GMOペパボ株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | GMOペパボ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,809,746 8,225,665 10,531,259
経常利益又は経常損失(△) (千円) 599,904 △ 504,911 767,173
親会社株主に帰属する
四半期 (当期) 純利益
(千円) 418,619 △ 724,450 510,092
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 261,454 △ 714,781 319,686
純資産額 (千円) 2,626,170 1,710,418 2,689,052
総資産額 (千円) 10,692,432 10,695,633 11,435,946
1株当たり四半期 (当期) 純利益又は
(円) 79.01 △ 137.28 96.37
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (%) 24.5 16.0 23.5
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.67 31.84
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に属
していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであり、
それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分について
は、一部を省略しております。
(2) 事業内容、事業環境について
(取引先等の信用リスク)
金融支援事業における未収入金は、債権の譲渡人からの買取債権であり、当該債権の債務者の信用リスクにさらさ
れています。債務者の財政状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したも
のであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサー
ビス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当第3四半期連結累計期間は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ!」やネットショップ作成サービス「カ
ラーミーショップ」などのストック型ビジネスが価格改定の効果により堅調に推移しました。利益面では、金融支
援事業の「FREENANCE」において、第2四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上しました
が、債権回収が進行したことから損失幅が縮小しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高8,225,665千円(前年同期比5.3%増)、営業損失
582,758千円(前年同期は営業利益570,489千円)、経常損失504,911千円(前年同期は経常利益599,904千円)、親
会社株主に帰属する四半期純損失724,450千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益418,619千円)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業
へ区分変更しました。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポッ
プ!」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ!」におきましては、定額ホームページ制作プランの割引キャンペーンをはじめ高単価プランの契
約獲得に取り組んだものの、低単価プランの解約が増加し、契約件数は415,394件(前年同期末比2.2%減)となり
ました。
一方で、2023年2月に行った価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は511円(前
年同期比11.8%増)となりました。
「ムームードメイン」におきましては、電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023年2月よ
りドメインの新規取得や更新に際しサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新
規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,114,075件(前年同期末比3.6%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高4,257,548千円(前年同期比5.0%増)、セグ
メント利益は1,410,216千円(前年同期比2.0%減)となりました。
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② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なネットショップ運営を支援するため、2023年1月
より「プレミアムプラン」の提供を開始したほか、2023年9月には全国5万店舗以上のネットショップの中から最
も優れたショップを表彰する「カラーミーショップ大賞2023」を開催しました。
契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリープランの累計契約件数は増加
しているものの、増加幅が減少したことから50,264件(前年同期末比0.1%減)となりました。
また、月額有料プランの顧客単価は2022年4月に実施した価格改定の効果により、5,233円(前年同期比7.4%
増)となりました。
売上高は顧客単価の増加を受け前年を上回った一方で、利益面では、「カラーミーショップ大賞2023」等のプロ
モーション費用が増加しました。
「SUZURI」におきましては、2023年6月に続いて2023年8月にもTシャツセールを行い、登録会員数は156万人
(前年同期末比20.5%増)となりました。また、サイトへの訪問者数を増やすために、集客力の高いコンテンツや
IPを起用した施策や画像生成AIを活用した新たなグッズ作成体験を提供しました。一方で、消費動向の変化による
影響を受けた第1四半期の流通額を補うには至らず、当第3四半期連結累計期間における流通金額は19.2億円(前
年同期比8.2%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,283,656千円(前年同期比7.0%増)、セ
グメント利益は586,029千円(前年同期比34.2%増)となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、2023年4月よりデジタル作品や素材、作り方やノウハウを発信するレッスン動画など、ものづく
りにまつわるデジタルコンテンツを登録し販売できるデジタルコンテンツの取り扱いを開始しました。また、2023
年9月には2019年以来4年ぶりとなる大規模オフラインイベント「minneのハンドメイドマーケット2023」を開催し
たほか、サイト内のクリック型課金広告「minne広告」をリリースし、登録作家・ブランド数は89万人(前年同期末
比5.2%増)となりました。一方で、低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受け、当第3四半期連結累計期間におけ
る流通金額は97.8億円(前年同期比13.0%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,131,050千円(前年同期比8.3%減)、セ
グメント利益は40,984千円(前年同期比41.4%減)となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、2023年5月より大型債権の買取を抑制しているため、第3四半期連結会計期間の
請求書買取額は、14.1億円(前年同期比45.8%減)となりました。
また利益面では、第2四半期連結会計期間までに滞留債権に対する貸倒関連費用を計上しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は552,279千円(前年同期比43.0%増)、セグ
メント損失は1,140,339千円(前年同期間におけるセグメント利益は4,652千円)となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレン
シュ」が属しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,130千円(前年同期比49.8%減)、セグメント損失は
29,123千円(前年同期間におけるセグメント損失は29,692千円)となりました。
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また、当第3四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,695,633千円(前連結会計年度末比740,313千円減)となりまし
た。これは、主に現金及び預金が509,280千円、有形固定資産が161,443千円及び関係会社預け金が150,000千円増加
した一方で、貸倒引当金が1,121,521千円増加及び売掛金が527,863千円減少したことによるものであります。
負債は8,985,215千円(同238,320千円増)となりました。これは、主に短期借入金が1,000,000千円減少した一方
で、社債が700,000千円、1年内償還予定の社債が200,000千円及び契約負債が430,130千円増加したことによるもの
であります。
純資産は1,710,418千円(同978,633千円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失計
上に伴い利益剰余金が724,450千円及び配当金の支払により利益剰余金が263,852千円減少したことによるものであ
ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更
があった事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、当該事項の変更のない部分については、一部省略をしております。
③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制
金融支援事業の成長に伴い債権買取額は順調に拡大してきましたが、その一方で貸倒関連費用も増加傾向にあり
ます。貸倒関連費用を抑制するために、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上限の
引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収チームの組成等の
施策を実行することで貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21,684千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,468,700 5,468,700 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 5,468,700 5,468,700 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 5,468,700 - 262,224 - 252,224
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 191,600
普通株式 5,270,200
完全議決権株式(その他) 52,702 -
普通株式 6,900
単元未満株式 - -
発行済株式総数 5,468,700 - -
総株主の議決権 - 52,702 -
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町26番1号 191,600 - 191,600 3.50
GMOペパボ株式会社
計 - 191,600 - 191,600 3.50
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 技術部長
CTO室長 兼
栗林 健太郎 2023年4月1日
兼 CTO室長
ペパボ4推進室長 兼
ペパボ3推進室長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,559,397 3,068,678
関係会社預け金 1,050,000 1,200,000
売掛金 2,593,241 2,065,378
商品 11,444 5,593
貯蔵品 3,671 2,770
未収入金 1,934,823 1,704,601
前払費用 1,317,101 1,449,630
その他 120,469 119,815
△ 278,672 △ 1,277,638
貸倒引当金
流動資産合計 9,311,478 8,338,829
固定資産
有形固定資産 651,752 813,196
無形固定資産 734,258 810,180
投資その他の資産
投資有価証券 643,374 635,625
その他 95,083 220,358
- △ 122,555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 738,457 733,428
固定資産合計 2,124,468 2,356,804
資産合計 11,435,946 10,695,633
負債の部
流動負債
営業未払金 248,698 243,067
未払金 2,107,806 1,774,180
短期借入金 1,200,000 200,000
1年内償還予定の社債 - 200,000
未払法人税等 84,212 117,386
契約負債 3,846,533 4,276,663
預り金 512,749 518,026
賞与引当金 59,484 14,079
379,404 499,061
その他
流動負債合計 8,438,890 7,842,464
固定負債
社債 - 700,000
資産除去債務 26,790 29,981
281,214 412,769
その他
固定負債合計 308,004 1,142,750
負債合計 8,746,894 8,985,215
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金 256,699 256,699
利益剰余金 2,500,920 1,512,618
△ 393,834 △ 393,834
自己株式
株主資本合計 2,626,009 1,637,707
その他の包括利益累計額
63,042 72,711
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 63,042 72,711
純資産合計 2,689,052 1,710,418
負債純資産合計 11,435,946 10,695,633
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 7,809,746 8,225,665
3,291,728 3,714,867
売上原価
売上総利益 4,518,018 4,510,797
販売費及び一般管理費 3,947,528 5,093,556
営業利益又は営業損失(△) 570,489 △ 582,758
営業外収益
受取利息 2,015 1,726
受取配当金 3,084 4,186
投資事業組合運用益 14,981 95,436
持分法による投資利益 4,866 -
業務受託料 9,781 9,264
6,960 17,126
その他
営業外収益合計 41,689 127,740
営業外費用
支払利息 2,537 9,946
投資事業組合運用損 8,288 14,969
持分法による投資損失 - 10,509
社債発行費 - 12,068
1,449 2,399
その他
営業外費用合計 12,274 49,893
経常利益又は経常損失(△) 599,904 △ 504,911
特別利益
10,250 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 10,250 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
610,154 △ 504,911
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
134,326 220,996
76,915 △ 1,457
法人税等調整額
法人税等合計 211,242 219,539
四半期純利益又は四半期純損失(△) 398,912 △ 724,450
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 19,706 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
418,619 △ 724,450
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 398,912 △ 724,450
その他の包括利益
△ 137,458 9,668
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 137,458 9,668
四半期包括利益 261,454 △ 714,781
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 281,161 △ 714,781
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,706 -
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
減価償却費 236,161千円 326,773千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月7日
普通株式 360,874 68.00 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月20日
普通株式 263,852 50.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
(注)1
(注)2 計上額
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業
計
(注)3
事業 事業
売上高
ロリポップ 1,710,652 - - - 1,710,652 - 1,710,652 - 1,710,652
ムームードメイン 1,674,081 - - - 1,674,081 - 1,674,081 - 1,674,081
カラーミーショップ - 1,352,314 - - 1,352,314 - 1,352,314 - 1,352,314
SUZURI - 753,915 - - 753,915 - 753,915 - 753,915
minne - - 1,233,016 - 1,233,016 - 1,233,016 - 1,233,016
FREENANCE - - - 386,201 386,201 - 386,201 - 386,201
その他 670,051 27,260 - - 697,312 2,251 699,564 - 699,564
顧客との契約から
4,054,786 2,133,490 1,233,016 386,201 7,807,495 2,251 7,809,746 - 7,809,746
生じる収益
外部顧客への売上高 4,054,786 2,133,490 1,233,016 386,201 7,807,495 2,251 7,809,746 - 7,809,746
セグメント間の
- - - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 4,054,786 2,133,490 1,233,016 386,201 7,807,495 2,251 7,809,746 - 7,809,746
セグメント利益
1,439,381 436,680 69,913 4,652 1,950,628 △ 29,692 1,920,935 △ 1,350,445 570,489
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,350,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
(注)1
(注)2 計上額
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業
計
(注)3
事業 事業
売上高
ロリポップ 1,854,541 - - - 1,854,541 - 1,854,541 - 1,854,541
ムームードメイン 1,729,800 - - - 1,729,800 - 1,729,800 - 1,729,800
カラーミーショップ - 1,542,855 - - 1,542,855 - 1,542,855 - 1,542,855
SUZURI - 729,219 - - 729,219 - 729,219 - 729,219
minne - - 1,131,050 - 1,131,050 - 1,131,050 - 1,131,050
FREENANCE - - - 552,279 552,279 - 552,279 - 552,279
その他 673,206 11,580 - - 684,786 1,130 685,917 - 685,917
顧客との契約から
4,257,548 2,283,656 1,131,050 552,279 8,224,534 1,130 8,225,665 - 8,225,665
生じる収益
外部顧客への売上高 4,257,548 2,283,656 1,131,050 552,279 8,224,534 1,130 8,225,665 - 8,225,665
セグメント間の
- - - - - - - - -
内部売上高又は振替高
計 4,257,548 2,283,656 1,131,050 552,279 8,224,534 1,130 8,225,665 - 8,225,665
セグメント利益
1,410,216 586,029 40,984 △ 1,140,339 896,891 △ 29,123 867,767 △ 1,450,526 △ 582,758
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,450,526千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第1四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に
属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 79円01銭 △137円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
418,619 △724,450
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
418,619 △724,450
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,298,292 5,277,043
2014年3月21日定時株主総
会決議及び2015年2月16日
取締役会決議に基づく新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
予約権については、2022年
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
-
2月17日をもって権利行使
年度末から重要な変動があったものの概要
期間満了により失効してお
ります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中井 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大澤 一真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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