オイシックス・ラ・大地株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 熊野 滋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部本部長 熊野 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 55,450 57,438 115,176
経常利益 (百万円) 1,406 2,339 2,810
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 892 1,401 1,807
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,439 1,891 2,319
純資産額 (百万円) 25,361 28,330 26,140
総資産額 (百万円) 57,909 66,527 64,502
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.42 38.33 49.45
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.9 39.6 38.1
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 1,294 3,311 5,306
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,356 △ 1,192 △ 12,135
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,629 △ 88 8,265
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 17,008 16,845 14,720
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.35 15.97
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の持ち直しの動きがみられ
ました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締め等の
影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ主力事業の食品宅配業界につきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたライフスタ
イルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着してきている一方、経済活動の正常化の中で食品宅配に対する消費
者の需要の多様化も進んでおります。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取
り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足してい
ただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」
に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化及びローコストオペレーションの取組みを実行しております。そのほ
か、国内宅配事業で培ったノウハウを活かし、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内B2Bサブスク事業」などへ
の事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減へ
の取組みの強化を推進しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 57,438百万円 (前年同期比 3.6％増 )、営業利益は 2,070百万
円 (前年同期比 23.8％増 )、経常利益は 2,339百万円 (前年同期比 66.3％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,401百万円 (前年同期比 57.0％増 )となりました。
① 宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＯｉｓｉｘは、共働きの子育て世代を主要ターゲットと
し、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。
売上高については、ARPU（会員当たり月平均売上高）は新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた
前年からは低下した一方で、会員数が前連結会計年度（2023年３月期）に実施した大型プロモーションによる効果
もあり増加した結果、前年同期と比べ増加しております。セグメント利益についても、2022年１月に発生した物流
センター移転時トラブルからのリカバリーコストの解消や、収益力改善施策が奏功していることにより、前年同期
と比べ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 30,740百万円 (前年同期比 8.0％増 )
セグメント利益 4,053百万円 (前年同期比 6.1％増 )
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② 宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を
主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、
磨き上げに注力しております。
売上高については、ARPUは新型コロナウイルス感染症の影響による上昇がみられた前年からは低下したことに
加え、会員数が減少した結果、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益についても、売上高減少に伴
い前年同期と比べ減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,731百万円 (前年同期比 6.7％減 )
セグメント利益 1,149百万円 (前年同期比 3.3％減 )
③ 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理を通じて社会貢
献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。
売上高については、会員数が前年同期と比べて増加したものの、ARPUは新型コロナウイルス感染症の影響によ
る上昇がみられた前年からは低下したため、前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、売
上高減少の影響が生じたものの、収益力改善施策の効果がみられたため、前年同期と比べ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,244百万円 (前年同期比 1.5％減 )
セグメント利益 1,131百万円 (前年同期比 0.4％増 )
④ 宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキット等の食品宅配事業を展開するPurple Carrotは、事業構造の強化に
優先的に取り組んでいます。
売上高については、前年同期と比べ減少しております。また、セグメント利益については収益力改善施策の進
捗により、前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,663百万円 (前年同期比 9.8％減 )
セグメント損失 164百万円 (前年同四半期連結累計期間は173百万円の損失)
⑤ その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、保育園卸事業、海外事業（Purple Carrotを除く）等からなるその他事
業であります。
他社EC支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことや、保育園へ
の業務用ミールキットを含む食品卸を行う保育園卸事業の取引園数が増加したことにより、全体では売上高・セ
グメント利益ともに増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,966百万円 (前年同期比 12.7％増 )
セグメント利益 1,084百万円 (前年同期比 42.9％増 )
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 2,025百万円増加 し、 66,527百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 913百万円増加 し、 31,593百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金の増加2,132百万円、未収入金の減少1,129百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 1,112百万円増加 し、 34,933百万円 となりました。これは、有形固定資
産の増加489百万円、投資その他の資産の増加433百万円、無形固定資産の増加189百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して 164百万円減少 し、 38,196百万円 とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 199百万円増加 し、 26,431百万円 となりました。これは主に、未払金の
増加272百万円、その他流動負債の減少66百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 364百万円減少 し、 11,765百万円 となりました。これは主に、リース債
務の減少352百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 2,190百万円増加 し、 28,330百万円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,401百万円、非支配株主持分の増加428百万円、
為替換算調整勘定の増加311百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 16,845百万円 と
なりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 3,311百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,338百万
円、減価償却費1,028百万円、のれん償却額136百万円、売上債権の減少額244百万円、未収入金の減少額1,129百万
円、未払金の減少額428百万円、法人税等の支払額696百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 1,192百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出371百
万円、無形固定資産の取得による支出590百万円、投資有価証券の取得による支出223百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 88百万円 となりました。これは主に、短期借入金の純減少額25百万円、非支配
株主からの払込みによる収入300百万円、リース債務の返済による支出347百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,411,200
計 71,411,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年11月13日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 38,028,092 38,028,092
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 38,028,092 38,028,092 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 資本準備金
総数増減数
年月日 増減額
総数残高(株) 残高(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株)
2023年７月１日～
― 38,028,092 ― 3,995 ― 7,876
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
髙島 宏平 東京都品川区 4,847,200 13.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,713,200 10.16
株式会社(信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,240,600 8.86
託口)
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラ
株式会社リクルート 2,648,000 7.24
ントウキョウサウスタワー
THE BANK OF NEW YORK
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,
133612
BELGIUM
1,631,000 4.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部) ターシティA棟）
藤田 和芳 東京都杉並区 1,032,516 2.82
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,000,000 2.74
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286,U.S.A
MELLON 140040
760,700 2.08
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟)
行決済営業部)
堤 祐輔
東京都世田谷区 720,000 1.97
THE BANK OF NEW YORK
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUXELLES, BELGIUM
MELLON SA/NV 10
(東京都千代田区丸の内２丁目７－1
670,400 1.83
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
決済事業部）
行)
計 ― 20,263,616 55.43
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る
ものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,470,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 365,044 ―
36,504,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
53,692
発行済株式総数 38,028,092 ― ―
総株主の議決権 ― 365,044 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
オイシックス・ラ・大地 東京都品川区大崎一丁目
1,470,000 - 1,470,000 3.86
株式会社 11番２号
計 ― 1,470,000 - 1,470,000 3.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,775 16,907
受取手形 － 5
売掛金 9,626 9,372
商品及び製品 1,802 1,961
仕掛品 77 150
原材料及び貯蔵品 599 531
未収入金 3,147 2,017
その他 886 928
△ 234 △ 282
貸倒引当金
流動資産合計 30,680 31,593
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 11,641 11,296
4,758 5,592
その他（純額）
有形固定資産合計 16,399 16,888
無形固定資産
のれん 1,190 1,156
2,419 2,643
その他
無形固定資産合計 3,609 3,799
投資その他の資産
投資有価証券 11,450 11,817
2,361 2,427
その他
投資その他の資産合計 13,812 14,245
固定資産合計 33,821 34,933
資産合計 64,502 66,527
負債の部
流動負債
買掛金 6,309 6,264
短期借入金 10,060 10,035
１年内返済予定の長期借入金 27 22
リース債務 705 737
未払金 5,914 6,186
未払法人税等 831 872
契約負債 397 377
賞与引当金 － 1
ポイント引当金 80 94
1,906 1,839
その他
流動負債合計 26,231 26,431
固定負債
長期借入金 74 64
リース債務 11,293 10,940
役員退職慰労引当金 9 9
資産除去債務 554 556
繰延税金負債 21 19
176 174
その他
固定負債合計 12,130 11,765
負債合計 38,361 38,196
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,995 3,995
資本剰余金 8,016 8,016
利益剰余金 16,255 17,657
△ 4,503 △ 4,504
自己株式
株主資本合計 23,764 25,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155 204
677 988
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 832 1,193
非支配株主持分 1,542 1,971
純資産合計 26,140 28,330
負債純資産合計 64,502 66,527
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※１ 55,450 ※１ 57,438
売上高
28,523 28,790
売上原価
売上総利益 26,926 28,648
※２ 25,254 ※２ 26,577
販売費及び一般管理費
営業利益 1,672 2,070
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 4
受取補償金 9 10
持分法による投資利益 － 26
投資事業組合運用益 － 278
30 22
その他
営業外収益合計 40 343
営業外費用
支払利息 58 68
為替差損 － 4
持分法による投資損失 191 －
56 1
その他
営業外費用合計 306 74
経常利益 1,406 2,339
特別利益
－ 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6
特別損失
－ 7
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 7
税金等調整前四半期純利益 1,406 2,338
法人税、住民税及び事業税
627 741
△ 42 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 584 723
四半期純利益 821 1,615
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 70 213
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 892 1,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 821 1,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 △ 42
為替換算調整勘定 598 295
△ 1 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 617 276
四半期包括利益 1,439 1,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,510 1,762
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 70 128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,406 2,338
減価償却費 974 1,028
のれん償却額 124 136
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 47
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 4
支払利息 58 68
為替差損益（△は益） 1 1
持分法による投資損益（△は益） 191 △ 26
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 278
投資有価証券評価損益（△は益） － 7
売上債権の増減額（△は増加） 186 244
未収入金の増減額（△は増加） △ 148 1,129
棚卸資産の増減額（△は増加） 17 △ 193
仕入債務の増減額（△は減少） 133 △ 13
未払金の増減額（△は減少） △ 872 △ 428
未払費用の増減額（△は減少） △ 22 88
171 △ 228
その他
小計 2,200 3,915
利息及び配当金の受取額
0 160
利息の支払額 △ 6 △ 68
法人税等の支払額 △ 99 △ 696
△ 800 －
供託金の預入による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,294 3,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 207 △ 371
無形固定資産の取得による支出 △ 371 △ 590
投資有価証券の取得による支出 △ 180 △ 223
関係会社株式の取得による支出 △ 669 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 80 0
△ 3 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,356 △ 1,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000 △ 25
長期借入金の返済による支出 △ 20 △ 14
株式の発行による収入 2 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 300
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 352 △ 347
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,629 △ 88
現金及び現金同等物に係る換算差額 405 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,974 2,124
現金及び現金同等物の期首残高 13,033 14,720
※ 17,008 ※ 16,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通
期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第２四半期連結
累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運賃発送費 7,181 百万円 7,343 百万円
貸倒引当金繰入額 53 130
ポイント引当金繰入額 54 54
退職給付費用 22 23
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 17,048 百万円 16,907 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40 △62
現金及び現金同等物 17,008 16,845
(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
１．前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
宅配事業
宅配事業 宅配事業
(注)１ (注)２
宅配事業
額
(Purple
(大地を (らでぃっ
計
(Oisix)
(注)３
守る会) しゅぼーや)
Carrot)
売上高
日本 28,458 6,141 8,370 － 42,970 6,852 － 49,822
米国 － － － 5,150 5,150 － － 5,150
その他 － － － － － 476 － 476
顧客との契約から生じる収
28,458 6,141 8,370 5,150 48,120 7,329 － 55,450
益
外部顧客への売上高 28,458 6,141 8,370 5,150 48,120 7,329 － 55,450
セグメント間の内部売上高
－ － － 20 20 629 △ 649 －
又は振替高
計 28,458 6,141 8,370 5,171 48,141 7,958 △ 649 55,450
セグメント利益又は損失
3,821 1,188 1,126 △ 173 5,963 759 △ 5,050 1,672
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外事業 （Purple Carrotを除く） ・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
宅配事業
宅配事業 宅配事業
(注)１ (注)２
宅配事業
額
(Purple
(大地を (らでぃっ
計
(Oisix)
(注)３
守る会) しゅぼーや)
Carrot)
売上高
日本 30,740 5,731 8,244 － 44,716 7,764 － 52,480
米国 － － － 4,644 4,644 － － 4,644
その他 － － － － － 313 － 313
顧客との契約から生じる収
30,740 5,731 8,244 4,644 49,360 8,077 － 57,438
益
外部顧客への売上高 30,740 5,731 8,244 4,644 49,360 8,077 － 57,438
セグメント間の内部売上高
－ － － 18 18 888 △ 907 －
又は振替高
計 30,740 5,731 8,244 4,663 49,379 8,966 △ 907 57,438
セグメント利益又は損失
4,053 1,149 1,131 △ 164 6,169 1,084 △ 5,183 2,070
（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・保育園卸
事業・海外事業 （Purple Carrotを除く） を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円42銭 38円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 892 1,401
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
892 1,401
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,553,704 36,558,073
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
(シダックス株式会社株式に対する公開買付応募契約、取引契約及び株主間契約の締結)
当社は、2023年11月10日付取締役会において、志太ホールディングス株式会社（以下「志太HD」といいます。）
がマネジメント・バイアウト（MBO）（注１）に該当する取引の一環として実施する当社の持分法適用関連会社で
あるシダックス株式会社（以下「シダックス」といいます。）の発行済普通株式（以下「シダックス株式」といい
ます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が所有するシダックス株式の全てを応
募する旨の契約（以下「本応募契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結いたし
ました。本公開買付けが成立した場合、シダックスは当社の持分法適用関連会社から除外されます。
加えて、当社は、同日付取締役会において、①志太HD、志太勤氏及び志太勤一氏との間で、シダックスの非公開
化に向けた、本公開買付け及びその後の一連の取引（以下「本取引」といいます。）に関し、取引契約（以下「本
取引契約」といいます。）を締結すること、②志太勤一氏、志太勤氏、志太正次郎氏、志太富路氏、志太みゆき
氏、志太悠真氏、永木亜里紗氏、志太瑛巳里氏及びエスディーアイ株式会社との間で株主間契約（以下「本株主間
契約」といいます。「本応募契約」「本取引契約」及び「本株主間契約」を総称して以下、「本契約」といいま
す。）を締結することを決議し、同日付で本取引契約及び本株主間契約を締結いたしました。本公開買付けが成立
し、決済が完了した場合、本取引の一環として、当社は志太HDが実施する第三者割当（以下「本第三者割当増資」
といいます。）により発行される同社普通株式を引き受ける予定であり、これによりシダックスは当社の子会社と
なる見込みです（注２）。
（注１） 「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一
部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
（注２） 本公開買付けにおける買付予定数の下限は、2023年９月30日現在のシダックスの発行済株式総数から同日
現在のシダックスが所有する自己株式数を控除した株式数に係る議決権数に３分の２を乗じた数から、本
日現在において志太HDが所有するシダックス株式数に係る議決権の数を控除し、シダックスの単元株式数
である100株を乗じた数に設定されており、本公開買付けが成立した場合、志太HDはシダックスの議決権の
３分の２以上を所有することとなる結果、シダックスは志太HDの子会社となることが見込まれ、当社が本
第三者割当増資により当該志太HDの普通株式を引き受けた場合、志太HDは当社の子会社に、シダックスは
当社の子会社（孫会社）になることが見込まれております。
１. 志太HDの概要
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① 名称 志太ホールディングス株式会社
② 所在地 東京都千代田区紀尾井町４-１ニューオータニ・ビジネスコート10
階
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 志太 勤
④ 事業内容 当社の株式の取得及び所有
⑤ 資本金 10,000,000円（2023年11月９日時点）
⑥ 設立年月日 1996年１年31日
⑦ 大株主及び持株比率 志太勤 48.42％
（2023年11月10日現在）
志太勤一 37.78％
志太正次郎 7.29％
エスディーアイ株式会社 2.73％
志太富路 1.43％
志太悠真 1.04％
志太みゆき 0.78％
志太瑛巳里 0.26％
永木亜里紗 0.26％
２. 本契約締結の背景と目的
当社は、2022年10月にシダックスが当社持分法適用関連会社となった以降も、特に食の領域を中心に業務提携の
深化に努めてまいりました。現在は、シダックスが運営する保育園への業務用ミールキットの提供などで協業して
います。
一方、当社及びシダックス両社とも独立した上場会社であることから経営資源の共有や経営上の意思決定にも制
約があり、食品宅配の購入経路の多様化や、物流コストの増加・少子高齢化の進展に伴う人手不足といった社会課
題の蓄積など、事業を取り巻く環境が年々大きく変容する中において、迅速な意思決定と事業展開が十分にできて
いないという認識を持っていました。
当社とシダックスはともに未来志向の企業理念を有する社会課題解決型企業です。その両社の企業価値の最大化
に向けて最適な事業体制について検討を重ねてきたなか、本契約締結により行われる一連の取引（※下記「３.本
契約の概要」をご参照ください）による経営統合が両社にとって機動的な意思決定と事業展開を可能にし、中長期
的にも企業価値の最大化が期待できると判断いたしました。
３. 本契約の概要
契約書名 契約締結日 契約当事者 契約の主な内容
公開買付応募契 2023年11月10日 当社 本公開買付けを開始した場合、速
約書 志太HD やかに、当社が所有するシダック
スの株式全てについて、本公開買
付けに応募することを定めた契約
取引契約書 2023年11月10日 当社 シダックスの非公開化に向けて、
志太HD 本公開買付けの実施及び本公開買
志太勤氏及び志 付けが成立し、決済が完了した場
太勤一氏 合、当社は志太HDが実施する第三
者割当増資により発行される同社
普通株式を引き受けるという一連
の取引（※）について定めた契約
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株主間契約書 2023年11月10日 当社 志太HDが実施する第三者割当増資
志太勤一氏、志 後の志太HDに係るガバナンスや運
太勤氏、志太正 営体制及び株式の取扱いに関する
次郎氏、志太富 合意、並びにシダックス非公開化
路氏、志太みゆ 後の、シダックスに係るガバナン
き氏、志太悠真 スや運営体制及び株式の取扱いの
氏、永木亜里紗 合意を行い、創業家及び当社がシ
氏、志太瑛巳里 ダックスグループの事業運営につ
氏 及 び エ ス いて協力することにより、シダッ
ディーアイ株式 クスグループの中長期的な企業価
会社（以下、総 値向上に資することを目的とした
称して「創業 契約
家」といいま
す。）
本公開買付けが成立した場合、シダックスは当社の持分法適用関連会社から外れることとなります。
また、本公開買付けが成立し、決済が完了した場合、シダックスは志太HDの子会社となりますが、当社は、その
場合、本取引の一環として、2024年１月５日に予定されている本第三者割当増資の払込みにより、志太HDの普通株
式6,364,331株（増資後の発行済株式総数に対する割合66.0％を取得し、同日付で志太HDが当社の子会社となる結
果、志太HDの子会社であるシダックスは当社の子会社となる予定です。なお、本取引の完了後、シダックスは非公
開化されることとなります。
【シダックスの概要】
① 名称 シダックス株式会社
② 所在地 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 志太 勤一
④ 事業内容 フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業等
⑤ 資本金 100百万円（2023年３月31日現在）
⑥ 設立年月日 2001年４月２日
⑦ 大株主及び持株比率 オイシックス・ラ・大地株式会社 28.47％
（2023年３月31日現在）
志太ホールディングス株式会社 16.69％
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任
5.26％
組合
株式会社シダ・セーフティ・サービス 3.25％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.47％
志太 勤一 2.24％
志太 勤 2.20％
野村證券株式会社（常任代理人株式会社三井住友
1.84％
銀行）
国分グループ本社株式会社 1.54％
エスディーアイ株式会社 1.50％
⑧ 当社との関係
資本関係 当社は、本日現在、シダックス株式15,582,759株（所有割合
28.44％）を保有しております。
人的関係 当社の代表取締役社長である髙島宏平がシダックスの社外取締役を
兼任しているほか、当社の従業員1名がシダックスに出向しており
ます。
取引関係 当社とシダックスとの間では、食材の卸売等の取引を行っておりま
す。
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関連当事者への該当状況 本日現在、シダックスは当社の持分法適用関連会社に該当します。
⑨ 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
連結純資産 7,520百万円 11,371百万円 12,225百万円
連結総資産 39,913百万円 33,159百万円 33,195百万円
連結売上高 110,148百万円 115,525百万円 121,220百万円
連結経常利益 893百万円 2,292百万円 4,188百万円
親会社株主に帰属す
630百万円 4,089百万円 3,817百万円
る当期純利益
４. 今後のスケジュール
（１）公開買付けの公開買付期間 2023年11月13日～2023年12月25日
（本公開買付けの決済の開始日 2024年１月５日）
本公開買付けへの応募予定株式数及び譲渡価額
（１） 応募予定株式数 15,582,759株（当社が保有する全数）
（２） 譲渡価額 12,466百万円（１株当たり800円）
（注） 譲渡価額は、本公開買付けが成立した場合の譲渡価額を記載しております。志太HDは、本公開買付けに
おける買付予定数の下限を27,392,800株（所有割合：49.99％）と設定しており、本公開買付けに応募
された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応
募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
（２）志太HDによる第三者割当増資 2024年１月5日（予定）
出資予定額 14,192百万円
増資後の予定持分比率 66.0%
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・
ラ・大地株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、シダックス株式会社の株式に対する公開買付応募契約、取引契約
及び株主間契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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