株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第38期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,533,787 1,515,749 3,053,769
経常利益 (千円) 30,272 48,146 53,085
四半期(当期)純利益 (千円) 23,893 34,110 45,132
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,629,366 3,659,645 3,650,605
総資産額 (千円) 7,535,807 7,746,159 7,750,102
1株当たり四半期
(円) 11.44 16.33 21.60
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 12
自己資本比率 (%) 48.2 47.2 47.1
営業活動による
(千円) 174,347 543 450,514
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 31,476 △ 125,919 △ 161,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 45,104 △ 35,457 △ 64,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,317,845 3,220,912 3,381,746
(期末)残高
第37期 第38期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.89 15.53
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要が拡大し
つつある一方、長期化する国際情勢の不安定によるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等により、景気の
先行きは依然として不透明な状況であります。
介護業界におきましては、高齢者人口は増加していき、介護サービスに対する需要拡大がますます高まってお
ります。一方、介護職における雇用情勢につきましては、人材の確保・育成が引き続き課題となっているなど、
当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
当社有料老人ホーム事業については、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、認知症の理解と対応
方法等を普及させるためオレンジカフェの開催を行い、施設見学を含めて地域に開放してまいりました。また、
認知症シンポジウムへ参加し、医療・介護に関する地域住民への普及啓発を行ってまいりました。住宅型有料老
人ホーム2施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所
サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。
新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきま
してもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率約
86.1%を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は 1,515,749 千円(前年同期比1.18%減)、営業利益 9,619
千円(前年同期比67.64%減)、経常利益 48,146 千円(前年同期比59.05%増)、四半期純利益 34,110 千円(前年
同期比42.76%増)となりました。
当第2四半期累計期間の資産につきましては、総資産が 7,746,159 千円(前事業年度比0.05%減)となりまし
た。これは主に有形固定資産が22,296千円増加、その他流動資産が27,892千円増加した一方、現預金が76,905千
円減少によるものです。負債につきましては、 4,086,514 千円(同0.32%減)となりました。これは主に長期入
居金預り金の減少によるものです。純資産につきましては、 3,659,645 千円(同0.25%増)となりました。これ
は主に、繰越利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 3,220,912千円 となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は 543千円 (前年同四半期は174,347千円の獲
得)となりました。その主な要因は売上債権が25,380千円増加した一方、未払金が22,742千円減少によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は 125,919千円 (前年同四半期は31,476千円の
獲得)となりました。その主な要因は拘束性預金の預入83,929千円、有形固定資産の取得41,390千円によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は 35,457千円 (前年同四半期は45,104千円の
使用)となりました。その主な要因は長期借入による収入9,000千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,089,200 2,089,200
(アンビシャス市場) 100株であります。
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
藤 井 伸 一 北海道古宇郡神恵内村 1,360,700 65.13
株式会社保健科学研究所 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地
92,500 4.42
株式会社LAホールディングス 東京都港区海岸1丁目9-18 77,400 3.70
森 本 康 一 大阪府大阪市東住吉区 62,000 2.96
渡 邊 勲 大阪府大阪市浪速区 45,900 2.19
岩倉建設株式会社 北海道苫小牧市木場町2丁目9-6号 43,000 2.05
株式会社グンエイ 群馬県太田市飯田町812 32,400 1.55
川 島 卓 也 兵庫県姫路市 25,000 1.19
山 下 敬 弘 茨城県土浦市 24,900 1.19
森 千恵香
北海道札幌市南区 24,800 1.18
計 ― 1,788,600 85.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,100
完全議決権株式(その他) 20,891 ―
普通株式 100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月
30日まで)および第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,066,045 5,989,140
営業未収入金 395,275 420,655
商品 2,386 2,399
123,753 151,645
その他
流動資産合計 6,587,460 6,563,840
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 279,781 266,618
※ 210,515 ※ 245,975
その他(純額)
有形固定資産合計 490,297 512,593
無形固定資産
リース資産 19,490 15,276
8,386 8,189
その他
無形固定資産合計 27,876 23,465
投資その他の資産
その他 646,331 648,123
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 644,467 646,259
固定資産合計 1,162,641 1,182,318
資産合計 7,750,102 7,746,159
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 15,923 23,000
入居金預り金 435,694 443,131
介護料預り金 43,549 42,583
賞与引当金 16,332 25,006
343,083 351,107
その他
流動負債合計 954,582 984,829
固定負債
長期入居金預り金 2,350,197 2,328,472
長期介護料預り金 236,382 223,614
退職給付引当金 38,527 39,814
役員退職慰労引当金 48,577 49,613
471,228 460,169
その他
固定負債合計 3,144,914 3,101,684
負債合計 4,099,496 4,086,514
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,398,011 2,407,051
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
2,010,156 2,019,196
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,650,605 3,659,645
純資産合計 3,650,605 3,659,645
負債純資産合計 7,750,102 7,746,159
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 1,533,787 1,515,749
1,342,325 1,351,919
売上原価
売上総利益 191,462 163,830
※ 161,733 ※ 154,211
販売費及び一般管理費
営業利益 29,728 9,619
営業外収益
受取利息 155 160
受取配当金 12 12
受取手数料 2,352 2,080
受取賃貸料 8,803 6,949
寄付金収入 100 -
助成金収入 - 39,873
2,573 2,120
その他
営業外収益合計 13,996 51,194
営業外費用
支払利息 12,570 11,698
長期前払費用償却 382 468
500 500
その他
営業外費用合計 13,453 12,666
経常利益 30,272 48,146
特別利益
- 60
固定資産売却益
特別利益合計 - 60
税引前四半期純利益 30,272 48,207
法人税、住民税及び事業税
5,839 12,876
538 1,219
法人税等調整額
法人税等合計 6,378 14,096
四半期純利益 23,893 34,110
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 30,272 48,207
減価償却費 30,510 30,763
長期前払費用償却額 382 468
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,074 8,674
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,822 1,785
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 538 1,286
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 172
支払利息 12,570 11,698
固定資産売却損益(△は益) - △ 60
売上債権の増減額(△は増加) 18,521 △ 25,380
棚卸資産の増減額(△は増加) 528 △ 228
入居金預り金・介護料預り金の増減額(△は減
131,055 △ 28,022
少)
未払金の増減額(△は減少) △ 83,635 △ 22,742
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,717 67
前受金の増減額(△は減少) 53 12,834
13,321 △ 21,349
その他
小計 169,491 17,832
利息及び配当金の受取額
167 172
利息の支払額 △ 12,570 △ 11,698
17,259 △ 5,762
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 174,347 543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500 △ 600
定期預金の払戻による収入 6,000 -
拘束性預金の預入による支出 △ 13,664 △ 83,929
拘束性預金の払戻による収入 47,909 -
△ 8,268 △ 41,390
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 31,476 △ 125,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 - 9,000
配当金の支払額 △ 24,958 △ 24,984
△ 20,146 △ 19,473
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,104 △ 35,457
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 160,720 △ 160,833
現金及び現金同等物の期首残高 3,157,125 3,381,746
※ 3,317,845 ※ 3,220,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有形固定資産
359,068千円 359,068千円
その他(純額)
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役員報酬 14,625 千円 14,625 千円
従業員給料手当 22,520 千円 18,285 千円
賞与引当金繰入額 3,969 千円 3,922 千円
退職給付費用 2,386 千円 859 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,822 千円 1,785 千円
租税公課 56,383 千円 56,676 千円
減価償却費 3,735 千円 2,775 千円
業務委託料 12,951 千円 13,441 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 5,826,482千円 5,990,440千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △135,100千円 △136,300千円
拘束性預金 △2,373,537千円 △2,633,228千円
現金及び現金同等物 3,317,845千円 3,220,912千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 25,070 12.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月10日
普通株式 25,070 12.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
一時点で移転される財又はサービス 1,235,582 1,206,622
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 298,205 309,127
顧客との契約から生じる収益 1,533,787 1,515,749
その他の収益 ― ―
売上高合計 1,533,787 1,515,749
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 11円44銭 16円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 23,893 34,110
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 23,893 34,110
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員
川 上 洋 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
杢 大 充
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2023年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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