株式会社フィスコ 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 孝也
【本店の所在の場所】 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡本 純子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 915,910 400,924 1,183,473
経常利益又は経常損失(△) (千円) 187,032 △ 313,984 229,707
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は四半期(当期)純損失 (千円) 183,815 △ 302,704 △ 2,760,712
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 14,857 14,857 14,857
発行済株式総数 (株) 45,908,222 45,908,222 45,908,222
純資産額 (千円) 2,778,540 859,479 2,053,558
総資産額 (千円) 4,467,598 2,690,803 3,812,322
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 4.02 △ 6.60 △ 60.35
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 3.00
自己資本比率 (％) 62.03 31.87 53.68
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 0.63 △ 1.39
(△)
(注) １．当社は、2023年７月１日付にて連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併（略
式合併）したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財
務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第29期第３四半期連結累
計（会計）期間は四半期連結財務諸表について、第30期第３四半期累計（会計）期間は四半期財務諸表に
ついて、第29期は財務諸表について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
当社の連結子会社でありました株式会社フィスコ・コンサルティングは、2023年７月１日付で当社を存続会社と
する吸収合併を行いました。
この結果、当社は連結子会社がなくなったため、当第３四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを当社に吸収合併いたしま
した。これにより、2023年12月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更い
たしました。なお、当第３四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対
前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間(自2023年１月１日至2023年９月30日)におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症
による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化へ向かっております 。一方で、為替市場の円安進行やロシアによ
るウクライナ侵攻の長期化に伴う物価の高騰等が継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2023年３月米欧金融機関の破綻や経営危
機を受けて世界的な金融システム不安が高まり、大幅な下落を見たものの、米欧で金融機関への救済措置が相次い
で発表され金融システム不安が後退しました。2023年６月には米連邦政府の債務上限危機が収束したことなどによ
り米国株式市場が上昇基調になりました。2023年８月中国不動産大手の破綻申請を受けて中国経済への不安が高
まったことから下落し、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測から米長期金利が
上昇したことを受けて米国株式市場が軟調な展開となり、日本株式市場も米国株式市場の下落を受けて軟調な展開
となりました。
また、暗号資産市場も、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めが長期化するとの観測から全体的に軟
調な展開となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人
が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価
値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社は2023年３月24日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において
長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事
業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 400百万円 、売上原価は 315百万円 、売上総利益は 85百万円 となりま
した。販売費及び一般管理費は、 484百万円 となり、 営業損失は399百万円 となりました。
営業外収益で匿名組合投資利益76百万円 を計上したことなどにより 、 経常損失は313百万円 となりました。
当第３四半期累計期間の 四半期純損失は302百万円 となりました。
なお、当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 情報サービス事業
情報サービス事業金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウ
トソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用
に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少しました。この結果、売上高は 251百万円 となりま
した。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する
企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新
規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は 354百万円 となりま
した。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は 606百万円 となり、 セグメント利益は85百万円 となりました。
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② 広告代理業
広告代理業分野では、従来からの新聞・雑誌を主体としたビジネス媒体による定期広告出稿、YouTubeでの配信
を前提とした動画制作は順調に推移しているほか、９月にはスポットではあるもののインバウンド関連メディア
への広告出稿受注が売上に貢献いたしました。ただしHPのコンテンツ更新は月次レギュラー化しているものの案
件数減少・小規模化の傾向は続いています。
また制作案件対応および開発に向けた人員増により一般管理費増となっておりますが、今後クリエイティブ分
野での新規開発に向けた商品・サービス力の強化を継続しております。この結果、売上高は 36百万円 となり、 セ
グメント損失は３百万円 となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は △303百万円 、 セグメント損失は304百万円
となりました。
④ その他
その他では、今年新設した投資銀行事業における新規事業として、投資アドバイザリーサービス売上により、
売上高は 61百万円 、 セグメント利益は53百万円 となりました。
また組成したバリューアップファンドのクロージングに伴う営業外収益として 76百万円 を計上いたしました。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当 第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して1,121百万円減少し、 2,690百万円 となりま
した。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が614百万円減少し
たこと、暗号資産の評価損により、暗号資産が303百万円減少したこと及び現金及び預金が193百万円減少したこ
となどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して72百万円増加し、 1,831百万円 となりました。これは、短期及び長
期借入金が64百万円増加したこと、買掛金の７百万円減少及び契約負債が15百万円増加したことなどによるもの
であります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して1,194百万円減少し、 859百万円 となりました。これは、利益剰
余金が440百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が748百万円減少したことなどが主たる要因でありま
す。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
(5) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期におきましては、2023年11月14日に「非連結決算への移行、2023年12月期通期個別業績予想および営業損失
等の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、通期業績予想を修正しております。詳しくは、2023年11
月14日公表の「非連結決算への移行、2023年12月期通期個別業績予想および営業損失等の計上に関するお知らせ」
をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,908,222 45,908,222
グロース市場 100株
計 45,908,222 45,908,222 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による第７回新株予約権発行の概要
決議年月日 2023年９月26日
新株予約権の数(個) ※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 500,000
54,500,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
新株予約権の行使期間 ※ （但し、2025年３月31日が銀行営業日でない場合にはそ
の前銀行営業日まで）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
(注)２
行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 2023年９月26日開催の取締役会決議による内容を記載しております。
本募集は、株式会社フィスコ新株予約権証券（第７回新株予約権）（以下「本新株予約権」という。）を、
2024年３月31日付で一定の条件を満たす暗号資産フィスココインの保有者（以下「FSCC保有者」という。）
に対して有償で発行するものである。なお、一定の条件とは、2023年９月26日から2023年12月31日までの期
間に渡り、暗号資産フィスココインを平均10,000枚以上の保有していたこと（以下「本条件」という。）と
し、本条件を満たす割当希望者が多数となった場合には、最大5,000個の本新株予約権を案分する。発行数
及び発行価額の総額は、本通知書提出日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値等の数
値を前提として本新株予約権の評価を算定し、本条件を充足するFSCC保有者が最大まで申し込んだと仮定し
た場合における見込数又は見込額である。発行数及び発行価額の総額は2024年３月１日に決定される。な
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お、本新株予約権の総額（及び金融商品取引法に定める通算期間内の通算すべき金額がある場合にはその合
計額）が１億円を上回る場合、本募集を取りやめる、又は本新株予約権の総数を減じる予定である。
(注) １．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることの
できる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じ
た金額とする。行使価額については、本新株予約権発行の申込期間の初日の前取引日の東京証券取引所に
おける普通取引の終値として、当該終値と同額のとする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合
理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(2) 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、発行決議日の直前取引日の東京証券取引所の終値
（109円）で行使されたと仮定して算出された見込額である。
２． 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額
は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者が権利行使前に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(2) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使するこ
とができない。但し、以下の①、③、⑦号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社
である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではな
い。
①. 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
②. 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しく
は使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た
場合を除く。）
③ . 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④. 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場
合
⑤. 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りに
なった場合
⑥. 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれ
を申し立てた場合
⑦. 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
４．新株予約権の取得条項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転
計画の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取
締役会の過半数をもって決定した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、
当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には当社取締役会が定
めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額
(2) 当社は、本新株予約権者が（エ）に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本
新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権
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を無償で取得することができる。
(3) 当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権
の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議に
よりその取得する本新株予約権の一部を定める。
５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第４項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、前
号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
第５項に規定する本新株予約権を行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から、第５項に規定する本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
第６項に準じて決定する。
(7) 新株予約権の条項
第７項に準じて決定する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第９項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 45,908,222 － 14,857 － 704,849
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 91,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 458,022 －
45,802,200
普通株式
単元未満株式 － －
14,322
発行済株式総数 45,908,222 － －
総株主の議決権 － 458,022 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府堺市南区竹城台
株式会社フィスコ 91,700 － 91,700 0.20
三丁21番１号
計 ― 91,700 － 91,700 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報
を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Ｕ
ＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、当社は、2023年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併いたし
ており、これにより、当第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたして
おります。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 295,760 102,648
売掛金 134,847 205,667
前払費用 9,289 14,191
仕掛品 6,566 5,985
暗号資産 786,337 482,747
短期貸付金 - 20,878
関係会社未収利息 123 -
44,040 15,980
その他
流動資産合計 1,276,965 848,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 413 388
19,137 18,386
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 19,550 18,775
無形固定資産
のれん 26,582 13,291
ソフトウエア 29,470 59,510
24,940 1,983
その他
無形固定資産合計 80,992 74,785
投資その他の資産
投資有価証券 2,319,854 1,705,323
長期貸付金 48,923 20,000
関係会社長期貸付金 1,254,520 7,000
差入保証金 21,781 21,618
その他 21,750 21,750
△ 1,232,016 △ 26,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,434,813 1,749,141
固定資産合計 2,535,356 1,842,702
資産合計 3,812,322 2,690,803
負債の部
流動負債
買掛金 34,221 27,212
短期借入金 39,694 114,700
1年内返済予定の長期借入金 10,816 -
未払金 41,428 37,859
未払法人税等 945 2,835
契約負債 26,130 41,143
預り金 5,788 8,268
2,488 3,412
その他
流動負債合計 161,512 235,430
固定負債
繰延税金負債 1,581,083 1,581,083
退職給付引当金 1,691 2,204
14,475 12,605
その他
固定負債合計 1,597,250 1,595,893
負債合計 1,758,763 1,831,324
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,857 14,857
資本剰余金 1,597,208 1,597,208
利益剰余金 668,462 228,307
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
株主資本合計 2,270,176 1,830,022
評価・換算差額等
△ 223,507 △ 972,451
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 223,507 △ 972,451
新株予約権 6,888 1,907
純資産合計 2,053,558 859,479
負債純資産合計 3,812,322 2,690,803
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四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 400,924
315,620
売上原価
売上総利益 85,304
販売費及び一般管理費 484,592
営業損失（△） △ 399,287
営業外収益
受取利息 778
貸倒引当金戻入額 5,000
匿名組合投資利益 76,865
4,971
その他
営業外収益合計 87,616
営業外費用
支払利息 1,545
為替差損 59
暗号資産売却損 707
0
その他
営業外費用合計 2,313
経常損失（△） △ 313,984
特別利益
※１ 1,200,466
貸倒引当金戻入額
6,888
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,207,355
特別損失
※１ 1,193,240
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 1,193,240
税引前四半期純損失（△） △ 299,869
法人税、住民税及び事業税 2,835
法人税等合計 2,835
四半期純損失（△） △ 302,704
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 2023年７月１日をもって当社の連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルテイングを吸収合併したことに
伴い計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 13,006 千円
のれん償却額 13,291
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
その他利益
普通株式 137,449 3.0 2022年12月31日 2023年３月31日
剰余金
定時株主総会
２． 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・
合計
情報
(注)１ (注)２ 計上額
ブロック
サービス
広告代理業
(注)３
チェーン事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 606,316 36,907 △ 303,862 61,562 400,924 － 400,924
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 606,316 36,907 △ 303,862 61,562 400,924 － 400,924
セグメント利益又は
85,510 △ 3,635 △ 304,632 53,600 △ 169,157 △ 230,130 △ 399,287
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事
業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △230,130千円 は、各セグメントに帰属していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(当社連結子会社の吸収合併)
当社は、 2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティ
ングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
この契約に基づき、当社は2023年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当時企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社フィスコ
事業内容：情報サービス事業
吸収合併消滅企業
名称： 株式会社フィスコ・コンサルティング
事業内容：暗号資産・ブロックチェーン事業
（２）企業結合日（効力発生日）
2023年７月１日
（３）企業結合の法的型式
株式会社フィスコを存続会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社フィスコ
（５）企業結合の目的
今後の当社の経営資源の効率化
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 2019年１月16日） 及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日） に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
暗号資産・
情報サービス 広告代理業 ブロック その他 合計
チェーン
一時点で移転される財又は
418,197 36,907 － 1,562 456,667
サービス
一定の期間にわたり移転さ
188,119 － － 60,000 248,119
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 606,316 36,907 － 61,562 704,786
その他 － － △303,862 － △303,862
外部顧客への売上高 606,316 36,907 △303,862 61,562 400,924
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円60銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）（千円） △302,704
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △302,704
普通株式の期中平均株式数（株） 45,816,521
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 安 河 内 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコの 2023 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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