積水化学工業株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第102期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
（東京都港区虎ノ門二丁目10番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
607,765 611,294 1,242,521
売上高 （百万円）
53,900 51,536 104,241
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
39,101 44,450 69,263
（百万円）
（当期）純利益
59,997 65,947 84,008
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
734,851 774,777 732,525
純資産額 （百万円）
1,234,937 1,268,765 1,228,131
総資産額 （百万円）
89.18 104.18 159.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
57.34 58.84 57.41
自己資本比率 （％）
営業活動による
35,434 49,334 71,543
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
6,794
（百万円） △ 22,949 △ 59,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 31,879 △ 26,164 △ 62,906
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
118,336 119,842 85,207
（百万円）
四半期末（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
55.21 47.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より40,633百万円増加し、1,268,765百万円となっ
た。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より43,535百万円増加し、665,185百万円となった。主な要因は、現金
及び預金が37,132百万円、棚卸資産が合計で9,353百万円、営業債権が合計で8,489百万円増加したためである。
また、固定資産については、2,901百万円減少し、603,580百万円となった。
（負債）
未払法人税等が9,564百万円、前受金6,624百万円増加したが、支払手形 、 電子記録債務 、 買掛金 、 未払費用の仕入
債務等が合計で16,189百万円減少したこと等により負債合計では1,617百万円減少し、493,988百万円となった。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は42,251百万円増加し、774,777百万円となった。主な要因は、配当金の
支払12,916百万円、自己株式の取得7,833百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
44,450百万円、為替換算調整勘定が22,091百万円増加したためである。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は 、 国内の新築住宅の需要低迷により住宅売上棟数が落ち込み 、 欧米の建築・消費財需
要も低迷したが 、 自動車生産などは一定の回復が見られ 、 高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり 、 増収
となった 。
営業利益は 、 高付加価値品の販売拡大 、 スプレッドの確保 、 固定費の抑制に努め 、 為替の効果もあり 、 増益となった 。
経常利益は 、 為替差益の前年同期からの減少により減益となったが 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 、 投資有
価証券売却益により過去最高益を更新した 。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高611,294百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益
41,155百万円（前年同四半期比2.0％増）、経常利益51,536百万円（前年同四半期比4.4％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益44,450百万円（前年同四半期比13.7％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
なお 、 前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりである 。 以下の前年同期比較については 、 前年
同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている 。
イ）住宅事業
当第２四半期連結累計期間は 、 リフォーム事業 、 不動産事業 、 まちづくり事業の売上高が伸長したが 、 新築住宅事業
において 、 受注棟数が前年同期を下回ったことや 、 為替を含む部材価格上昇の影響を受け 、 カンパニー全体では増
収・減益となった 。
受注については 、 新築住宅事業では 、 物価上昇による購買意欲減退の影響などにより 、 受注棟数は前年同期を下
回った 。 リフォーム事業では 、 営業体制強化や 、 ソーラーや蓄電池 、 断熱リフォームの拡販により 、 前年同期を上回っ
た 。
施策面については 、 新築住宅 、 リフォーム 、 まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンスの訴求を図った 。 また 、
新築住宅事業では 、 ウェブサイトと展示場・ショールーム・工場見学やイベントを連携したマーケティング活動に
注力したほか 、 商品や分譲地のデザイン向上を図った 。 リフォーム事業では 、 営業体制強化に努めた 。 また 、 リフォー
ム事業などの成長領域への人員シフトを中心とした 、 住宅事業の収益性強化策に着手した 。
これらの結果、売上高264,826百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益12,972百万円（前年同四半期比
12.2％減）となった。
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ロ）環境・ライフライン事業
当第２四半期連結累計期間は 、 国内住宅および非住宅市況低迷の影響を受け 、 売上高は前年同期並みだったが 、 ス
プレッド確保や固定費抑制などにより 、 過去最高益を更新した 。
パイプ・システムズ分野では 、 スプレッドの確保と 、 需要が堅調な国内プラント用管材 、 インドを中心とした塩素
化塩ビ樹脂（CPVC）などの拡販に努めたが 、 国内住宅および非住宅向け需要や塩ビ樹脂（PVC）の海外市況が低調
であったことにより 、 分野全体での売上高は前年同期を下回った 。
住・インフラ複合材分野では 、 住宅向け需要が低調も 、 売値改善によるスプレッド確保に注力した 。 合成木材
（FFU）については 、 海外では発注の遅れなどにより低調も 、 国内で受注が順調に進捗し 、 分野全体の売上高は前年
同期を上回った 。
インフラ・リニューアル分野では 、 管路更生の海外での順調な受注 、 国内の受水槽（パネルタンク）需要の回復な
どにより 、 分野全体の売上高は前年同期を上回った 。
これらの結果、売上高109,654百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益8,058百万円（前年同四半期比8.5％
増）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当第２四半期連結累計期間は 、 欧米や国内における建築・消費財需要の低迷の影響により 、 売上高は前年同期並み
でしたが 、 自動車関連の需要が回復したことや 、 為替の効果 、 原料価格の低下 、 売値の維持・改善に努めたことによ
り 、 増益となった 。
エレクトロニクス分野では 、 半導体関連の需要が回復せず 、 スマートフォン市況は第２四半期より回復基調も想定
を下回り 、 売上高は前年同期を下回った 。
モビリティ分野では 、 売値の改善が進捗したことや航空機関連の需要の回復 、 ヘッドアップディスプレイ用を中心
とした高機能中間膜の拡販などにより 、 売上高は前年同期を上回った 。
インダストリアル分野では 、 欧米や国内の建築・消費財需要の低迷を受け 、 売上高は前年同期を下回った 。
これらの結果、売上高200,279百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益22,971百万円（前年同四半期比
12.4％増）となった。
ニ）メディカル事業
当第２四半期連結累計期間は 、 検査事業 、 医療事業ともに需要は堅調に推移したものの 、 米国におけるCOVID-19 検
査キットの承認遅れや製品構成などの影響により 、 増収・減益となった 。
検査事業は 、 国内市場でのPOC検査需要の増加と中国市場での血液凝固試薬の拡販などにより 、 売上高は前年同期
を上回った 。
医療事業は新規原薬の需要が拡大し 、 売上高は前年同期を上回った 。
これらの結果、売上高43,678百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益5,126百万円（前年同四半期比6.5％
減）となった。
ホ）その他事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,181百万円（前年同四半期比23.3％減）、営業損失5,107百万
円（前年同四半期は営業損失5,438百万円）となった。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
34,635百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末で119,842百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は49,334百万円（前年同四半期は35,434百万円
の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益64,940百万円、減価償却費24,792百万円に加えて、法人
税等の還付額7,980百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額21,651百万円、法人税等の支払額16,308百万円、投
資有価証券売却益13,701百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は6,794百万円（前年同四半期は22,949百万円
の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入22,000百万円、関係会社株式の売却による
収入16,739百万円等の増加要因が、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出24,332百
万円、無形固定資産の取得による支出5,267百万円等の減少要因を上回ったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は26,164百万円（前年同四半期は31,879百万円
の減少）となった。これは、配当金の支払額13,763百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の
取得による支出7,833百万円、有利子負債の純減4,646百万円等があったためである。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はない。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,306百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
普通 東京証券取引所 単元株式数
452,507,285 452,507,285
株式 プライム市場 100株
452,507,285 452,507,285
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （百万円）
（千株）
2023年７月１日～
－ 452,507 － 100,002 － 109,234
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町2丁目11-3 62,029 14.54
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 23,343 5.47
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
12,793 2.99
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
大阪市北区西天満2丁目4-4 11,294 2.64
積水化学グループ従業員持株会
東京都千代田区有楽町1丁目1-2 11,149 2.61
旭化成株式会社
STATE STREET BANK WEST CLIENT ‐ TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
8,542 2.00
505234 QUINCY, MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
大阪市北区大淀中1丁目1-88 7,998 1.87
積水ハウス株式会社
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
7,420 1.73
NY 10286,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7-9
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株 7,302 1.71
（東京都港区浜松町2丁目11-3）
式会社）
東京都千代田区大手町2丁目6-4 5,805 1.36
東京海上日動火災保険株式会社
157,678 36.96
計 －
（注）１．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2023年
５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の
内容は次のとおりである。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株）
割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園1丁目1-1 14,023 3.07
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 8,906 1.95
計 － 22,929 5.02
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２．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が
2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在
における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その変更報告書
の内容は次のとおりである。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株）
割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 7,839 1.73
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
699 0.15
ト・インク リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック（ネザーランド）BV 1,758 0.39
HA1096 アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ
1,889 0.42
ミテッド アベニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ブラックロック・アセット・マネジメント・カ
606 0.13
ナダ・リミテッド ベイ・ストリート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
2,366 0.52
イルランド・リミテッド
ク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 7,703 1.70
シスコ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショナル・
5,269 1.16
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． シスコ市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
561 0.12
ント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
計 － 28,694 6.34
３．2023年９月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パー
トナーズ・リミテッドが2023年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株）
割合（％）
英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シック
モンドリアン・インベストメント・パートナー
18,130 4.01
ズ・リミテッド
スティ・ロンドン・ウォール、10階
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
25,980,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
426,308,400 4,263,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
218,685
単元未満株式 普通株式 － －
452,507,285
発行済株式総数 － －
4,263,084
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 784,000株 （7,840個）
株式付与ESOP信託 148,300株 （1,483個）
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区西天満
25,968,400 25,968,400 5.73
積水化学工業株式会社 －
２丁目４－４
（相互保有株式）
高知県高知市葛島
11,800 11,800 0.00
セキスイハイム東四国株式会社 －
４丁目１－16
25,980,200 25,980,200 5.74
計 － －
（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
101,080 138,213
現金及び預金
※３ 39,414
38,400
受取手形
153,380 160,855
売掛金
752 851
契約資産
104,091 110,073
商品及び製品
64,154 65,157
分譲土地
62,604 65,295
仕掛品
55,950 55,626
原材料及び貯蔵品
4,055 4,414
前渡金
8,414 4,862
前払費用
114 1,216
短期貸付金
29,616 20,292
その他
△ 965 △ 1,088
貸倒引当金
621,650 665,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,761 121,452
建物及び構築物（純額）
109,933 114,460
機械装置及び運搬具（純額）
83,828 85,948
土地
19,961 21,913
リース資産（純額）
31,338 35,717
建設仮勘定
11,558 12,418
その他（純額）
377,381 391,911
有形固定資産合計
無形固定資産
11,028 9,358
のれん
15,614 15,487
ソフトウエア
117 139
リース資産
24,242 31,692
その他
51,003 56,678
無形固定資産合計
投資その他の資産
137,314 107,091
投資有価証券
1,163 1,132
長期貸付金
1,970 1,973
長期前払費用
15,284 15,247
退職給付に係る資産
10,034 13,482
繰延税金資産
14,483 17,395
その他
△ 2,154 △ 1,332
貸倒引当金
178,096 154,989
投資その他の資産合計
606,481 603,580
固定資産合計
1,228,131 1,268,765
資産合計
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積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 782
759
支払手形
※３ 14,755
28,777
電子記録債務
107,067 104,000
買掛金
3,569 11,890
短期借入金
30
１年内償還予定の社債 －
5,156 5,335
リース債務
41,177 42,054
未払費用
11,817 21,381
未払法人税等
19,198 18,477
賞与引当金
354 249
役員賞与引当金
3,105 2,710
完成工事補償引当金
115 55
株式給付引当金
53,514 60,139
前受金
53,364 56,272
その他
327,978 338,133
流動負債合計
固定負債
40,030 40,000
社債
56,187 46,745
長期借入金
15,515 17,457
リース債務
4,046 1,200
繰延税金負債
42,731 42,682
退職給付に係る負債
900 970
株式給付引当金
8,216 6,799
その他
167,627 155,855
固定負債合計
495,606 493,988
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
108,583 108,611
資本剰余金
468,094 490,433
利益剰余金
△ 46,637 △ 47,379
自己株式
630,041 651,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,836 35,706
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 16
321 321
土地再評価差額金
39,253 61,345
為替換算調整勘定
△ 2,402 △ 2,451
退職給付に係る調整累計額
74,984 94,905
その他の包括利益累計額合計
27,498 28,204
非支配株主持分
732,525 774,777
純資産合計
1,228,131 1,268,765
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
607,765 611,294
売上高
424,951 423,144
売上原価
182,813 188,150
売上総利益
※ 142,469 ※ 146,995
販売費及び一般管理費
40,344 41,155
営業利益
営業外収益
488 894
受取利息
3,205 2,816
受取配当金
1,203 382
持分法による投資利益
8,977 6,493
為替差益
1,554 1,853
雑収入
15,428 12,440
営業外収益合計
営業外費用
371 616
支払利息
1,501 1,442
雑支出
1,872 2,059
営業外費用合計
53,900 51,536
経常利益
特別利益
13,701
投資有価証券売却益 －
669 540
関係会社株式売却益
669 14,242
特別利益合計
特別損失
1,039 838
固定資産除売却損
1,039 838
特別損失合計
53,530 64,940
税金等調整前四半期純利益
13,747 19,879
法人税等
39,782 45,061
四半期純利益
681 611
非支配株主に帰属する四半期純利益
39,101 44,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
39,782 45,061
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 55 △ 989
5 0
繰延ヘッジ損益
20,678 23,056
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 578 △ 71
165
△ 1,109
持分法適用会社に対する持分相当額
20,214 20,885
その他の包括利益合計
59,997 65,947
四半期包括利益
（内訳）
58,879 64,370
親会社株主に係る四半期包括利益
1,118 1,576
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,530 64,940
税金等調整前四半期純利益
24,230 24,792
減価償却費
608 713
のれん償却額
973 832
固定資産除却損
66 5
固定資産売却損益（△は益）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 173 △ 22
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13,701
関係会社株式売却損益（△は益） △ 669 △ 540
受取利息及び受取配当金 △ 3,694 △ 3,710
371 616
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,203 △ 382
6,572
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,034
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,057 △ 2,244
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,145 △ 21,651
11,875 6,448
前受金の増減額（△は減少）
△ 10,812 △ 877
その他
53,472 54,184
小計
利息及び配当金の受取額 4,153 4,211
利息の支払額 △ 406 △ 733
7,980
法人税等の還付額 －
△ 21,784 △ 16,308
法人税等の支払額
35,434 49,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,221 △ 24,332
918 406
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 7,610 △ 9,940
5,685 8,363
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 351 △ 371
0 22,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
2,518 314
収入
16,739
関係会社株式の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,302 △ 5,267
180
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1,060
232
△ 56
その他
6,794
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
257 15
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 2,811 △ 2,896
長期借入金の返済による支出 △ 1,186 △ 1,765
配当金の支払額 △ 11,138 △ 12,905
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,201 △ 858
自己株式の取得による支出 △ 14,072 △ 7,833
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,865 △ 2
による支出
138 80
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,879 △ 26,164
3,992 4,662
現金及び現金同等物に係る換算差額
34,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,402
現金及び現金同等物の期首残高 133,739 85,207
8
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 118,336 ※ 119,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より 、 西日本積水工業株式会社 、 セキスイ管材テクニックス株式会社の２社は西日本積
水工業株式会社を存続会社とする合併をしている 。 なお、従来、セキスイ管材テクニックス株式会社は非連結子
会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社として、連結の範囲に含めている。
積水（上海）環境科技有限公司は清算結了したため連結の範囲から除外している 。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社日本インシーク、株式会社イーホッシュ、奈良技研株式会社の３社
は株式会社日本インシークを存続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社イーホッシュ、奈良技研株
式会社の２社は非連結子会社であったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めて
いる。
PT HD Limitedは清算結了したため連結の範囲から除外している。
山陰セキスイ商事株式会社は株式譲渡をしたため、連結の範囲から除外している。
積水樹脂株式会社は、株式売却により、持分法適用の範囲から除外している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によって計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
58,544百万円 67,180百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2) その他の保証債務
6,516 4,221
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 －百万円 3 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末
日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 2,334百万円
支払手形 － 44
電子記録債務 － 305
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃荷造費保管料 16,922 百万円 14,151 百万円
43,153 44,536
従業員給料手当及び賞与
11,074 11,320
賞与引当金繰入額
2,376 2,731
退職給付費用
7,338 7,895
減価償却費
19,615 20,306
研究開発費
なお、研究開発費は一般管理費のみである。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 131,734百万円 138,213百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,397 △18,370
現金及び現金同等物 118,336 119,842
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年６月22日 2022年 2022年
普通株式 11,126百万円 25円 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が
保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年 2022年
2022年10月27日
普通株式 12,689百万円 29円 利益剰余金
取締役会
９月30日 12月１日
(注)2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する当社の株式に対する配当金29百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2023年６月22日 2023年 2023年
普通株式 12,916百万円 30円 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(注)2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が
保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2023年10月30日 2023年 2023年
普通株式 14,928百万円 35円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
(注)2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する当社の株式に対する配当金32百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・ラ 高機能プ
(注１・２)
住宅
イフライ ラスチッ メディカル 計
（注１）
ン クス
売上高
日本 259,291 81,967 53,216 19,907 414,383 1,040 415,424
北米 － 1,617 50,673 10,790 63,081 － 63,081
欧州 － 2,608 35,949 4,649 43,207 － 43,207
中国 － 3,230 32,749 5,887 41,867 870 42,738
アジア 778 13,660 21,272 1,067 36,779 21 36,800
その他 － 1,131 4,800 580 6,512 － 6,512
260,070 104,216 198,662 42,881 605,832 1,932 607,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
109 6,182 2,848 9,140 2,213 11,353
－
売上高又は振替高
260,179 110,399 201,511 42,881 614,972 4,146 619,119
計
セグメント利益又はセ
14,766 7,426 20,429 5,484 48,107 42,669
△ 5,438
グメント損失（△）
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額21,312百万円が「日本」に含
まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額447百万円が「日本」
に含まれている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 48,107
「その他」の区分の利益 △5,438
セグメント間取引消去 213
全社費用（注） △2,537
四半期連結損益計算書の営業利益 40,344
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
環境・ラ 高機能プ
(注１・２)
住宅
イフライ ラスチッ メディカル 計
（注１）
ン クス
売上高
日本 264,100 83,843 55,933 22,489 426,366 1,064 427,430
北米 － 1,260 48,671 9,185 59,118 － 59,118
欧州 － 2,809 36,859 4,212 43,880 － 43,880
中国 － 2,636 31,568 6,472 40,676 711 41,387
アジア 564 11,470 21,391 915 34,341 36 34,378
その他 － 1,327 3,367 402 5,098 － 5,098
264,664 103,347 197,791 43,678 609,482 1,811 611,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
161 6,306 2,487 8,955 1,369 10,325
－
売上高又は振替高
264,826 109,654 200,279 43,678 618,438 3,181 621,619
計
セグメント利益又はセ
12,972 8,058 22,971 5,126 49,128 44,021
△ 5,107
グメント損失（△）
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額21,704百万円が「日本」に含
まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額430百万円が「日本」
に含まれている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 49,128
「その他」の区分の利益 △5,107
セグメント間取引消去 169
全社費用（注） △3,035
四半期連結損益計算書の営業利益 41,155
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より 、 シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来 「 高機
能プラスチックス 」 の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライ
フライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成
型工業、SEKISUI KYDEXを 「 高機能プラスチックス 」 セグメントに区分を変更している。
なお 、 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は 、 変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開
示している。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 89円18銭 104円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 39,101 44,450
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
39,101 44,450
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 438,435 426,648
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載していない。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間683
千株、当第２四半期連結累計期間981千株である。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式総数
4,000,000株（上限）
③取得する期間
2023年11月１日から2024年３月29日まで
④取得価額の総額
8,800百万円（上限）
⑤取得の方法
事前公表型市場買付（ToSTNeT）を含む市場買付
（自己株式の消却）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
について以下のとおり決議した。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率を高める取り組みの強化及び株主還元策の一環
(2) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の数
4,000,000株
③消却予定日
2023年11月24日
④消却後の発行済株式総数
448,507,285株
２【その他】
（配当）
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 14,928百万円
(2) １株当たり配当額 35円
(3) 基準日 2023年９月30日
(4) 効力発生日 2023年12月１日
(5) 配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武久 善栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴崎 美帆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
積水化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子
会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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