日機装株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 村上 雅治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部長 村上 雅治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
131,204 133,499 177,109
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 43,650 ) ( 46,279 )
34,755 8,582 32,682
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
14,923 6,268 13,639
（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 13,011 ) ( 2,394 )
親会社の所有者に帰属する四半期
35,529 12,452 28,637
（百万円）
（当期）包括利益
123,141 125,039 114,227
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
301,126 299,650 286,602
資産合計 （百万円）
210.51 94.73 195.23
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 185.42 ) ( 36.19 )
210.26 94.61 195.00
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
40.89 41.73 39.86
親会社所有者帰属持分比率 （％）
7,301 11,060 8,384
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
80,204 76,762
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,041
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 56,635 △ 11,420 △ 68,683
現金及び現金同等物の四半期末
60,894 35,246 48,462
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1）経営成績の分析
①決算成績の概況
2023年第３四半期の世界経済は、COVID-19収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったもの
の、ウクライナ情勢不安の長期化、世界的な物価高、米中の緊張状態等の地政学リスク、中国経済の回復の減速、
円安の進行等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場では、中長期的なエネルギー確保、
低・脱炭素化の動きが本格化し、将来の設備投資需要につながる流れとなっています。当社は、2023年初頭に全社
の技術開発機能を統合した「日機装技術研究所」を設立しました。今後、その基盤、機能を更に強化し、次世代エ
ネルギー転換に向けて求められるポンプ関連製品の開発を加速していきます。航空機市場では、航空機需要の拡大
に向けて、航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいるものの、コロナ禍以降の需要減退によって壊滅状態と
なったサプライチェーンの再構築に時間を要しており、航空機産業全体の生産量の本格的な回復は2024年以降と見
られています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内需要は堅調に推移、海外は市場拡大の著
しい中国が引き続き好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 144,462百万円（前年同期比7.3％減）、
売上収益 133,499 百万円（同1.7％増）、営業利益 1,700百万円(同95.2％減)、税引前四半期利益は、8,582百万
円（同75.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 6,268百万円（同58.0％減）となりました。
なお、2022年12月期第３四半期連結累計期間の当社グループ業績には、2022年８月から連結対象外となったLEWA
GmbH および Geveke B.Vの業績および株式譲渡益を含んでおり、それらを除くと、当第３四半期連結累計期間の受
注高、売上収益、営業利益は対前年同期比で大きく増加しています。
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②セグメント別の状況 （単位：百万円）
前年同期比
2022年12月期 2023年12月期
第３四半期実績 第３四半期実績
増減額 増減率
受注高
155,855 144,462 △11,393 △7.3％
工業部門
98,063 82,340 △15,723 △16.0％
インダストリアル事業
88,186 71,692 △16,494 △18.7％
航空宇宙事業
8,267 10,036 ＋1,768 ＋21.4％
医療部門
58,166 62,327 ＋4,160 ＋7.2％
売上収益
131,204 133,499 ＋2,294 ＋1.7％
工業部門
76,637 71,798 △4,838 △6.3％
インダストリアル事業
66,955 61,018 △5,936 △8.9％
航空宇宙事業
8,188 10,164 ＋1,975 ＋24.1％
医療部門
54,929 61,901 ＋6,972 ＋12.7％
セグメント利益
35,330 1,700 △33,629 △95.2％
工業部門
2,818 49 △2,768 △98.2％
インダストリアル事業
3,746 2,019 △1,727 △46.1％
航空宇宙事業
△828 △824 ＋3 －
医療部門
△1,470 5,139 ＋6,610 －
調整額（全社費用等）
33,743 △3,551 △37,295 －
税引前四半期利益
34,755 8,582 △26,172 △75.3％
親会社の所有者に帰属する四半期利益
14,923 6,268 △8,655 △58.0％
※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。
※ セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。
※ インダストリアル事業の各金額欄（2022年12月期第３四半期実績）には、2022年８月から連結対象外となった
LEWA/Geveke社の受注額19,215百万円、売上収益24,704百万円、セグメント利益3,283百万円を含んでいます
（内部取引控除前の金額）。
※ セグメント利益の「調整額（全社費用等）」欄（2022年12月期第３四半期実績）には、LEWA/Geveke社の株式
譲渡益36,882百万円を含んでいます。
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≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫
2023年12月期 2023年12月期
事業 主要製品
第３四半期の事業・受注環境 第３四半期の業績概況
産業用ポン ・半導体関連の需要は減少するも、 ・生産数量の増加、原材料・部品価
プ・システ 中東・アジアを中心とした化学プラ 格上昇に対する製品値上げなどが奏
ム ント関連の需要が堅調に推移。 功し増収、収益性は回復基調。
・LNG市場は、エネルギー確保や
主要プレイヤーであるClean Energy
低・脱炭素化に向けた需要が活況
& Industrial Gas グループでは、
で、北米、欧州、アジア地域の液
・韓国・中国におけるLNG燃料船向
化・受入基地等の案件で活発な動き
け燃料供給装置の生産を当第１四半
があり、受注高は前年同期を上回
期から開始、また水素ステーション
液化ガス・ る。
事業の売上実現に伴い、売上収益は
産業ガス関
インダス
大きく増加。
トリアル 連機器・装 ・水素、アンモニア等の次世代エネ
置 ルギー関連市場は、実証実験投資含
事業
・収益面では、人件費上昇、体制整
めた活発な動きが継続。
備等の固定費増加に加え、原材料・
部品価格の高騰や急激な受注に対応
・前年は米国、韓国の水素ステー
するための生産コストが増加する
ション向けの大型受注があり、受注
も、増収効果で収益性は改善。
高は前年同期を下回る。
・半導体需要低迷の影響で電子部品
・前期の受注残を遂行し前年からの
精密機器 市場は設備投資が減速、調整局面が
増収を確保するも減益。
続き、受注高は前年同期を下回る。
・航空機産業のサプライチェーン再
構築は想定より遅れてはいるもの
の、主力製品のカスケードをはじ
民間航空機
・航空機需要の回復に伴い、航空機
め、ベトナム ハノイ工場で生産の
向け炭素繊
メーカーは機体の増産を進めてい
航空宇宙 維強化プラ
主翼部品等の出荷も回復基調。
る。増産にはコロナ禍で寸断した航
事業 スチック
空機産業全体のサプライチェーンの
（CFRP）成
・一方、原材料価格高騰および仕掛
再構築が急務となっている。
形品
品増加により、製品値上げを段階的
に進めているものの、収益面では前
年同期並みにとどまる。
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・血液透析装置の国内販売は、原材
料・部品調達が徐々に改善、前年か
らの受注残も含めて生産・出荷が進
み増収。海外販売は、中国、タイな
どのアジア市場が牽引する形で増
収。
・血液透析装置の国内需要は堅調
・原材料・部品価格高騰影響は前年
血液透析関
・海外では市場拡大の著しい中国市
から一部継続するも、血液透析装置
連製品
場の引き合いが好調を継続。
および消耗品の販売増と販売価格の
メディカ
適正化による増収などにより大幅な
ル事業
増益。
・一過性費用（2022年12月期第３四
半期におけるヘルスケア事業の棚卸
評価損計上 約38億円等）の解消。
CRRT（急性
血液浄化療 ・コロナ禍以降、中国では経済活動 ・増収となるも、装置の海外規制対
法）関連製 の再開と共に好調な需要が継続。 応等の先行経費の増加により減益。
品
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は299,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,048百万円増加
しました。現金及び現金同等物が13,216百万円減少した一方、棚卸資産が11,657百万円、有形固定資産が4,110百
万円、のれん及び無形資産が4,495百万円、使用権資産が2,584百万円増加したことなどが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は172,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,003百万円増加し
ました。借入金が6,796百万円減少した一方、契約負債などその他の流動負債が5,038百万円、未払法人所得税等が
1,650百万円、リース負債が2,519百万円増加したことなどが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は126,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,044百万円増加し
ました。在外営業活動体の換算差額などその他の資本の構成要素が6,162百万円、利益剰余金が4,635百万円増加し
たことなどが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて△13,216百万円減少
し、35,246百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋11,060百万円となりました。これは主に税
引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上及び契約負債の増加による増加要因があった一方、棚卸資産の増加
による減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△8,041百万円となりました。有形固定資産
の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△11,420百万円となりました。長期借入金の
返済による支出が主な要因です。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,074百万円です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,500,000
計 249,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
69,175,664 69,175,664
普通株式
（プライム市場） 株です。
69,175,664 69,175,664
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 69,175,664 － 6,544 － 174
2023年９月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,992,500
普通株式
66,102,200 661,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
80,964
単元未満株式 普通株式 － －
69,175,664
発行済株式総数 － －
661,022
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれています。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
2,992,500 2,992,500 4.32
－
４－20－３
日機装株式会社
2,992,500 2,992,500 4.32
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
48,462 35,246
現金及び現金同等物
53,628 54,094
営業債権及びその他の債権 16
343 526
その他の短期金融資産 16
49,100 60,757
棚卸資産 ６
726 808
未収還付法人所得税
5,694 6,711
その他の流動資産
157,955 158,145
小計
527
売却目的で保有する資産 ５ －
157,955 158,672
流動資産合計
非流動資産
50,971 55,082
有形固定資産 ７
33,785 38,281
のれん及び無形資産
16,418 19,002
使用権資産
3,600 4,569
持分法で会計処理されている投資
20,423 20,484
長期金融資産 16
2,792 2,830
繰延税金資産
653 727
その他の非流動資産
128,646 140,977
非流動資産合計
286,602 299,650
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
10,835 17,224
短期借入金 16
29,138 28,540
営業債務及びその他の債務 16
2,607 2,866
リース負債
637 633
その他の短期金融負債 16
1,550 3,200
未払法人所得税等
937 1,035
引当金
25,528 30,566
その他の流動負債
71,235 84,069
流動負債合計
非流動負債
63,193 50,006
長期借入金 16
12,702 14,962
リース負債
13 1
その他の長期金融負債 16
2,340 2,367
退職給付に係る負債
1,863 1,924
引当金
19,395 19,414
繰延税金負債
93 93
その他の非流動負債
99,602 88,771
非流動負債合計
170,837 172,841
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金
10,969 6,245
資本剰余金
自己株式 ８ △ 7,491 △ 2,753
22,503 28,665
その他の資本の構成要素
81,702 86,337
利益剰余金
114,227 125,039
親会社の所有者に帰属する持分
1,537 1,769
非支配持分
115,764 126,809
資本合計
286,602 299,650
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
131,204 133,499
売上収益 10
△ 95,850 △ 98,983
売上原価 ６
35,354 34,515
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 37,842 △ 33,275
37,957 509
その他の収益 11
△ 138 △ 48
その他の費用 12
35,330 1,700
営業利益
660 6,928
金融収益 13
金融費用 14 △ 1,337 △ 576
102 529
持分法による投資損益（△は損失）
34,755 8,582
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 19,603 △ 2,163
15,151 6,418
四半期利益
四半期利益の帰属
14,923 6,268
親会社の所有者
227 150
非支配持分
15,151 6,418
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
210.51 94.73
基本的１株当たり四半期利益（円） 15
210.26 94.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
43,650 46,279
売上収益
△ 33,340 △ 33,659
売上原価
10,310 12,620
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 11,755 △ 11,062
37,092 127
その他の収益
△ 31 △ 11
その他の費用
35,617 1,673
営業利益
1,294
金融収益 △ 3,416
金融費用 △ 766 △ 198
71 367
持分法による投資損益（△は損失）
31,506 3,137
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 18,269 △ 733
13,236 2,403
四半期利益
四半期利益の帰属
13,011 2,394
親会社の所有者
224 8
非支配持分
13,236 2,403
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
185.42 36.19
基本的１株当たり四半期利益（円） 15
185.19 36.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,151 6,418
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
939
△ 283
する金融資産
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
941
合計 △ 282
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19,046 6,292
在外営業活動体の換算差額
366
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 33
537 369
持分法適用会社に対する持分相当額
19,951 6,628
合計
20,893 6,345
税引後その他の包括利益
36,044 12,764
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,529 12,452
親会社の所有者
514 312
非支配持分
36,044 12,764
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
13,236 2,403
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,000
△ 832
する金融資産
1
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,002
合計 △ 833
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,727 1,958
在外営業活動体の換算差額
1,900 161
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
77
△ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
5,605 2,197
合計
6,607 1,364
税引後その他の包括利益
19,844 3,768
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
19,582 3,734
親会社の所有者
262 33
非支配持分
19,844 3,768
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 10,976 5,524 2,631
2022年１月１日 △ 2,495
四半期利益
941 19,297
その他の包括利益
941 19,297
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 ８
△ 2,999
0 2
自己株式の処分 ８
配当金 ９
18
株式に基づく報酬取引 △ 12
子会社の支配喪失に伴う変動
△ 50
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 11 △ 2,978 △ 50 －
6,544 10,964 6,415 21,928
2022年９月30日 △ 5,473
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
7,662 69,509 92,197 2,002 94,199
2022年１月１日 △ 492
14,923 14,923 227 15,151
四半期利益
366 20,606 20,606 287 20,893
その他の包括利益
366 20,606 14,923 35,529 514 36,044
四半期包括利益合計
自己株式の取得 ８
△ 2,999 △ 2,999
3 3
自己株式の処分 ８
配当金 ９ △ 1,595 △ 1,595 △ 74 △ 1,670
5 5
株式に基づく報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動 △ 814 △ 814
50
△ 50 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 50 △ 1,545 △ 4,585 △ 888 △ 5,474
28,218 82,887 123,141 1,628 124,769
2022年９月30日 △ 125
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 10,969 6,437 15,977
2023年１月１日 △ 7,491
四半期利益
6,500
△ 282
その他の包括利益
6,500
四半期包括利益合計 － － － △ 282
自己株式の取得 ８
△ 0
4,718
自己株式の消却 ８ △ 4,718
配当金 ９
20
株式に基づく報酬取引 △ 5
△ 21
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 4,738
－ △ 4,724 △ 21 －
6,544 6,245 6,133 22,477
2023年９月30日 △ 2,753
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
88 22,503 81,702 114,227 1,537 115,764
2023年１月１日
6,268 6,268 150 6,418
四半期利益
6,183 6,183 161 6,345
△ 33
その他の包括利益
6,183 6,268 12,452 312 12,764
四半期包括利益合計 △ 33
自己株式の取得 ８
△ 0 △ 0
自己株式の消却 ８ － －
配当金 ９ △ 1,654 △ 1,654 △ 79 △ 1,733
14 14
株式に基づく報酬取引
21
△ 21 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 21 △ 1,633 △ 1,640 △ 79 △ 1,719
55 28,665 86,337 125,039 1,769 126,809
2023年９月30日
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,755 8,582
税引前四半期利益
7,300 7,633
減価償却費及び償却費
関係会社株式売却益 ４、17 △ 36,882 －
受取利息及び受取配当金 △ 526 △ 594
826 568
支払利息
332 2,810
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 102 △ 529
88 16
有形固定資産の除売却損（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
522 2,616
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,638 △ 8,314
営業債務及びその他の債務の増減額
937
△ 2,878
（△は減少）
5,148 3,669
契約負債の増減額（△は減少） ３
35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34
3,311
△ 1,053
その他
9,108 12,491
小計
利息及び配当金の受取額 1,034 710
利息の支払額 △ 1,086 △ 646
法人所得税の支払額 △ 2,201 △ 1,560
446 65
法人所得税の還付額
7,301 11,060
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 24
81 0
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,886 △ 6,863
497 75
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 340 △ 712
1 0
無形資産の売却による収入
195 383
資本性金融商品の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 899
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却
83,661
17 －
による収入
短期貸付けによる支出 △ 7 △ 3
3 3
短期貸付金の回収による収入
2
－
その他
80,204
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,041
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,569 829
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 53,486 △ 829
リース負債の返済による支出 △ 2,439 △ 2,445
長期借入金の返済による支出 △ 25,602 △ 7,240
0
自己株式の売却による収入 ８ －
自己株式の取得による支出 ８ △ 2,999 △ 0
配当金の支払額 ９ △ 1,603 △ 1,654
△ 74 △ 79
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 56,635 △ 11,420
997
△ 4,814
現金及び現金同等物に係る換算差額
31,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,216
29,027 48,462
現金及び現金同等物の期首残高
60,894 35,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門
は、その取扱製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル
事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示して
います。
(3）重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その
見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様です。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延
期等の影響が及ぶ可能性があるものの、連結財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、こ
のような前提を基礎として会計上の見積もりを行なっておりますが、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖
離する場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
３ 重要性がある会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の基準書を除き前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均
年次実効税率を基に算定しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
国際的な税制改革－第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実
IAS第12号 法人所得税 質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開示の要求
事項に対する一時的な例外の導入
上記基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、第２の柱モデルルールに関
連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グルー
プは当該例外規定を遡及して適用しているため、第２の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は
認識しておりません。
（表示方法の変更）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債
の増減額」は、金額的重要性が増したため当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,148百万円は「契約負債の増減額」として組替えて
おります。
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四半期報告書
４ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、セグメント利益の測定基準について、当第３四半期連結累計期間において重要な変更
はありません。なお、前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったLEWA GmbH及びGeveke B.V.の
全株式を譲渡しました。異動する子会社にはLEWA GmbHの子会社16社及びGeveke B.V.の子会社６社を含みます。詳細
は、注記「17 子会社に対する支配の喪失」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
76,278 54,926 131,204 131,204
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
359 2 362
△ 362 －
収益又は振替高
76,637 54,929 131,566 131,204
計 △ 362
2,818 1,347 33,982 35,330
セグメント利益（△は損失） △ 1,470
その他の項目
660
金融収益
金融費用 △ 1,337
持分法による投資損益
102
（△は損失）
34,755
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△3,138百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、238百
万円はセグメント間取引消去で、36,882百万円は関係会社株式売却益です。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
71,597 61,901 133,499 133,499
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
201 0 201
△ 201 －
収益又は振替高
71,798 61,901 133,700 133,499
計 △ 201
49 5,139 5,189 1,700
セグメント利益（△は損失） △ 3,488
その他の項目
6,928
金融収益
金融費用 △ 576
持分法による投資損益
529
（△は損失）
8,582
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△3,551百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、62百
万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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５ 売却目的で保有する資産
当第３四半期連結会計期間の売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
売却目的で保有する資産
建物 － 438
土地 － 89
資産合計 － 527
当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産は、全社(共通)セグメントにおける静岡県に所在す
る従業員社宅に関連する建物及び土地ですが、売却する意思決定を行ったことにより当該資産を売却目的で保有する
資産に分類したものであり、当連結会計年度中に売却することが見込まれております。
なお、当該資産は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価格）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定
しています。
６ 棚卸資産
売上原価に計上した棚卸資産の評価減の金額は、前第３四半期連結累計期間3,507百万円、当第３四半期連結累計期間
513百万円です。
７ 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得及び処分
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産の取得 3,862 6,753
有形固定資産の処分 △637 △116
(2）コミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
有形固定資産の取得に関するコミットメント 652 463
８ 資本及びその他の資本項目
(1）自己株式
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
株式数（株） 金額（百万円） 株式数（株） 金額（百万円）
期首 3,038,653 2,495 8,124,789 7,491
増減（注）１、２ 3,035,044 2,978 △5,132,263 △4,738
四半期末 6,073,697 5,473 2,992,526 2,753
（注）１．前第３四半期連結累計期間の増減は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づく取得3,059,800株、単元
未満株式の買取による増加244株、ストック・オプションの権利行使による減少3,000株、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分による減少22,000株です。
２．当第３四半期連結累計期間の増減は、単元未満株式の買取による増加537株、2022年８月15日開催の取締役
会決議に基づき2023年１月31日付で実施した自己株式の消却による減少5,110,800株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少22,000株です。
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９ 配当金
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 712 10.00 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
2022年８月15日
普通株式 890 12.50 2022年６月30日 2022年９月13日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月14日
普通株式 827 12.50 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
2023年８月14日
普通株式 827 12.50 2023年６月30日 2023年９月12日
取締役会
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10 売上収益
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
インダストリアル
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
電子部品製造関連装置
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル 急性血液浄化関連製品
空間除菌消臭装置 その他
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 66,919 － 66,919
航空宇宙 8,187 － 8,187
メディカル － 54,926 54,926
その他 1,171 － 1,171
合計 76,278 54,926 131,204
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 60,994 － 60,994
航空宇宙 10,160 － 10,160
メディカル － 61,901 61,901
その他 442 － 442
合計 71,597 61,901 133,499
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。
11 その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産処分益 10 8
受取賃貸料 169 201
補助金収入 177 124
還付金 357 －
関係会社株式売却益（注）１ 36,882 －
その他 360 175
計 37,957 509
（注）１．工業部門セグメントにおいて、当社の連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式をアトラスコプ
コ（Atlas Copco AB）に譲渡したことによる売却益です。
12 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産処分損 99 24
その他 39 24
計 138 48
13 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 81 62
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 444 532
為替差益 － 6,234
受取保険金 125 99
その他 8 0
計 660 6,928
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14 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債 682 405
リース負債 120 131
確定給付制度の純利息 11 22
その他 12 7
為替差損 437 －
その他の金融費用 74 8
計 1,337 576
15 １株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,923 6,268
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（百万円） 14,923 6,268
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 70,891 66,173
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 84 83
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 70,976 66,257
基本的１株当たり四半期利益（円） 210.51 94.73
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 210.26 94.61
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,011 2,394
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後四半期利益（百万円） 13,011 2,394
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 70,175 66,183
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 83 83
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 70,259 66,267
基本的１株当たり四半期利益（円） 185.42 36.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 185.19 36.14
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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16 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、イン
カム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下
のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、
契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 71,860 71,224 64,793 64,349
（注） 長期借入金は１年以内に返済される予定のものも含まれています。
(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観
察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカ
ウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については
上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない
インプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低
下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に
考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ － 12 － 12
その他 － － 103 103
長期金融資産
投資有価証券 11,526 － 7,597 19,123
ヘッジ指定されたデリバティブ － 129 － 129
その他 － 29 75 104
資産 計 11,526 170 7,776 19,473
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 1 － 1
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 12 － 12
負債 計 － 13 － 13
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
ヘッジ指定されたデリバティブ － 4 － 4
その他 － － 265 265
長期金融資産
投資有価証券 14,342 － 4,379 18,721
ヘッジ指定されたデリバティブ － 45 － 45
その他 － 28 150 179
資産 計 14,342 79 4,795 19,216
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 7 － 7
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 0 － 0
負債 計 － 8 － 8
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首 6,301 7,776
その他の包括利益で認識された利得及び損失 1,291 △3,193
購入 88 212
売却 △66 －
その他 △53 －
レベル３へ(からの)振替 － －
期末 7,562 4,795
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17 子会社に対する支配喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
2022年８月１日に当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式
をスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）に譲渡しまし
た。本株式譲渡によりLEWA GmbH及びGeveke B.V.の所有株式割合は100％から０％となり、当社グループの連結範囲か
ら除外しました。
(1)支配を喪失した子会社に関連する資産、負債
支配喪失日
（2022年８月１日）
現金及び現金同等物 13,348
営業債権及びその他の債権 10,344
棚卸資産 8,364
有形固定資産 7,456
のれん及び無形資産 33,837
使用権資産 2,257
その他 3,820
資産合計 79,430
営業債務及びその他の債務 5,781
リース負債 2,115
引当金 553
退職給付に係る負債 484
その他 8,900
負債合計 17,835
(2)子会社の支配喪失に伴う収支
支配喪失日
（2022年８月１日）
受取対価 97,009
支配喪失した子会社の現金及び現金同等物 △13,348
子会社の支配喪失に伴う収支 83,661
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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18 関連当事者
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 4,458 営業債権 1,030
共同支配企業
業務委託料の受取 771 その他の流動負債 250
物品の購入 423 営業債務 4
物品の販売 443 営業債権 969
物品の購入 134 営業債務 22
関連会社
業務委託料の支払 82 営業債務 9
資金の預り 0 預り金 －
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 6,923 営業債権 1,515
共同支配企業
物品の購入 507 営業債務 175
物品の販売 979 営業債権 1,006
物品の購入 149 営業債務 19
関連会社 業務委託料の支払 100 営業債務 11
資金の貸付 75 その他の短期金融資産 －
資金の預り 0 預り金 －
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
19 後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月14日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額 827百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社
の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日機装株式会
社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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