株式会社ジェイエイシーリクルートメント 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【本店の所在の場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 ＣＦＯ 沖野 俊彦
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【最寄りの連絡場所】
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 ＣＦＯ 沖野 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 22,918 26,495 30,435
経常利益 (百万円) 6,013 6,824 7,052
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,276 4,922 5,029
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,488 5,083 5,173
純資産額 (百万円) 14,893 16,188 15,585
総資産額 (百万円) 19,328 20,936 22,084
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 105.92 123.18 124.57
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.1 77.3 70.6
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.27 47.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、半導体供給不足の解消に伴う国内自動車生産・販売の回復
など経済活動の正常化を背景に、９月の日銀短観調査の業況判断は、大企業製造業全体では２期連続の改善、ま
た、同非製造業全体では６期連続の改善となりました。一方で、欧米、中国をはじめ世界経済の先行きには依然と
して不透明感が残っており、その影響が強い生産用機械などの分野の業況判断は悪化が続きました。
このような状況の下、国内では事業の再成長に力を入れる企業の社員採用意欲は高く、有効求人倍率は当第３四
半期連結累計期間も堅調な水準を維持しました。また、９月の日銀短観調査の「雇用人員判断」では、非製造業の
中堅・中小企業を中心として人手不足感が強まる一方、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で
昨秋以降続いている社員採用抑制が当社グループの中核事業である国内人材紹介事業のデジタル部門にも影響した
結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は前年同期比で15.6％増加したものの、期初
計画値を下回りました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの国内人材紹介事業は、上記の状況も踏まえた上で当事業の
成長に不可欠なコンサルタントの増員を期初計画どおり進め、また、今後の事業規模拡大を念頭に管理本部も含め
た執行役員・部長級の幹部社員も増員して組織体制を強化しました。また、全管理職が果たすべき役割を階層ごと
に「Mission＆Duty」として明文化し、その徹底を図るための研修が９月からスタートしました。これにより組織全
体のマネージメント力を強化し、生産性の向上、新人コンサルタントの早期戦力化、離職率の低下などの重要ノウ
ハウを、高いレベルで正確に共有できる体制を構築してまいります。また、当年度の強化対象であるエグゼクティ
ブ領域、地方領域の実績については、それぞれ前年同期比22％増を達成しています。また、Account Management(重
要顧客企業の組織的管理)の推進強化により大型複数成約(一社20件超)は同15％増で進捗しました。これらの分野に
ついては引き続き拡大拡張を図ってまいります。
海外事業は、シンガポール、タイなどアジア諸国の業績が停滞する一方で、英国、ドイツなどの欧州地域、そし
て今年新設した米国ロサンゼルスの拠点などが業績を伸ばしたほか、インドも順調に業容を拡大しています。ま
た、業績不振が続いていた香港(香港特別行政区)については、この９月をもって営業活動を終了いたしました。今
後については、業績拡大が見込めるエリアへの人員配置と同時にコストの見直しも進め、高収益体質への転換に向
けたさらなる改善に取り組んでまいります。
国内求人広告事業は、外資系企業の採用抑制が長期化していることで、売上高、利益ともに前年同期比減となり
ましたが、日系企業のバイリンガル人材採用に向けた営業強化により業績は回復傾向にあります。今後については
事業規模の拡大を視野に入れながら、効率的かつ媒体としての独自性が生かせる事業運営に力を入れ、業績改善に
尽力してまいります。
販管費については、2022年に実施した現状分析の結果を元に基幹情報システム、業務プロセスなどのBPRを進める
と同時にコストの削減も継続しており、期初計画内で推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,495百万円(前年同期比15.6％増)となりました。セグ
メント別売上高は、国内人材紹介事業が23,430百万円(同16.1％増)、国内求人広告事業が242百万円(同10.1％減)、
海外事業が2,822百万円(同14.2％増)となっています。
利益面では、営業利益は6,823百万円(前年同期比13.7％増)、経常利益は6,824百万円(同13.5％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は4,922百万円(同15.1％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
6,711百万円(同14.9％増)、国内求人広告事業が24百万円(同21.9%減)、海外事業が87百万円(同20.0%減)となってい
ます。
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当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 23,430 116.1
国内求人広告事業 242 89.9
海外事業 2,822 114.2
合 計 26,495 115.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 8,376 121.4
消費財・サービス業界 4,766 119.4
メディカル・医療業界 3,725 116.6
ＩＴ・通信業界 3,373 97.7
コンサルティング業界 1,902 129.4
金融業界 1,221 123.0
その他 65 36.5
国内人材紹介事業 計 23,430 116.1
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 242 89.9
３．海外事業
海外事業 計 2,822 114.2
合 計 26,495 115.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会
計年度末より173名増加の1,814名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
セグメントの名称 従業員数(名) 増減数（名）
1,440 187
国内人材紹介事業
(146) (6)
25 ―
国内求人広告事業
(3) (△1)
349 △14
海外事業
(123) (7)
1,814 173
合計
(272) (12)
(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第３四半期連結累計期間の平
均人員を( )外数で記載しております。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比16.1％増加、国内
求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比10.1％減少、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比
14.2％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の減少、ま
た、海外事業は求人需要の増加によるものであります。
なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項
がありません。
(6) 主要な設備
投資額
完成後の
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地)
増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
横浜支店
横浜支店移 2023年 2023年
（横浜市
提出会社 27 27 自己資金 (注)
転 ３月 ５月
西区）
東京本社
東京本社増 2024年 2024年
提出会社 （東京都 35 ― 自己資金 (注)
床 ２月 ３月
千代田区）
（注）完成後の増加能力については、 計数的 把握が困難であるため、記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについ
ては、自己資金による調達を基本としております。
② 資産、負債及び純資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金713百万円の増加等がありましたが、配当金の支払い
や自己株式の取得等に伴う現金及び預金1,414百万円の減少、繰延税金資産388百万円の減少等があり、前連結
会計年度末に比べて1,147百万円減少の20,936百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金954百万円の増加等がありましたが、未払費用2,075百万円の減少、未払法
人税等650百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,750百万円減少の4,747百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,201百万円等がありましたが、一方で
親会社株主に帰属する四半期純利益4,922百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ603百万円増加の
16,188百万円となり、自己資本比率は77.3％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年９月30日 ） （2023年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,389,300 41,389,300
プライム市場 100株
計 41,389,300 41,389,300 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 41,389,300 ― 672 ― 647
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,005,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,126,200 401,262 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 257,200 ― (注)３
発行済株式総数 41,389,300 ― ―
総株主の議決権 ― 401,262 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式500,844株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
500,800株（議決権の数5,008個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に44株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 1,005,900 ― 1,005,900 2.43
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 1,005,900 ― 1,005,900 2.43
(注) 当第３四半期会計期間末の自己株式は1,005,900株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.43％であり
ます。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、当第３四半期会計期間末の自己株
式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879 13,464
売掛金 2,244 2,958
貯蔵品 7 1
前払費用 413 476
その他 283 150
△ 7 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 17,820 17,021
固定資産
有形固定資産
建物 421 519
△ 220 △ 226
減価償却累計額
建物（純額） 201 292
機械及び装置
66 66
△ 35 △ 43
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 30 23
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― －
工具、器具及び備品
383 423
△ 237 △ 271
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 145 152
リース資産
4 4
△ 2 △ 2
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定 0 4
その他
401 453
△ 36 △ 76
減価償却累計額
その他（純額） 364 376
有形固定資産合計 745 851
無形固定資産
のれん 814 758
ソフトウエア 617 550
100 192
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,532 1,501
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 969 938
破産更生債権等 13 10
長期前払費用 27 24
繰延税金資産 988 600
長期未収入金 2 7
△ 16 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,985 1,562
固定資産合計 4,263 3,914
資産合計 22,084 20,936
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 590 512
未払費用 2,995 920
未払法人税等 1,207 557
未払消費税等 659 674
預り金 242 340
前受収益 93 56
賞与引当金 ― 954
役員賞与引当金 ― 13
株式給付引当金 170 159
返金負債 74 78
128 186
その他
流動負債合計 6,161 4,455
固定負債
リース債務 1 0
繰延税金負債 ― 5
335 286
その他
固定負債合計 337 292
負債合計 6,498 4,747
純資産の部
株主資本
資本金 672 672
資本剰余金 1,514 1,514
利益剰余金 15,022 16,666
△ 1,793 △ 2,994
自己株式
株主資本合計 15,415 15,859
その他の包括利益累計額
169 329
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 169 329
純資産合計 15,585 16,188
負債純資産合計 22,084 20,936
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 22,918 26,495
1,778 2,005
売上原価
売上総利益 21,140 24,489
販売費及び一般管理費
役員報酬 551 535
給料及び手当 7,641 8,962
法定福利費 1,091 1,310
退職給付費用 278 347
賞与引当金繰入額 875 954
役員賞与引当金繰入額 26 13
株式給付引当金繰入額 130 158
貸倒引当金繰入額 0 25
地代家賃 852 964
減価償却費 327 395
のれん償却額 85 88
広告宣伝費 1,123 1,214
2,155 2,694
その他
販売費及び一般管理費合計 15,140 17,665
営業利益 6,000 6,823
営業外収益
受取利息 2 7
リース解約益 6 17
19 11
その他
営業外収益合計 28 35
営業外費用
支払利息 15 17
賃貸借契約解約損 ― 13
0 3
その他
営業外費用合計 15 34
経常利益 6,013 6,824
特別損失
固定資産除却損 1 1
※1 27
減損損失 ―
0 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 29 1
税金等調整前四半期純利益 5,984 6,823
法人税、住民税及び事業税
1,409 1,506
298 394
法人税等調整額
法人税等合計 1,707 1,900
四半期純利益 4,276 4,922
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,276 4,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,276 4,922
その他の包括利益
212 160
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 212 160
四半期包括利益 4,488 5,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,488 5,083
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入 しておりましたが、2021年３月に終了
したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました 。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該
付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、1,017百
万円、600,080株であり、当第３四半期連結会計期間においては、849百万円、500,844株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 500百万円 500百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
中華人民共和国 事業用資産 その他 27
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment Shanghai Co.,Ltdの保有する固定資産について、当初想定し
ていた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.8％で割り引いて
算出しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 327百万円 395百万円
のれんの償却額 85百万円 88百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 2,990 73 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 3,278 80 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年２月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。この結果、当第３四
半期連結累計期間において、自己株式が1,368百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
2,994百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 19,807 168 1,764 21,739 ― 21,739
一定の期間にわたり移転
369 101 707 1,179 ― 1,179
される財
顧客との契約から生じる
20,176 269 2,472 22,918 ― 22,918
収益
外部顧客への売上高 20,176 269 2,472 22,918 ― 22,918
セグメント間の内部
△ 46
17 13 16 46 ―
売上高又は振替高
△ 46
計 20,193 282 2,489 22,965 22,918
セグメント利益 5,844 31 108 5,984 ― 5,984
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額30百万円が、 含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで27百万円の減損損失を計上しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
一時点で移転される財 23,000 164 2,041 25,206 ― 25,206
一定の期間にわたり移転
429 78 780 1,288 ― 1,288
される財
顧客との契約から生じる
23,430 242 2,822 26,495 ― 26,495
収益
外部顧客への売上高 23,430 242 2,822 26,495 ― 26,495
セグメント間の内部
△ 45
13 19 12 45 ―
売上高又は振替高
△ 45
計 23,443 261 2,835 26,540 26,495
セグメント利益 6,711 24 87 6,823 ― 6,823
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致しております。
２．国内人材紹介事業の報告セグメントにはのれん償却額55百万円が、 海外事業の報告セグメントにはのれん償
却額33百万円が、 含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 105円92銭 123円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,276 4,922
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,276 4,922
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,373,459 39,964,345
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
600,080株、当第３四半期連結累計期間531,158株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１． 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え
ることで、当社株式の流動性の向上と、投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２． 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を１株に
つき４株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 41,389,300株
② 今回の分割により増加する株式数 124,167,900株
③ 株式分割後の発行済株式総数 165,557,200株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 576,000,000株
(3) 分割の日程
① 基準日の公告日 2023年12月16日
② 基準日 2023年12月31日
③ 効力発生日 2024年１月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 26円48銭 30円80銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づく取締役会決議により、2024年１月１日をもって当社定款
の一部を変更いたします。
(2) 変更の内容
定款の変更内容は以下のとおりであります。
( 下線 は変更部分を示しております)
現行定款 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 144,000,000株 と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 576,000,000株 と
する。 する。
４． その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
能勢 直子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エイ シー リクルートメントの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエイシーリクルートメント及び連結子会社の2023
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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