リスクモンスター株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リスクモンスター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03－6214－0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番５号 ＲＭＧビル
【電話番号】 03－6214－0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
（大阪市中央区本町二丁目６番８号）
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,890,072 1,811,162 3,744,813
売上高 （千円）
301,418 142,335 552,548
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
198,492 79,723 360,374
（千円）
期）純利益
16,475 141,551 102,117
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,859,857 5,923,345 5,845,533
純資産額 （千円）
6,764,148 6,751,580 6,677,103
総資産額 （千円）
26.19 10.62 47.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.15
（円） － －
（当期）純利益
85.8 86.8 86.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
419,816 360,715 916,943
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 333,559 △ 508,511 △ 790,027
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 141,062 △ 143,912 △ 272,900
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,996,985 1,611,782 1,903,415
（千円）
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
15.02 7.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第24期第２四半期連結累計期間及び第23期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景
気は緩やかな回復を続けているものの、物価の上昇や人手不足、海外経済の減速などにより、先行きは依然として
不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビ
ジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次
中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大（５月）
・J-MOTTOサービスがＩＴ導入補助金2023に認定（５月）
・12期連続の増配となる１株当たり14.75円の配当を実施（６月）
・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始（６月）
・対話型ＡＩ「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて
（当社調べ ７月30日時点）提供開始（７月）
・「決算書分析システム」がＩＴ導入補助金2023に認定（７月）
・対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてＡＩ与信管理士」を提供開始（８
月）
・「ＲＭ中国企業情報ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始（９
月）
・世界シェアNo.１のＣＲＭ「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・ＲＭ格付・反
社チェック情報データを提供開始（９月）
・「ｅ－管理ファイル モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びＰＤＦデータを提供開始
（９月）
・「ｅ－与信ナビ」に対話型ＡＩ「ChatGPT」を利用した「ＡＩ要約コメント」機能を提供開始（９月）
・当第２四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）
「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（５月）
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）
「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（７月）
「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）
「対話型ＡＩ（ChatGPT）の使用実態」調査結果（８月）
「金持ち企業ランキング」調査結果（９月）
・当第２四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「水運業」（４月）
「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」（５月）
「プラスチック製品製造業」（６月）
「ゴム製品製造業」（７月）
「インターネット付随サービス業」（８月）
「倉庫業」（９月）
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＜連結業績について＞
当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年
(自 2022月年４月１日 (自 2023月年４月１日 同期比
対売上比 対売上比
至 2022月年９月30日) 至 2023月年９月30日) （％）
(％) (％)
売上高（千円） 1,890,072 100.0 1,811,162 100.0 95.8
営業利益（千円） 321,576 17.0 150,914 8.3 46.9
経常利益（千円） 301,418 15.9 142,335 7.9 47.2
親会社株主に帰属する
198,492 10.5 79,723 4.4 40.2
四半期純利益（千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
会員数合計（注） 13,826 13,851 25
（注）会員数は登録されているＩＤ数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
（売上高）
ＢＰＯサービス事業、グループの海外展開（中国）等を含むその他サービスが好調であったものの、法人会員
向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は1,811,162千円（前年同期比95.8％）となりまし
た。
（利益）
ＢＰＯサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強の
ための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は
150,914千円（前年同期比46.9％）、経常利益は142,335千円（前年同期比47.2％）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は79,723千円（前年同期比40.2％）となりました。
（会員数合計）
会員数は13,851会員と微増しました。
＜セグメント別の業績について＞
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
１．法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト
事業及び ウ）教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
法人会員向けビジネス売上高合計（千円）
1,496,725 1,402,600 93.7
法人会員向けビジネス利益合計（千円） 376,548 279,554 74.2
前第２四半期 当第２四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
法人会員向けビジネス会員数合計 13,375 13,399 24
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法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
ア）与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 818,873 784,893 95.9
コンサルティングサービス売上高合計（千円） 245,689 202,703 82.5
売上高合計（千円） 1,064,563 987,597 92.8
セグメント利益（千円） 228,565 143,204 62.7
前第２四半期 当第２四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス（注） 7,230 7,315 85
（注）サービス相互提携を行う会員を含む
当第２四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は987,597千円（前年同期比
92.8％）、セグメント利益は143,204千円（前年同期比62.7％）となりました。
入会数は予定を上回って推移しており、また、反社チェックヒートマップの利用が伸びているものの、前
期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。
セグメント利益は、売上高が減少したこと 、 独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継
続しており、それに係る原価が増加していること 、 また 、 サービスシステム増強費用 、 サービス提供強化のた
めの人件費等が増加したため前年同期を大きく下回りました。
イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について
ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＡＳＰ・クラウドサービス（千円） 292,322 285,449 97.6
その他（千円） 17,136 17,083 99.7
売上高合計（千円） 309,458 302,532 97.8
セグメント利益（千円） 124,337 113,640 91.4
前第２四半期 当第２四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
ビジネスポータルサイト 3,127 3,096 △31
（グループウェアサービス等）（注） (145,163) (147,332) (2,169)
（注）（ ）は外数でユーザー数
当第２四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計
は302,532千円（前年同期比97.8％）、セグメント利益は113,640千円（前年同期比91.4％）となりました。
会員数は微減となり、ユーザー数は増えましたが、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前年同
期を下回りました。
セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前年同期を下回りま
した。
ウ）教育関連事業について
教育関連の業績は、次のとおりであります。
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前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
教育関連売上高合計（千円） 122,703 112,471 91.7
セグメント利益（千円） 23,646 22,708 96.0
前第２四半期 当第２四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
教育関連 3,018 2,988 △30
当第２四半期連結累計期間の教育関連事業の売上高は112,471千円（前年同期比91.7％）、セグメント利
益は22,708千円（前年同期比96.0％）となりました。
前期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高、セグメント利益ともに前年同期
を下回りました。
２．その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービ
ス等の会員数は、452会員となりました。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
その他ビジネス売上高合計（千円）
578,447 636,968 110.1
その他ビジネス利益合計（千円） 30,722 4,070 13.2
その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
エ）ＢＰＯサービス事業について
ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
ＢＰＯサービス売上高合計（千円） 415,500 461,161 111.0
セグメント損益（千円）（△は損失） 27,535 △1,596 －
当第２四半期連結累計期間のＢＰＯサービス事業の売上高は461,161千円（前年同期比111.0％）、セグメ
ント損失は1,596千円（前年同期はセグメント利益27,535千円）となりました。
スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト
削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
セグメント損益につきましては大型スポット案件が赤字となったため、損失となりました。
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オ）その他サービスについて
その他サービスの業績は、次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 （％）
その他サービス売上高合計（千円） 162,946 175,807 107.9
セグメント利益（千円） 3,187 5,666 177.8
当第２四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は175,807千円（前年同期比107.9％）、セグメント
利益は5,666千円（前年同期比177.8％）となりました。
グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイ
ナ）は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、
売上高は前年同期を大きく上回りました。
セグメント利益につきましては、サービス提供拡充のための原価等が増加したものの、売上高増加が寄与
し前年同期を上回りました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産（千円） 2,575,945 2,356,697 △219,247
固定資産（千円） 4,101,158 4,394,882 293,724
資産合計（千円） 6,677,103 6,751,580 74,477
流動負債（千円） 527,343 531,164 3,821
固定負債（千円） 304,226 297,070 △7,155
負債合計（千円） 831,569 828,235 △3,334
純資産（千円） 5,845,533 5,923,345 77,811
負債純資産合計（千円） 6,677,103 6,751,580 74,477
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ219,247千円減少し、2,356,697千円となり
ました。これは主に、無形固定資産の取得、事業譲受、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少したこ
とによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ293,724千円増加し、4,394,882千円となりました。これは
主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資
産合計は前連結会計年度末と比べ74,477千円増加し、6,751,580千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ3,821千円増加し531,164千円、固定負債は7,155千円減少し297,070千円とな
り、負債合計は前連結会計年度末と比べ3,334千円減少し、828,235千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ77,811千円増加し、5,923,345千
円となりました。また、自己資本比率は86.8％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 419,816 360,715 85.9
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △333,559 △508,511 152.4
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） △141,062 △143,912 102.0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） △55,241 △291,632 －
現金及び現金同等物の四半期末残高（千円） 1,996,985 1,611,782 80.7
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
291,632千円減少し、1,611,782千円（前年同期比80.7％）となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、360,715千円（前年同期比85.9％）となりました。増加要因として主に税金
等調整前四半期純利益が142,169千円、減価償却費が307,606千円、未払金の増加額が20,260千円であったこと、
減少要因として主に売上債権の増加額が30,834千円、法人税等の支払額が109,238千円であったこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、508,511千円（前年同期比152.4％）となりました。減少要因として、有形固
定資産の取得による支出が10,311千円、無形固定資産の取得による支出が464,402千円、事業譲受による支出が
44,942千円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、143,912千円（前年同期比102.0％）となりました。減少要因として、配当金
の支払額が110,224千円、長期借入金の返済による支出が30,080千円であったこと等によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,187,688
計 30,187,688
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,636,922 7,636,922
普通株式
スタンダード市場 100株
7,636,922 7,636,922
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日
～ － 7,636,922 － 1,188,168 － 751,019
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
814,700 10.78
藤本 太一 神奈川県藤沢市
東京都千代田区大手町１-３-１ 651,000 8.61
株式会社東京商工リサーチ
東京都豊島区西池袋１-４-10 557,200 7.37
光通信株式会社
株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２ 東京都豊島区南池袋２-９-９ 332,800 4.40
265,000 3.51
金田 真吾 大阪府吹田市
千葉県香取市玉造３-１-５ 240,000 3.18
株式会社エヌアイデイ
株式会社オービックビジネスコンサルタ 東京都新宿区西新宿６-８-１
200,000 2.65
ント 住友不動産新宿オークタワー32階
東京都港区港南１-２-70 177,600 2.35
テクマトリックス株式会社
151,000 2.00
菅野 健一 東京都中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 146,000 1.93
3,535,300 46.78
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
79,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,550,300 75,503
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,722
単元未満株式 普通株式 － －
7,636,922
発行済株式総数 － －
75,503
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
リスクモンスター 東京都中央区日本橋
79,900 79,900 1.05
－
株式会社 ２-16-５ ＲＭＧビル
79,900 79,900 1.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,004,666 1,713,034
現金及び預金
463,961 494,792
受取手形、売掛金及び契約資産
13,226 10,966
原材料及び貯蔵品
94,752 149,826
その他
△ 662 △ 11,923
貸倒引当金
2,575,945 2,356,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
585,223 584,530
建物及び構築物
△ 181,306 △ 189,621
減価償却累計額
403,916 394,908
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 375,015 370,548
△ 311,409 △ 304,573
減価償却累計額
63,606 65,975
工具、器具及び備品（純額）
568,352 568,352
土地
16,389 21,579
リース資産
△ 2,815 △ 4,462
減価償却累計額
13,574 17,117
リース資産（純額）
4,883
建設仮勘定 －
1,054,333 1,046,354
有形固定資産合計
無形固定資産
46,862 77,497
のれん
1,120,804 1,170,491
ソフトウエア
589,626 717,563
その他
1,757,293 1,965,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,192,916 1,256,867
投資有価証券
97,297 126,856
その他
△ 682 △ 747
貸倒引当金
1,289,531 1,382,976
投資その他の資産合計
4,101,158 4,394,882
固定資産合計
6,677,103 6,751,580
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
216,299 223,532
未払金
60,160 60,240
１年内返済予定の長期借入金
121,381 78,083
未払法人税等
2,919 3,270
賞与引当金
126,583 166,038
その他
527,343 531,164
流動負債合計
固定負債
35,160 5,000
長期借入金
29,266 33,202
退職給付に係る負債
18,742 17,925
その他の引当金
221,057 240,942
その他
304,226 297,070
固定負債合計
831,569 828,235
負債合計
純資産の部
株主資本
1,188,168 1,188,168
資本金
828,493 819,841
資本剰余金
3,306,001 3,275,446
利益剰余金
△ 110,918 △ 55,728
自己株式
5,211,745 5,227,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555,569 609,479
その他有価証券評価差額金
20,544 24,781
為替換算調整勘定
576,114 634,261
その他の包括利益累計額合計
286 286
新株予約権
57,388 61,070
非支配株主持分
5,845,533 5,923,345
純資産合計
6,677,103 6,751,580
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,890,072 1,811,162
売上高
867,206 922,776
売上原価
1,022,866 888,386
売上総利益
※ 701,290 ※ 737,471
販売費及び一般管理費
321,576 150,914
営業利益
営業外収益
54 68
受取利息
8,334 9,438
受取配当金
934 1,083
その他
9,322 10,591
営業外収益合計
営業外費用
803 666
支払利息
9,968 7,501
投資事業組合運用損
3,207 2,923
為替差損
1,410 1,403
コミットメントフィー
14,089 5,170
支払手数料
0 1,505
その他
29,480 19,170
営業外費用合計
301,418 142,335
経常利益
特別利益
107
－
投資有価証券売却益
107
特別利益合計 －
特別損失
1,388 166
固定資産除却損
2,621
－
投資有価証券売却損
4,009 166
特別損失合計
297,516 142,169
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 101,999 68,752
△ 2,256 △ 9,614
法人税等調整額
99,743 59,138
法人税等合計
197,773 83,030
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,307
△ 718
に帰属する四半期純損失（△）
198,492 79,723
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
197,773 83,030
四半期純利益
その他の包括利益
54,284
その他有価証券評価差額金 △ 185,056
3,758 4,236
為替換算調整勘定
58,521
その他の包括利益合計 △ 181,298
16,475 141,551
四半期包括利益
（内訳）
16,199 137,870
親会社株主に係る四半期包括利益
276 3,681
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
297,516 142,169
税金等調整前四半期純利益
251,100 307,606
減価償却費
1,171 2,543
差入保証金償却額
2,756 3,833
のれん償却額
33 11,325
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,983 3,935
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,388 △ 9,507
803 666
支払利息
3,207 2,923
為替差損益（△は益）
9,968 7,501
投資事業組合運用損益（△は益）
2,513
投資有価証券売却損益（△は益） -
1,388 166
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,027 △ 30,834
2,259
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,308
20,260
未払金の増減額（△は減少） △ 84,750
24,138 2,253
その他
470,107 467,104
小計
利息及び配当金の受取額 7,118 8,054
利息の支払額 △ 692 △ 557
法人税等の支払額 △ 68,345 △ 109,238
11,628
法人税等の還付額 -
- △ 4,647
移転費用の支払額
419,816 360,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,347 △ 10,311
無形固定資産の取得による支出 △ 379,979 △ 464,402
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 -
47,797
投資有価証券の売却による収入 -
101,251
定期預金の払戻による収入 -
定期預金の預入による支出 - △ 101,252
事業譲受による支出 - △ 44,942
18,970 11,145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 333,559 △ 508,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,080 △ 30,080
リース債務の返済による支出 △ 390 △ 2,064
配当金の支払額 △ 109,049 △ 110,224
△ 1,542 △ 1,543
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 141,062 △ 143,912
75
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,241 △ 291,632
2,052,227 1,903,415
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,996,985 ※ 1,611,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）で記載した内容
から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,200,000 1,200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与 266,526 千円 283,875 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,098,234千円 1,713,034千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △101,249 △101,252
現金及び現金同等物 1,996,985 1,611,782
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月23日
普通株式 109,336千円 14.5円 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年５月23日
普通株式 110,279千円 14.75円 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
合計
ポータルサ
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
計
与信管理
イト（グ
サービス
教育関連 （注）３
サービス
ループウェ
アサービス
等）
売上高
ＡＳＰ・クラウド
816,921 290,929 - - 1,107,851 - 1,107,851 - 1,107,851
サービス
コンサルティング
243,079 - - - 243,079 - 243,079 - 243,079
サービス
その他 - 17,016 119,835 343,686 480,538 58,603 539,141 - 539,141
顧客との契約から
1,060,001 307,945 119,835 343,686 1,831,469 58,603 1,890,072 - 1,890,072
生じる収益
外部顧客への売上高 1,060,001 307,945 119,835 343,686 1,831,469 58,603 1,890,072 - 1,890,072
セグメント間の内部
4,561 1,513 2,867 71,814 80,756 104,343 185,100 △ 185,100 -
売上高又は振替高
計 1,064,563 309,458 122,703 415,500 1,912,226 162,946 2,075,173 △ 185,100 1,890,072
セグメント利益
228,565 124,337 23,646 27,535 404,083 3,187 407,271 △ 85,695 321,576
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
法人会員向けビジネス
四半期連結
ビジネス
その他 調整額 損益計算書
合計
ポータルサ
ＢＰＯ
計上額
（注）１ （注）２
計
与信管理
イト（グ
サービス
教育関連 （注）３
サービス
ループウェ
アサービス
等）
売上高
ＡＳＰ・クラウド
783,004 283,582 － － 1,066,587 － 1,066,587 － 1,066,587
サービス
コンサルティング
202,094 － － － 202,094 － 202,094 － 202,094
サービス
その他 － 16,963 109,549 358,834 485,347 57,133 542,480 － 542,480
顧客との契約から
985,098 300,545 109,549 358,834 1,754,028 57,133 1,811,162 － 1,811,162
生じる収益
外部顧客への売上高 985,098 300,545 109,549 358,834 1,754,028 57,133 1,811,162 － 1,811,162
セグメント間の内部
2,498 1,986 2,921 102,327 109,734 118,673 228,407 △ 228,407 －
売上高又は振替高
計 987,597 302,532 112,471 461,161 1,863,762 175,807 2,039,569 △ 228,407 1,811,162
セグメント利益又は損失
143,204 113,640 22,708 △ 1,596 277,958 5,666 283,624 △ 132,709 150,914
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開（中
国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全
社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円19銭 10円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 198,492 79,723
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
198,492 79,723
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,578,593 7,505,468
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円15銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 10,700 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
廣瀨 達也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
山田 英二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンス
ター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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