武蔵野興業株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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武蔵野興業株式会社(E04591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【電話番号】 東京(3352)1439
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 640,113 621,108 1,379,666
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 12,979 △ 8,922 25,598
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 22,379 △ 13,228 40,577
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 22,287 △ 12,864 40,959
純資産額 (千円) 3,513,194 3,563,569 3,576,441
総資産額 (千円) 5,941,014 5,869,883 5,954,508
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 21.39 △ 12.64 38.78
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.1 60.7 60.1
営業活動による
(千円) 27,762 △ 9,449 91,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,629 △ 25,090 △ 44,097
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 32,812 △ 26,407 △ 63,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 728,658 682,300 743,268
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 15.92 △ 8.32
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間に おける我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など経済活動の
正常化により緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ問題など不安定な世界情勢や物価上昇・円安な
ど消費動向に影響を与える要因が足かせとなり、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に
努めてまいりました。その結果、全体として売上高は ６億２千１百万円 （ 前年同期比3.0％減 ）、営業損失は ２百万
円 （前年同期は０百万円の営業利益）、経常損失は ８百万円 （前年同期は12百万円の経常損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は １千３百万円 （前年同期は ２千２百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を１月31日から３月31日に変
更したことに伴い、2022年２月１日から2022年７月31日までの６か月間を連結した数値と、2023年４月１日から2023
年９月30日までの６か月間を連結した数値を用いて、前年同期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事
業部門の前年同期比の数値比較は当該教習事業における季節要因の影響を受けたものとなっております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受
注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状
況をご参照ください。）
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、 「武蔵野館」では、『CLOSE/クロース』『エドワード・ヤンの恋愛時代』、また
「シネマカリテ」では、『クエンティン・タランティーノ 映画に愛された男』『アシスタント』などを上映しまし
た。また、当社が主催する『カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション®2023』は今年で９回目を迎え、多
くの映画ファンに支えられ前年実績を上回りました。一方、物価上昇に伴う消費動向の影響などもあり、当第２四半
期連結累計期間の集客数は予想よりも伸び悩む結果となりました。
映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『花椒の味』、『七人樂隊』（ともに香港映画）は
各地のアジア映画祭で選ばれるとともに、『狼 ラストスタントマン』（邦画）は継続的に多くの劇場で上映されま
した。また、『認知症と生きる希望の処方箋』（邦画）は、今年8月に公開され、作品のテーマに共感が広がり、都
市部のみならず、数多くの地方の劇場でも上映されました。
その結果、部門全体の売上高は ２億３百万円 （ 前年同期比0.2％減 ）、セグメント損失は ２千５百万円 （前年同期
は ２千９百万円 のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
不動産賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において５類に移行したことで、
各テナントの利用客も増加傾向となる中、テナント収入も回復の動きが見られました。主要テナントビルの設備の更
新等に係る減価償却費は、工事内容を精査し段階を踏んで行うことにより、工事自体は減少しました。不動産販売部
門におきましては、景気の動向に注意を払いながら売買及び仲介取引の機会を模索しました 。
その結果、部門全体の売上高は ２億８千６百万円 （ 前年同期比4.7％増 ）、セグメント利益は １億６千３百万円
（ 前年同期比3.9％増 ）となりました。
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（自動車教習事業部門）
自動車教習事業部門におきましては、引き続き売上の柱となる普通自動車免許と大型自動車免許の教習に注力す
るとともに、高齢者講習への対応拡充（施設の増設等）を行ってまいりました。高齢者講習は、社会的なニーズもあ
り、安定した講習者の獲得が図られている一方、普通自動車免許教習におきましては、県下全般に見られる、前年度
までの新型コロナウイルス感染症による行動自粛期間における免許取得者増加の反動が継続している状況となってお
ります。その結果 、部門全体の売上高は １億２千４百万円 （ 前年同期比20.7％減 ）、セグメント損失は ０百万円 （前
年同期は ２千６百万円 のセグメント利益）となりました。 なお、前年同期との比較数値は、前連結会計年度より、当
事業部門の主体である株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を毎年１月31日から毎年３月31日に変更したことに
伴う季節要因の影響を受けたものとなっております。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感
染症の行動制限の撤廃により、インバウンド需要や国内旅行者も含め、街を訪れる人が増えたことが追い風となり、
営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。その結果 、部門全体の売上高は ３百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）、
セグメント利益は ３百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）となりました。
（その他）
主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は ３百万円 （ 前年同期比32.6％増 ）、セグメント利益は ３
百万円 （ 前年同期比40.1％増 ）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未払債務の減少や有利子負債の返済による現金及び預金の減少が
あったことなどから、前連結会計年度末に比べ ８千４百万円減 の 58億６千９百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ ７千
１百万円減 の 23億６百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ １
千２百万円減 の 35億６千３百万円 となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期
間に、営業活動において ９百万円 の資金を、投資活動において ２千５百万円 の資金を、財務活動において ２千６百万
円 の資金をそれぞれ使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、 ４千６百万円減 の ６億８千２百万円 （ 前年
同期比6.4％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動に使用した資金は ９百万円 （前年同期に得られた資金は ２千７百万円 ）となりました。主な内訳は、税金
等調整前四半期純損失 １千万円 や、仕入債務の減少 １千５百万円 等があったことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動により使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出 ２千１百万円 等に
より、 ２千５百万円 （前年同期は ２千５百万円 の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出 ２千４百万円 等により、 ２千６百万円 （前年同期は
３千２百万円 の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,050,000 1,050,000
ります。
（スタンダード市場）
計 1,050,000 1,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河野義勝 東京都渋谷区 332,468 31.77
有限会社河野商事 東京都新宿区新宿３丁目36-６ 100,000 9.55
株式会社リサ・パートナーズ 東京都港区港南２丁目15-３ 99,862 9.54
河野優子 東京都渋谷区 82,463 7.88
株式会社小泉 東京都杉並区荻窪４丁目32-５ 32,000 3.05
河野勝樹 東京都渋谷区 19,191 1.83
長谷川際一
埼玉県さいたま市見沼区 10,200 0.97
高石文夫 東京都江戸川区 8,000 0.76
住田誠司 埼玉県川越市 6,000 0.57
穗本龍志 東京都杉並区 4,240 0.40
計 － 694,424 66.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,411 ―
1,041,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,300
発行済株式総数 1,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,411 ―
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
3,600 ― 3,600 0.34
武蔵野興業株式会社
3－36－6
計 ― 3,600 ― 3,600 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 743,268 682,300
売掛金 43,972 36,225
※1 3,076 ※1 4,153
棚卸資産
52,123 50,174
その他
流動資産合計 842,441 772,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 473,587 466,479
機械装置及び運搬具（純額） 16,054 13,224
工具、器具及び備品（純額） 20,979 20,996
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産（純額） 5,521 4,660
有形固定資産合計 4,420,311 4,409,528
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
8,934 10,372
その他
無形固定資産合計 76,194 77,632
投資その他の資産
投資有価証券 434,753 428,115
繰延税金資産 55,095 53,999
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 40,999 43,221
△ 3,933 △ 4,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 615,561 609,868
固定資産合計 5,112,067 5,097,030
資産合計 5,954,508 5,869,883
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,887 46,011
短期借入金 57,660 57,660
リース債務 2,841 1,423
未払法人税等 16,191 5,109
賞与引当金 16,378 14,968
165,958 143,121
その他
流動負債合計 320,917 268,293
固定負債
長期借入金 282,976 258,534
リース債務 3,960 3,420
退職給付に係る負債 56,559 57,855
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 613,839 618,345
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
8,711 8,763
その他
固定負債合計 2,057,149 2,038,020
負債合計 2,378,066 2,306,314
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 126,347 113,118
△ 8,711 △ 8,719
自己株式
株主資本合計 1,122,135 1,108,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,222 2,586
2,452,083 2,452,083
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,454,305 2,454,670
純資産合計 3,576,441 3,563,569
負債純資産合計 5,954,508 5,869,883
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 640,113 621,108
316,686 318,113
売上原価
売上総利益 323,426 302,994
※1 322,828 ※1 305,770
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 598 △ 2,775
営業外収益
受取利息及び配当金 773 1,128
2,607 861
その他
営業外収益合計 3,381 1,989
営業外費用
支払利息 1,089 897
持分法による投資損失 15,762 7,122
107 116
その他
営業外費用合計 16,959 8,136
経常損失（△） △ 12,979 △ 8,922
特別利益
5,032 -
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等
特別利益合計 5,032 -
特別損失
2,555 1,799
環境対策費
特別損失合計 2,555 1,799
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,503 △ 10,721
法人税、住民税及び事業税
10,581 1,540
1,294 966
法人税等調整額
法人税等合計 11,876 2,507
四半期純損失（△） △ 22,379 △ 13,228
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,379 △ 13,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 22,379 △ 13,228
その他の包括利益
92 364
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 92 364
四半期包括利益 △ 22,287 △ 12,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22,287 △ 12,864
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 10,503 △ 10,721
減価償却費 30,747 32,847
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 △ 5,032 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80 180
受取利息及び受取配当金 △ 773 △ 1,128
支払利息 1,089 897
持分法による投資損益（△は益） 15,762 7,122
売上債権の増減額（△は増加） 1,944 7,747
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,451 △ 1,077
仕入債務の増減額（△は減少） 23,898 △ 15,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,856 1,295
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,076 △ 8,672
△ 18,000 △ 9,602
その他
小計 35,982 3,011
利息及び配当金の受取額
773 1,128
利息の支払額 △ 1,097 △ 985
雇用調整助成金等の受取額 5,032 -
△ 12,928 △ 12,603
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,762 △ 9,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,943 △ 21,320
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,264
△ 4,685 △ 1,505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,629 △ 25,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 28,830 △ 24,442
リース債務の返済による支出 △ 3,937 △ 1,957
△ 44 △ 8
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,812 △ 26,407
現金及び現金同等物に係る換算差額 89 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,589 △ 60,968
現金及び現金同等物の期首残高 759,248 743,268
※1 728,658 ※1 682,300
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品 1,162 千円 548 千円
映像使用権 1,700 千円 3,293 千円
貯蔵品 212 千円 311 千円
合計 3,076 千円 4,153 千円
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
(株)野和ビル 保証総額 654,500千円 (株)野和ビル 保証総額 549,400千円
うち提出会社分 327,250千円 うち提出会社分 274,700千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 86,107 千円 77,939 千円
役員報酬 63,217 千円 64,339 千円
賞与金・賞与引当金繰入額 13,875 千円 12,118 千円
減価償却費 6,471 千円 8,006 千円
地代家賃 49,754 千円 49,754 千円
退職給付費用 2,467 千円 1,881 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 728,658千円 682,300千円
現金及び現金同等物 728,658千円 682,300千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
203,483 19,220 156,615 3,581 382,900 2,395 385,295
生じる収益
その他の収益 － 254,817 － － 254,817 － 254,817
外部顧客への売上
203,483 274,038 156,615 3,581 637,718 2,395 640,113
高
セグメント間の内
－ 1,800 － － 1,800 － 1,800
部売上高又は振替高
計 203,483 275,838 156,615 3,581 639,518 2,395 641,913
セグメント利益又は
△ 29,409 157,497 26,284 3,581 157,953 2,185 160,138
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 157,953
「その他」の区分の利益 2,185
セグメント間取引消去 7,873
全社費用(注) △167,414
四半期連結損益計算書の営業利益 598
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
自動車教
映画事業 不動産事業 商事事業 計
習事業
売上高
顧客との契約から
203,041 22,127 124,247 3,803 353,219 3,175 356,394
生じる収益
その他の収益 － 264,713 － － 264,713 － 264,713
外部顧客への売上
203,041 286,840 124,247 3,803 617,933 3,175 621,108
高
セグメント間の内
－ 1,800 － － 1,800 － 1,800
部売上高又は振替高
計 203,041 288,640 124,247 3,803 619,733 3,175 622,908
セグメント利益又は
△ 25,502 163,573 △ 668 3,803 141,206 3,060 144,266
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 141,206
「その他」の区分の利益 3,060
セグメント間取引消去 6,379
全社費用(注) △153,421
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,775
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり 四半期純損失金額（△） △21円39銭 △12円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △22,379 △13,228
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失
△22,379 △13,228
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,389 1,046,378
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
神 山 敏 蔵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
厚 海 英 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月１日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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