株式会社ドラフト 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山下 泰樹
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 熊川 久貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 熊川 久貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
4,169,297 6,084,597 8,287,762
売上高 （千円）
31,908 87,592
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 394,097
親会社株主に帰属する当期純利益
21,116
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 310,739 △ 21,220
純損失（△）
26,223
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 303,345 △ 6,399
2,662,845 2,941,656 2,994,722
純資産額 （千円）
4,518,250 5,280,555 5,724,932
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
2.10
（円） △ 30.95 △ 2.11
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
2.10
（円） － －
四半期（当期）純利益
58.7 55.4 52.0
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
9.10
（円） △ 18.10
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第３四半期連結累計期間及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については 、 潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため 、 記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,280,555千円となり、前連結会計年度末と比較して
444,377千円減少いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が547,355千円減少したことによるもので
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,338,898千円となり、前連結会計年度末と比較して391,311
千円減少いたしました。これは、主に長期借入金が306,787千円増加した一方、買掛金が443,739千円、短期
借入金が300,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,941,656千円となり、前連結会計年度末と比較して53,065
千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失21,220千円を計上したこと及び配
当金の支払い50,200千円によるものです。
(２）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の経済活動はもとより個人の活動も含めた社会活動全
体の正常化を受け、原材料価格やエネルギーコストの高止まりなどの影響は否めないものの、生活全般のリバウ
ンド需要や訪日客需要の拡大なども顕在化しており、経済全体で見るとその回復基調が持続する状況となってい
ます。
創業より、「ALL HAPPY BY DESIGN」を掲げ、従来にはない新しい空間デザインの提供など、デザインによる社
会課題の解決を目指している当社グループでは、プロジェクトを「レギュラープロジェクト（注１）」「プロ
ポーザルプロジェクト（注２）」「リーディングプロジェクト（注３）」の３つに分類し、「レギュラープロ
ジェクト」を収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に「プロ
ポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」で新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出す
る取り組みを推進してきました。これらの中では、山下泰樹がデザインを手がけたレギュラープロジェクトの中
に位置付けられる兼松東京本社オフィス（東京都千代田区）が2023年８月に第36回日経ニューオフィス賞にて
ニューオフィス推進賞＜経済産業大臣賞＞を受賞するとともに、11月に入ってからのこととはなりますがロンド
ンで開催されたSBID International Design Awards 2023において、2,000㎡以上のオフィスデザイン部門におけ
るアジアの最優秀賞を受賞しております。
こうした活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは、企業の経済活動の活発化ならび
に社会全体の正常化傾向を背景に堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,084,597千円（前年同
期比145.9％）となりました。内訳としては、従来からの主戦場である「オフィス」領域が3,005,153千円（前年
同期比110.9％）であるのに対し、「商業施設・都市開発・環境設計・その他」領域が3,079,443千円（前年同期
比211.1％）となっており、両領域とも伸長する中でオフィス以外の領域での伸長が大きく、過半を占める構造と
なっています。
一方、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に関しては、前年から大幅増となっているものの、
その増加要素については、DAFT about DRAFTのミラノサローネ等大型展示会への出展費用や旧オフィス二重家賃
等のオフィス移転関連費用、陣容拡大に伴う人件費増などとなっており、いずれも計画通りの発生であることか
ら、販売費及び一般管理費全体でも計画内運用となっています。ただし、売上高が前年を大幅に上回ったこと、
また売上総利益が売上高以上に伸長していることと合わせて、営業利益は52,511千円（前年同期から429,661千円
の増加）となりました。ここに、為替差損等による営業外費用が加わり、経常利益は31,908千円（同426,006千円
の増加）、オフィス移転に伴う資産除去債務等の損金不算入項目による法人税の増加により、親会社株主に帰属
する四半期純利益は21,220千円の損失（同289,519千円の良化）となりました。
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※ 用語解説
（注）１．「レギュラープロジェクト」は、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い
評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中
間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注
型とは異なる収益モデルを実現いたします。
３．「リーディングプロジェクト」は、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロ
ジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取
り組みです。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2023年11月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数
10,041,500 10,041,500
普通株式
100株
グロース市場
10,041,500 10,041,500
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 800 10,041,500 106 807,260 106 787,260
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,036,400 100,364
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
4,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,040,700
発行済株式総数 － －
100,364
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,534,440 1,665,101
現金及び預金
2,179,706 1,632,351
売掛金及び契約資産
63,431 86,455
商品
74,603 73,670
原材料及び貯蔵品
42,816 241,094
仕掛品
363,416 243,266
その他
4,258,415 3,941,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
601,098 511,562
建物及び構築物
△ 174,452 △ 83,207
減価償却累計額
426,645 428,354
建物及び構築物（純額）
299,014 361,699
その他
△ 108,013 △ 128,978
減価償却累計額
191,000 232,720
その他（純額）
617,645 661,075
有形固定資産合計
無形固定資産
210,036 161,566
のれん
25,025 20,408
ソフトウエア
42,108 44,990
ソフトウエア仮勘定
277,170 226,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
480,197 338,607
敷金及び保証金
37,276 52,612
繰延税金資産
54,228 59,354
その他
571,701 450,575
投資その他の資産合計
1,466,517 1,338,615
固定資産合計
5,724,932 5,280,555
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,159,181 715,441
買掛金
550,000 250,000
短期借入金
123,336 346,885
１年内返済予定の長期借入金
8,988 27,374
未払法人税等
44,893
賞与引当金 －
1,560
工事損失引当金 －
8,000 12,000
完成工事補償引当金
597,655 350,907
その他
2,447,161 1,749,062
流動負債合計
固定負債
283,049 589,836
長期借入金
283,049 589,836
固定負債合計
2,730,210 2,338,898
負債合計
純資産の部
株主資本
807,061 807,260
資本金
787,061 787,260
資本剰余金
1,373,846 1,302,426
利益剰余金
2,967,968 2,896,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,848 26,669
為替換算調整勘定
11,848 26,669
その他の包括利益累計額合計
14,905 18,040
新株予約権
2,994,722 2,941,656
純資産合計
5,724,932 5,280,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,169,297 6,084,597
売上高
2,950,857 4,075,390
売上原価
1,218,439 2,009,207
売上総利益
1,595,589 1,956,695
販売費及び一般管理費
52,511
営業利益又は営業損失（△） △ 377,150
営業外収益
21 13
受取利息
2,266 2,313
保険解約返戻金
878 2,958
その他
3,166 5,286
営業外収益合計
営業外費用
10,138 10,127
支払利息
5,881 11,509
為替差損
4,088 4,251
支払手数料
5
－
その他
20,113 25,888
営業外費用合計
31,908
経常利益又は経常損失（△） △ 394,097
特別損失
26,653
－
固定資産除却損
26,653
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,254
△ 394,097
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,336 41,811
△ 87,694 △ 15,336
法人税等調整額
26,475
法人税等合計 △ 83,357
四半期純損失（△） △ 310,739 △ 21,220
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 310,739 △ 21,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 310,739 △ 21,220
その他の包括利益
7,394 14,821
為替換算調整勘定
7,394 14,821
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 303,345 △ 6,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 303,345 △ 6,399
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 57,075千円 102,324千円
のれん償却額 48,469千円 48,469千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 50,184 5 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 50,200 5 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領
域別に分解した情報は下記のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
オフィス 2,710,553 3,005,153
商業施設・都市開発・環境設計・その他 1,435,480 3,079,443
顧客との契約から生じる収益 4,146,034 6,084,597
その他の収益 23,262 －
外部顧客への売上高 4,169,297 6,084,597
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △30円95銭 △2円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△310,739 △21,220
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△310,739 △21,220
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,038,580 10,040,475
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
髙橋 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤本 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフ
トの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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