薬局をまたがる過去から直近ま
での薬剤の情報を「お薬手帳プラス」内で一元的に管理・確認することが可能となります。
また、Wolt Japan株式会社とパートナーシップを締結し、一部店舗で処方薬の即時配送サービスを開始すると
ともに、ジークス株式会社が運営する小児特化のオンライン診療サービス「あんよonline」の提携薬局として、
当社グループの一部薬局でオンライン診療後の処方薬の受け渡し対応を開始いたしました。さらに、LINEヘルス
ケア株式会社が提供するオンライン診療「LINEドクター」に追加された、処方薬の「登録薬局での対面受け取
り」サービスに当社グループの一部薬局において対応を開始するなど、オンライン医療をはじめとした多様な
ニーズに応え、患者さまの医療アクセス及び利便性の向上に資するアライアンスを積極的に実施しております。
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資に
よる新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。2023年6月及び9月には、
新規薬価収載品合計6品目を発売いたしました。安定供給に向けては、業界全体の供給不安や2021年11月の西日本
物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を行っておりましたが、安定供給体制が
整った製品から順次通常出荷に戻しております。2023年9月末時点での限定出荷品目数は145品目となっており、
引き続き供給責任を果たすべく取り組みを進めてまいります。
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医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が引き続き回復
傾 向にあります。また産業医事業においても需要が拡大しており、企業の健康経営への貢献をさらに推し進めて
まいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、 売上高166,310百万円 （前年同期比 9.2％増 ）、 営業利益3,397百万円 （同
20.8％増 ）、 経常利益3,367百万円 （同 18.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,748百万円 （同 8.7％
増 ）となりました。引き続き当社グループは、患者さま・お客さまに安心してご利用いただくため、良質な医療の
提供を継続してまいります。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①調剤薬局事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は 147,605百万円 （前年同期比 8.4％増 ）、 営業利益は6,016百万円 （同 0.4％
増 ）となりました。9月末時点での総店舗数は、同期間に19店舗の新規出店、11店舗の閉店を行った結果、計726店
舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益
となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェ
ネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは9月末時点ですべての都道府県において80％を達成して
おり、全社平均では88.2％（供給停止品目等を算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実
施店舗の割合は97.1％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。
②医薬品製造販売事業
当第2四半期連結累計期間の 売上高は20,487百万円 （前年同期比 6.7％増 ）、 営業利益は167百万円 （前年同期は
396百万円の損失）となりました。売上高及び営業利益につきましては、2023年4月の薬価改定に伴う既存販売品の
販売価格の下落、一部製品の限定出荷の影響を受けたものの、既存販売品及び新規薬価収載品の堅調な販売や販管
費の抑制等により増収増益となりました。なお、2023年9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めると
ともに、2023年6月及び9月に新規薬価収載品合計6品目を発売したこと等により564品目（一般用医薬品2品目を含
む）となりました。
③医療従事者派遣・紹介事業
当第2四半期連結累計期間の 売上高は4,945百万円 （前年同期比 24.9％増 ）、 営業利益は698百万円 （同 39.4％増 ）
となりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少す
る一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこと
等により増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 11,900百万円 の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 8,019百万円 の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 5,425百万
円 の支出となりました。この結果現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に対して 1,544百万円減少
し、 22,226百万円 となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、仕入債務の増加額 9,844百万円 であり、主な支出
項目は、棚卸資産の増加額 5,671百万円 であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」では、主な支出項目は、調剤薬局事業における既存設備の整備及び新規
出店などによる投資を主とした有形固定資産の取得による支出 3,526百万円 であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」では、主な収入項目は、長期借入れによる収入 5,500 百万円であり、主な
支出項目は、長期借入金の返済による支出 8,477百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,306百万円 であります。なお、当第2
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四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 100株
(プライム市場)
(注)
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
― 32,048,000 ― 3,953 ― 4,754
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三津原 庸介 東京都渋谷区 6,640,000 22.14
三津原 博 東京都港区 4,800,000 16.01
株式会社三津原興産 東京都港区 3,600,000 12.01
合同会社マックスプランニング 東京都港区 2,240,000 7.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,322,400 4.41
株式会社（信託口）
日本調剤従業員持株会 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 991,100 3.31
三津原 陽子 東京都港区 800,000 2.67
姚 恵子 東京都港区 538,600 1.80
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO
8098
157,200 0.52
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部)
銀行)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 148,956 0.50
(常任代理人 シティバンク、
(新宿区新宿6丁目27番地30号)
エヌ・エイ 東京支店)
計 ― 21,238,256 70.84
(注) 1．当社所有の自己株式(2,061,635株)は上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式(2,061,635株)を控除して計算しております。
3．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,322,400株のうち、信託業務に係る株式
数は1,322,400株であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分258,400株、年金信託設定分8,300株、そ
の他信託設定分1,055,700株であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,061,600
普通株式 29,923,800
完全議決権株式(その他) 299,238 ―
普通株式 62,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,238 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式69,000株(議決権の数690個)が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
2,061,600 － 2,061,600 6.43
日本調剤株式会社
一丁目9番1号
計 ― 2,061,600 － 2,061,600 6.43
(注) 1.当社は、単元未満自己株式35株を保有しております。
2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,770 22,226
※１ 48
受取手形 70
※２ 21,246 ※２ 20,308
売掛金及び契約資産
※１ 236
電子記録債権 437
商品及び製品 28,416 34,177
仕掛品 1,742 1,698
原材料及び貯蔵品 6,021 6,023
その他 4,022 4,468
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 85,720 89,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,361 29,098
土地 13,377 13,346
建設仮勘定 1,828 1,745
17,867 17,452
その他（純額）
有形固定資産合計 61,435 61,643
無形固定資産
のれん 14,195 13,700
5,377 6,866
その他
無形固定資産合計 19,573 20,566
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
敷金及び保証金 9,160 11,652
9,391 10,393
その他
投資その他の資産合計 18,568 22,062
固定資産合計 99,576 104,272
資産合計 185,297 193,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,916 57,136
※１ 2,176
電子記録債務 1,476
短期借入金 2,000 -
1年内返済予定の長期借入金 10,390 10,800
未払法人税等 2,640 1,961
賞与引当金 3,892 4,445
役員賞与引当金 68 -
8,665 9,612
その他
流動負債合計 77,050 86,132
固定負債
長期借入金 44,640 41,253
役員退職慰労引当金 79 86
退職給付に係る負債 2,464 2,575
4,579 5,542
その他
固定負債合計 51,763 49,457
負債合計 128,814 135,590
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 45,216 46,589
△ 3,600 △ 3,596
自己株式
株主資本合計 56,495 57,873
その他の包括利益累計額
△ 12 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12 △ 10
純資産合計 56,483 57,863
負債純資産合計 185,297 193,453
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 152,331 166,310
125,930 138,761
売上原価
売上総利益 26,400 27,548
※１ 23,587 ※１ 24,150
販売費及び一般管理費
営業利益 2,813 3,397
営業外収益
受取手数料 19 23
受取賃貸料 290 306
受取保険金 51 11
補助金収入 21 22
161 113
その他
営業外収益合計 544 477
営業外費用
支払利息 133 178
支払賃借料 218 197
156 132
その他
営業外費用合計 508 508
経常利益 2,849 3,367
特別利益
固定資産売却益 47 51
120 32
受取補償金
特別利益合計 167 84
特別損失
減損損失 114 71
51 0
固定資産売却損
特別損失合計 166 72
税金等調整前四半期純利益 2,850 3,378
法人税、住民税及び事業税
1,094 1,702
148 △ 71
法人税等調整額
法人税等合計 1,243 1,630
四半期純利益 1,607 1,748
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,607 1,748
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,607 1,748
その他の包括利益
7 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7 2
四半期包括利益 1,615 1,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,615 1,750
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,850 3,378
減価償却費 3,249 3,212
減損損失 114 71
のれん償却額 983 939
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 234 550
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92 111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 49 7
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 133 178
固定資産売却損益（△は益） 3 △ 50
売上債権の増減額（△は増加） 1,766 1,218
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,027 △ 5,671
仕入債務の増減額（△は減少） 5,096 9,844
609 510
その他
小計 3,011 14,232
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 83 △ 83
△ 1,920 △ 2,248
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,007 11,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,014 △ 3,526
有形固定資産の売却による収入 380 26
無形固定資産の取得による支出 △ 1,016 △ 1,351
長期前払費用の取得による支出 △ 31 △ 32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,433 △ 273
る支出
事業譲受による支出 △ 316 △ 275
貸付金の実行による支出 △ 1,731 -
貸付金の回収による収入 39 32
敷金及び保証金の差入による支出 △ 623 △ 2,658
敷金及び保証金の回収による収入 155 59
△ 36 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,628 △ 8,019
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(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800 △ 2,000
長期借入れによる収入 12,000 5,500
長期借入金の返済による支出 △ 9,483 △ 8,477
自己株式の取得による支出 △ 100 △ 0
配当金の支払額 △ 374 △ 374
△ 305 △ 72
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,536 △ 5,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,084 △ 1,544
現金及び現金同等物の期首残高 25,543 23,770
※１ 21,458 ※１ 22,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 － 百万円 － 百万円
電子記録債権 － 14
電子記録債務 － 387
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
35,946 百万円 39,711 百万円
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
これら契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当座貸越極度額及び
33,550 百万円 33,550 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,000 －
未実行残高 31,550 33,550
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与手当 3,091 百万円 3,074 百万円
役員報酬 259 239
賞与引当金繰入額 862 856
退職給付費用 110 103
役員退職慰労引当金繰入額 7 9
研究開発費 1,652 1,306
賃借料 1,122 1,093
消費税等 10,374 11,520
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 21,458 百万円 22,226 百万円
預入期間が3か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 21,458 22,226
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 374 12.50 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 374 12.50 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0
百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1．配当に関する事項
(1) 配当支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 374 12.50 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月23日株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 374 12.50 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0
百万円が含まれております。
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
136,178 12,202 3,950 152,331 － 152,331
(2) セグメント間の内部
1 6,991 9 7,002 △ 7,002 －
売上高又は振替高
計 136,180 19,194 3,959 159,333 △ 7,002 152,331
セグメント利益又は損失(△) 5,993 △ 396 500 6,097 △ 3,283 2,813
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △3,283百万円 にはセグメント間取引消去 △26百万円
及び全社費用 △3,256百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(2店舗)等の減損損失62百万円を計上しております。また、
「医薬品製造販売事業」セグメントにおいて、工場設備の一部について減損損失52百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
医療従事者
損益計算書
調剤薬局 医薬品製造
(注)
派遣・紹介 計
計上額
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
147,605 13,773 4,931 166,310 － 166,310
(2) セグメント間の内部
－ 6,713 14 6,728 △ 6,728 －
売上高又は振替高
計 147,605 20,487 4,945 173,038 △ 6,728 166,310
セグメント利益又は損失(△) 6,016 167 698 6,882 △ 3,484 3,397
(注) セグメント売上高合計及びセグメント利益合計と、四半期連結損益計算書の売上高及び営業利益との調整を
行っております。なお、セグメント利益又は損失の調整額 △3,484百万円 にはセグメント間取引消去 △126百万
円 及び全社費用 △3,357百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調剤薬局事業」セグメントにおいて、店舗資産(1店舗)等の減損損失71百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療従事者
合計
調剤薬局 医薬品製造
派遣・紹介
事業 販売事業
事業
一時点で移転される財又はサービス 135,392 12,202 1,862 149,457
一定の期間にわたり移転される財
785 － 2,087 2,873
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 136,178 12,202 3,950 152,331
外部顧客への売上高 136,178 12,202 3,950 152,331
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
医療従事者
合計
調剤薬局 医薬品製造
派遣・紹介
事業 販売事業
事業
一時点で移転される財又はサービス 146,845 13,773 2,115 162,735
一定の期間にわたり移転される財
759 － 2,815 3,575
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 147,605 13,773 4,931 166,310
外部顧客への売上高 147,605 13,773 4,931 166,310
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 53円66銭 58円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,607 1,748
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,607 1,748
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,966,230 29,915,728
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、信託が保有する期中平均自己株式数は、前第2四半期連結累計期
間において20,562株、当第2四半期連結累計期間において70,746株であります。
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2 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………… 374 百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………… 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月6日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本調剤株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃木 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 明宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本調剤株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2 四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2 四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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