Ｍｉｐｏｘ株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市さつき町18
【電話番号】 0289-99-9946
【事務連絡者氏名】 取締役 仁 平 洋 亮
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市さつき町18
【電話番号】 0289-99-9946
【事務連絡者氏名】 取締役 仁 平 洋 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,469,563 4,326,222 10,029,181
経常利益又は経常損失(△) (千円) 725,687 △ 369,473 426,333
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 588,986 △ 396,162 45,293
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 707,182 △ 369,430 120,413
純資産額 (千円) 8,584,520 7,485,670 7,997,750
総資産額 (千円) 16,299,328 15,693,008 16,195,275
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 41.36 △ 27.82 3.18
又は１株当たり四半期純損失(△)
自己資本比率 (％) 52.7 47.7 49.4
営業活動による
(千円) △ 397,565 221,881 △ 423,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 353,995 △ 335,821 △ 1,068,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,037,557 △ 169,045 1,638,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,691,465 2,228,167 2,452,960
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 20.72 △ 15.50
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（製品事業）
当社の連結子会社であったMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年４月に清算結了
したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社１社によって構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、地政学的な緊張状態が継続しており、世界経済の不安定さが増しており
ます。また、欧米を中心としたインフレも継続しエレクトロニクス製品を中心とした需要減退がありました。当社
のハイテク関連製品は半導体やデータセンター等の主な対象マーケットの影響を大きく受け、当社業績は低調な状
態が続きました。
このような中、当社グループの強みであり、基盤である「塗る・切る・磨く」のコア技術に立ち返り、お客様の
課題解決の先にある付加価値向上やM&Aを通じたインオーガニックな事業領域の拡大を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は43億26百万円(前年同期比20.9％
減)、営業損失は５億９百万円(前年同期は営業利益３億57百万円)、経常損失は３億69百万円(前年同期は経常利益
７億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益５億88百万円)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は33億57百万円(前年同期比22.7％減)となりました。
データセンター向け投資の抑制や半導体市場の低迷が長期化しており、当社のハイテク関連製品のハードディ
スク関連、光ファイバー関連、半導体関連の全ての主要用途の売上高が減少しました。この結果、セグメント損
失は３億55百万円(前年同期は５億62百万円のセグメント利益)となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は９億69百万円(前年同期比14.1％減)となりました。
受託塗布・スリットは第１四半期に比べ、新たな顧客の獲得等もあり、回復傾向です。一方、ハイテク関連製
品同様にPCやスマートフォンの需要低迷の影響もあり、弱含みの状態が継続しております。また、受託研磨加工
は化合物半導体基板等の加工に関する引き合いは増えてきているものの、足下の受託量は未だに弱含んでおり、
売上高が減少しています。この結果、セグメント損失は１億53百万円(前年同期は２億５百万円のセグメント損
失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円減少の156億93百万円となりまし
た。主な内容は、売掛金 の増加１億84百万円、商品及び製品の増加１億66百万円、現金及び預金の減少２億23百万
円、仕掛品の減少１億36百万円、その他流動資産の減少４億66百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の82億７百万円となりました。 主な内容は、１年内返済予定の長
期借入金の増加２億11百万円、長期借入金の増加４億37百万円、短期借入金の減少６億５百万円、未払金の減少１
億73百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円減少の74億85百万円となりました。主な内容は、親会社株主に
帰属する四半期純損失３億96百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億42百万円等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.7％となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末から２億24百万円減少し、22億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は２億21百万円の増加（前年同期は３億97百万円の
減少）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純損失３億１百万円、減価償却費３億６百万円、売上債
権の増加による減少１億69百万円、未収入金の減少による増加４億12百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は３億35百万円の減少（前年同期は３億53百万円の
減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出３億18百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は１億69百万円の減少（前年同期は10億37百万円の
増加）となりました。主な内容は、短期借入金の純減額６億７百万円、長期借入れによる収入12億円、長期借入
金の返済による支出５億64百万円、配当金の支払額１億41百万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,451,920 14,451,920 (注)１、２
スタンダード市場
計 14,451,920 14,451,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 14,451,920 ― 3,379,569 ― 1,880,544
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡邉 淳 東京都新宿区 650 4.56
INTESA SANPAOLO SPA
(EX BANCA INTESA) SERVIZIO TITOLI E BOLSA PIAZZA DELLA
CLIENTS OMNIBUS ACCOUNT SCALA 6 20121 MILANO ITALY
560 3.93
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
SIX SIS AG FOR
VIA VERS MULINS 15,7513 SILVAPLANA,
ALBERTO BIFFIGNANDI
SWITZERLAND 510 3.58
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カス 460 3.23
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 430 3.01
株式会社(信託口)
東京都新宿区払方町４丁目１番レグナス
ジェイマネジメント株式会社 320 2.24
市ヶ谷払方町201
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
264 1.85
渡邉 靖郎 神奈川県川崎市中原区 196 1.38
アイエムティー株式会社 和歌山県日高郡印南町西ノ地1333番地 180 1.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中区晴海１丁目８番12号 166 1.17
(年金特金口)
計 ― 3,738 26.21
(注) １．当社は、2023年９月30日現在自己株式189千株を保有しております。
２．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命アセットマネジメン
ト株式会社が、2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
明治安田生命アセットマネジメント
東京都千代田区大手町二丁目３番２号 741 5.13
株式会社
計 ― 741 5.13
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,234,600
完全議決権株式(その他) 142,346 ―
普通株式 28,020
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,451,920 ― ―
総株主の議決権 ― 142,346 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の
数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
栃木県鹿沼市さつき町18 189,300 ― 189,300 1.31
Mipox株式会社
計 ― 189,300 ― 189,300 1.31
(注) 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には
当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります 。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,613,396 2,389,691
※ 251,026
受取手形 281,098
売掛金 1,837,842 2,022,351
※ 311,435
電子記録債権 266,427
商品及び製品 786,882 953,141
仕掛品 1,708,985 1,572,928
原材料及び貯蔵品 631,730 579,307
その他 908,918 442,390
△ 2,895 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 9,032,387 8,522,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,983,940 7,063,373
機械装置及び運搬具 3,770,079 3,935,024
工具、器具及び備品 435,865 484,399
土地 2,019,286 2,036,679
リース資産 673,193 710,150
建設仮勘定 115,500 58,084
△ 7,333,927 △ 7,629,464
減価償却累計額
有形固定資産合計 6,663,939 6,658,245
無形固定資産
のれん 92,483 80,485
ソフトウエア 23,127 32,678
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 115,988 113,541
投資その他の資産
投資有価証券 55,000 55,000
関係会社株式 38,102 38,102
退職給付に係る資産 213,148 234,313
繰延税金資産 1,801 1,612
74,909 69,997
その他
投資その他の資産合計 382,960 399,026
固定資産合計 7,162,888 7,170,814
資産合計 16,195,275 15,693,008
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 793,570 778,355
短期借入金 1,869,000 1,263,760
1年内償還予定の社債 27,500 15,000
1年内返済予定の長期借入金 1,033,679 1,245,223
リース債務 69,008 73,377
未払金 664,371 490,926
未払法人税等 33,238 47,199
前受金 36,564 62,620
賞与引当金 155,315 162,769
関係会社整理損失引当金 6,727 3,844
376,628 446,107
その他
流動負債合計 5,065,604 4,589,186
固定負債
社債 15,000 7,500
長期借入金 2,852,326 3,290,012
リース債務 148,387 135,392
繰延税金負債 106,509 175,541
9,696 9,705
その他
固定負債合計 3,131,920 3,618,151
負債合計 8,197,524 8,207,337
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,569 3,379,569
資本剰余金 2,925,782 2,925,782
利益剰余金 1,536,725 997,937
△ 104,230 △ 104,254
自己株式
株主資本合計 7,737,847 7,199,035
その他の包括利益累計額
259,903 286,635
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 259,903 286,635
純資産合計 7,997,750 7,485,670
負債純資産合計 16,195,275 15,693,008
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,469,563 4,326,222
3,415,211 3,316,064
売上原価
売上総利益 2,054,352 1,010,157
※ 1,696,675 ※ 1,519,871
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 357,676 △ 509,714
営業外収益
受取利息 3,483 5,713
受取配当金 360 360
受取賃貸料 82,614 91,282
為替差益 350,903 111,822
13,728 3,618
その他
営業外収益合計 451,089 212,796
営業外費用
支払利息 31,949 35,065
支払手数料 24,188 2,907
賃貸費用 25,791 34,347
支払保証料 316 102
833 132
その他
営業外費用合計 83,078 72,555
経常利益又は経常損失(△) 725,687 △ 369,473
特別利益
固定資産売却益 1,022 ―
― 74,250
関係会社清算益
特別利益合計 1,022 74,250
特別損失
4,602 5,937
固定資産除却損
特別損失合計 4,602 5,937
税金等調整前四半期純利益又は
722,107 △ 301,160
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
89,063 26,575
44,056 68,426
法人税等調整額
法人税等合計 133,120 95,002
四半期純利益又は四半期純損失(△) 588,986 △ 396,162
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
588,986 △ 396,162
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
118,196 26,731
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 118,196 26,731
四半期包括利益 707,182 △ 369,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 707,182 △ 369,430
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
722,107 △ 301,160
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 248,131 306,336
のれん償却額 8,997 11,997
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 2,953
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,536 6,497
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 25,435 △ 21,165
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,691 △ 3,074
受取利息及び受取配当金 △ 3,843 △ 6,073
受取賃貸料 △ 82,614 △ 91,282
支払利息 31,949 35,065
支払手数料 24,188 2,907
固定資産売却損益（△は益） △ 1,022 ―
固定資産除却損 4,602 5,937
関係会社清算損益（△は益） ― △ 74,250
売上債権の増減額（△は増加） △ 87,899 △ 169,723
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 150,953 73,959
未収入金の増減額（△は増加） △ 191,502 412,963
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,196 △ 38,303
未払金の増減額（△は減少） 51,037 △ 97,416
前受金の増減額（△は減少） △ 191,490 24,065
△ 423,983 18,152
その他
小計 △ 169,344 92,481
利息及び配当金の受取額
3,843 6,073
賃貸料の受取額 97,034 92,826
利息の支払額 △ 29,881 △ 35,293
支払手数料の支払額 △ 24,188 △ 2,907
△ 275,029 68,700
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 397,565 221,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 304,363 △ 318,821
有形固定資産の売却による収入 1,028 ―
有形固定資産の除却による支出 ― △ 3,300
無形固定資産の取得による支出 △ 820 △ 16,405
関係会社株式の取得による支出 △ 38,102 ―
△ 11,739 2,705
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 353,995 △ 335,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 △ 607,360
長期借入れによる収入 1,717,582 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 614,399 △ 564,234
社債の償還による支出 △ 80,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 23
リース債務の返済による支出 △ 74,167 △ 36,232
△ 211,447 △ 141,194
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,037,557 △ 169,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 170,761 58,192
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 456,757 △ 224,792
現金及び現金同等物の期首残高 2,234,708 2,452,960
※ 2,691,465 ※ 2,228,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったMIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.は、2023年４月に清算結
了したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
売掛金譲渡金額 321,871千円 54,098千円
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 32,125千円
電子記録債権 －千円 9,890千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 430,485 千円 469,454 千円
賞与引当金繰入額 59,535 千円 62,971 千円
退職給付費用 33,066 千円 11,185 千円
貸倒引当金繰入額 △ 61 千円 △ 158 千円
減価償却費 47,435 千円 51,673 千円
研究開発費 76,640 千円 75,032 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 2,852,557千円 2,389,691千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △161,091千円 △161,523千円
現金及び現金同等物 2,691,465千円 2,228,167千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 213,939 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会決議
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 142,625 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金233千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括利
製品事業 受託事業 合計
益計算書計上額
売上高
日本 1,727,296 1,107,339 2,834,636 2,834,636
アジア 1,944,494 5,499 1,949,993 1,949,993
北米 558,929 11,725 570,654 570,654
欧州 103,783 3,541 107,325 107,325
その他の地域 6,953 ― 6,953 6,953
顧客との契約から生じる収益 4,341,457 1,128,106 5,469,563 5,469,563
外部顧客への売上高 4,341,457 1,128,106 5,469,563 5,469,563
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 4,341,457 1,128,106 5,469,563 5,469,563
セグメント利益又は損失(△) 562,861 △ 205,185 357,676 357,676
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括利
製品事業 受託事業 合計
益計算書計上額
売上高
日本 1,839,663 964,308 2,803,972 2,803,972
アジア 1,093,556 395 1,093,952 1,093,952
北米 385,289 3,842 389,132 389,132
欧州 37,506 602 38,109 38,109
その他の地域 1,055 ― 1,055 1,055
顧客との契約から生じる収益 3,357,072 969,149 4,326,222 4,326,222
外部顧客への売上高 3,357,072 969,149 4,326,222 4,326,222
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,357,072 969,149 4,326,222 4,326,222
セグメント損失(△) △ 355,762 △ 153,951 △ 509,714 △ 509,714
(注) セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
41円36銭 △27円82銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
588,986 △396,162
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
588,986 △396,162
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,239,307 14,239,279
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第２四半期連結累計期間23,300株、当第２四半期連結累計期間23,300株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興 亜 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
伊 藤 恭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
近 田 直 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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