旭化成株式会社 四半期報告書 第133期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第133期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,351,231 1,345,924 2,726,485
経常利益 (百万円) 86,394 52,049 120,900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 51,720 30,841 △ 91,948
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 244,583 177,548 25,192
純資産額 (百万円) 1,940,270 1,847,598 1,695,382
総資産額 (百万円) 3,690,751 3,618,418 3,453,900
１株当たり四半期純利益金額 又は
(円) 37.28 22.25 △ 66.30
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.7 50.0 48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,682 133,911 90,804
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 131,233 △ 87,560 △ 213,584
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 106,305 △ 43,078 111,780
現金及び現金同等物の
(百万円) 241,357 275,560 247,903
四半期末残高又は期末残高
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.78 15.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 第133期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第132期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。な
お、 2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は １兆3,459億円 となり前年同四半期連結
累計期間比(以下、「前年同期比」) 53億円の減収 、 営業利益は559億円 で前年同期比 299億円の減益 、 経常利益は520
億円 で前年同期比 343億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は308億円 で前年同期比 209億円の減益 となり
ました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
売上高は、「住宅」及び「ヘルスケア」が堅調に推移しましたが、「マテリアル」は中国を中心とした想定以上
の需要減速や市況下落の影響を受け、減収となりました。営業利益は、「住宅」が堅調に推移しましたが、「マテ
リアル」で需要減速や在庫受払差等の影響を受けた他、「ヘルスケア」が医薬・医療事業において費用増加や買収
影響などを受け、前年同期比で減益となりました。
「マテリアル」セグメント
売上高は 6,102億円 で前年同期比 686億円の減収 となり、 営業利益は177億円 で前年同期比 229億円の減益 となりま
した。
市況下落による売値因の損失を原燃料価格の低下や為替の円安影響でカバーし交易条件は改善した一方、基盤マ
テリアル事業の石化関連製品やライフイノベーション事業の製品をはじめ、「マテリアル」全体が中国を中心に想
定以上の需要減速による販売量減少の影響を受けました。また、基盤マテリアル事業においては、在庫受払差や定
修影響により減益となりました。以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 4,626億円 で前年同期比 422億円の増収 となり、 営業利益は354億円 で前年同期比 17億円の増益 となりまし
た。
建築請負部門においては、物件の高付加価値化により平均単価の上昇が進んだものの、資材価格の高騰や工事量
の減少により減益となりましたが、不動産部門やリフォーム部門において増益となりました。海外事業部門におい
ては、北米はFocusの新規連結による業績寄与がありましたが、木材市況下落に対し高い売値を維持できた前年度に
対して収益率が悪化し減益となり、一方で、豪州は工事量の増加や資材価格高騰を受けた価格転嫁の進捗により増
益となりました。また、建材事業においては、価格転嫁の進捗により増益となりました。以上のことなどから、全
体では増収・増益となりました。
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「ヘルスケア」セグメント
売上高は 2,665億円 で前年同期比 210億円の増収 となり、 営業利益は198億円 で前年同期比 60億円の減益 となりまし
た。クリティカルケア事業においては、除細動器の価格転嫁の進捗や、部材調達難の改善に伴いAEDの販売量が増加
したこと、また、LifeVestの保険償還状況の改善により増益となりました。一方、医薬事業においては、Envarsus
XRが好調に販売数量を伸ばしましたが、新製剤販売開始に伴う活動費や研究開発費が増加し、減益となりました。
医療事業においては、原燃料価格の高騰影響やBionovaの新規連結による減益影響等により減益となりました。以上
のことなどから、全体では増収・減益となりました。
「その他」
売上高は 66億円 で前年同期比 １億円の増収 となり、 営業利益は16億円 で前年同期比 １億円の減益 となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が457億円、無形固定資産が447億円、受取手形、売掛金及
び契約資産が341億円、現金及び預金が281億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,645億円増加
し、 ３兆6,184億円 となりました。
負債は、未払費用が73億円、有利子負債(リース債務除く)が72億円減少したものの、支払手形及び買掛金が171億
円、前受金が100億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 123億円増加 し、 １兆7,708億円 となりまし
た。
純資産は、配当金の支払が250億円あったものの、 為替換算調整勘定が1,357億円増加したことや 親会社株主に帰属
する四半期純利益を308億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,522億円増加 し、 １兆8,476億円 と
なりました。
この結果、自己資本比率は 50.0％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,339億円の収入 、投資活動による
キャッシュ・フローは 876億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投
資活動によるキャッシュ・フローの合計)は 464億円の収入 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 431
億円の支出 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 244億円 がありました。以上の結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ277億円増加し、 2,756億
円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加 136億
円 、未払費用の減少 124億円 などの支出があったものの、減価償却費 743億円 、税金等調整前四半期純利益 540億
円 、のれん償却額 145億円 、前受金の増加 83億円 、利息及び配当金の受取額 75億円 などの収入があったことから、
1,339億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 1,376億円 の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 91億
円 などの収入があったものの、有形固定資産の取得による支出 819億円 、無形固定資産の取得による支出 116億円 な
どの支出があったことから、 876億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 437億円 の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 658億円 など
の収入があったものの、短期借入金の減少 320億円 、配当金の支払 250億円 、社債の償還による支出 200億円 、コ
マーシャル・ペーパーの減少 150億円 、長期借入金の返済による支出 122億円 、リース債務の返済による支出 44億円
などの支出があったことから、 431億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 1,494億円 の支出の増加)となりまし
た。
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(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 52,191 百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
Ⅰ 設備の新設・拡充の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はあ
りません。
なお、2023年９月30日現在において、当社及び連結子会社が当連結会計年度に実施した又は計画している設
備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。
当第２四半期
当連結会計年度
セグメントの
連結累計期間
設備投資・計画の主な内容・目的
計画金額
名称
実績金額
(百万円)
(百万円)
・Environment & Energy：リチウムイオン電池用セパレータ
マテリアル 54,984 130,000
「ハイポア™」の生産能力増強
・共通：水力発電所改修、合理化、情報化、維持更新 等
Home & Living：合理化、情報化、維持更新 等
住宅 13,382 22,000
Health Care：ウイルス除去フィルター「プラノバ™」組立工場建設、
ヘルスケア 12,387 45,000
バイオ医薬品CDMOのBionovaの能力増強、合理化、情報化、維持更新
等
その他 598 1,000 合理化、情報化、維持更新 等
全社 4,932 19,000 次期基幹システム構築、合理化、情報化、維持更新 等
合計 86,283 217,000
(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。
Ⅱ 設備の除却・売却の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はあ
りません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 内容
又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
プライム市場
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2023年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除
(千株)
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(注) ８
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 213,584 15.39
株式会社(信託口) (注) １
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 84,072 6.06
(信託口) (注) １
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 40,880 2.95
旭化成グループ従業員持株会 宮崎県延岡市旭町二丁目１番３号 38,297 2.76
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 34,255 2.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U. S. A. 26,666 1.92
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番１号)
済営業部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 23,404 1.69
ＪＰモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 20,528 1.48
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 19,800 1.43
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行 (注) １
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 19,778 1.43
計 － 521,268 37.56
(注) １ 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の 213,584 千株、株式会社日本カストディ銀行の
84,072 千株並びにみずほ信託銀行株式会社の 19,800 千株は信託業務に係る株式です。
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２ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、日本生命保
険相互会社並びにその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社及び大樹生命保険株式会社が
2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載
内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 58,739 4.19
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,662 0.12
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 6,103 0.44
計 － 66,505 4.74
３ 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.７)において、三井住友信
託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興ア
セットマネジメント株式会社が2021年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 12,500 0.90
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 52,645 3.78
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 27,477 1.97
株式会社
計 － 92,622 6.64
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４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.３)において、ブラック
ロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるAperio Group, LLC、BlackRock Financial
Management, Inc.、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund
Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock
Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2021年12月15日
現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて
記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 21,181 1.52
株式会社
米国 カリフォルニア州 サウサリート
Aperio Group, LLC
市 スリー・ハーバー・ドライブ ス 1,469 0.11
イート204
BlackRock Financial
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,403 0.10
Management, Inc. リトル・フォールズ・ドライブ 251
BlackRock Investment
米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,395 0.10
Management LLC リトル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム
BlackRock (Netherlands) BV
4,086 0.29
HA1096 アムステルプレイン 1
BlackRock Fund Managers 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
3,472 0.25
ベニュー 12
Limited
アイルランド共和国 ダブリン ボール
BlackRock Asset Management
スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
9,760 0.70
Ireland Limited
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
BlackRock Fund Advisors
21,152 1.52
スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional Trust
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
20,972 1.50
Company, N.A. スコ市 ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,525 0.18
ベニュー 12
Management (UK) Limited
計 － 87,419 6.27
５ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.１)において、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、MUFG Securities EMEA
plc及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,560 0.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 41,997 3.01
Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,
MUFG Securities EMEA plc 2,536 0.18
London EC2Y 9AJ,United Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 12,442 0.89
計 － 64,535 4.63
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６ 株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会
社から、2023年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年３月31日現在でそれぞ
れ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載していま
す。
＜大量保有報告書に記載された内容＞
発行済株式の
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数の
(注) ８
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 30,069 2.16
みずほ証券 株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,884 0.14
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 39,914 2.86
株式会社
計 － 71,868 5.16
７ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.24)において、Capital
Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、
Capital International Inc.及びCapital Group Private Client Services, Inc.が2023年６月30日現在でそ
れぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載して
います。
＜大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容＞
発行済株式
所有株式数
総数に対する
(千株)
氏名又は名称 住所
所有株式数
(注) ８
の割合(％)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
Capital Research and
アンジェルス、サウスホープ・ストリー 54,092 3.88
Management Company
ト333
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,428 0.10
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
Capital International Inc.
4,223 0.30
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
ニカ通り11100、15階
アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロ
Capital Group Private
1,991 0.14
スアンジェルス、サウスホープ・スト
Client Services, Inc.
リート333
計 － 61,735 4.43
８ 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。
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四半期報告書
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,818,200 － －
完全議決権株式(その他) (注)
普通株式 1,384,625,900 13,846,259 －
単元未満株式 普通株式 1,487,932 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,846,259 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 1,661,650 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
(注) １
当社
6,093,200 － 6,093,200 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
(注) ２
旭有機材㈱
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,096,200 1,722,000 7,818,200 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 1,661,650 株は、上記自己名義所有株式に含ま
れていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社
東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
一丁目８番12号
日本カストディ銀行
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,181 279,255
※２ 476,762
受取手形、売掛金及び契約資産 442,692
商品及び製品 310,380 321,134
仕掛品 162,255 161,634
原材料及び貯蔵品 169,918 181,502
その他 154,335 122,227
△ 2,567 △ 3,174
貸倒引当金
流動資産合計 1,488,195 1,539,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 663,642 689,371
△ 347,877 △ 357,455
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 315,765 331,917
機械装置及び運搬具
1,611,495 1,657,298
△ 1,313,694 △ 1,352,143
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 297,801 305,155
土地
69,232 70,933
リース資産 12,017 12,847
△ 6,457 △ 6,675
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,560 6,171
建設仮勘定
120,299 135,637
その他 188,994 200,258
△ 125,950 △ 132,669
減価償却累計額
その他（純額） 63,045 67,589
有形固定資産合計 871,701 917,401
無形固定資産
のれん 348,561 374,720
387,597 406,144
その他
無形固定資産合計 736,158 780,864
投資その他の資産
投資有価証券 212,611 229,064
長期貸付金 8,466 13,452
※３ 28,267 ※３ 27,912
長期前渡金
退職給付に係る資産 25,836 27,057
繰延税金資産 45,916 44,494
その他 37,248 39,389
△ 498 △ 554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 357,846 380,813
固定資産合計 1,965,705 2,079,078
資産合計 3,453,900 3,618,418
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 197,694
支払手形及び買掛金 180,560
短期借入金 196,032 183,076
コマーシャル・ペーパー 124,000 109,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 6,766 7,401
未払費用 147,163 139,867
未払法人税等 17,491 16,720
前受金 72,948 82,981
株式給付引当金 80 －
修繕引当金 8,410 3,106
製品保証引当金 4,240 4,559
固定資産撤去費用引当金 3,788 3,074
110,683 108,350
その他
流動負債合計 912,163 895,828
固定負債
社債 170,000 150,000
長期借入金 409,424 450,186
リース債務 28,526 29,914
繰延税金負債 27,767 28,037
株式給付引当金 339 615
修繕引当金 4,309 5,190
固定資産撤去費用引当金 15,910 15,884
退職給付に係る負債 128,708 130,926
長期預り保証金 22,703 22,890
38,671 41,350
その他
固定負債合計 846,355 874,991
負債合計 1,758,517 1,770,820
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,841 80,272
利益剰余金 1,141,690 1,147,550
△ 7,426 △ 7,309
自己株式
株主資本合計 1,317,493 1,323,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,310 61,847
繰延ヘッジ損益 72 △ 78
為替換算調整勘定 265,022 400,715
25,397 24,576
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 342,802 487,060
非支配株主持分 35,087 36,637
純資産合計 1,695,382 1,847,598
負債純資産合計 3,453,900 3,618,418
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,351,231 1,345,924
948,432 956,710
売上原価
売上総利益 402,799 389,215
※１ 316,991 ※１ 333,328
販売費及び一般管理費
営業利益 85,808 55,887
営業外収益
受取利息 1,144 2,633
受取配当金 2,138 1,788
持分法による投資利益 2,292 －
2,606 3,043
その他
営業外収益合計 8,180 7,465
営業外費用
支払利息 2,134 3,287
持分法による投資損失 － 26
5,460 7,989
その他
営業外費用合計 7,594 11,303
経常利益 86,394 52,049
特別利益
投資有価証券売却益 2,194 3,860
固定資産売却益 998 156
受取保険金 1,843 2,016
－ 2,986
事業譲渡益
特別利益合計 5,035 9,018
特別損失
投資有価証券評価損 1,443 475
固定資産処分損 3,283 3,051
減損損失 45 3
火災損失 4,053 －
1,881 3,571
事業構造改善費用
特別損失合計 10,704 7,100
税金等調整前四半期純利益 80,725 53,967
法人税等 28,309 21,590
四半期純利益 52,416 32,377
非支配株主に帰属する四半期純利益 696 1,536
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,720 30,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 52,416 32,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 524 9,514
繰延ヘッジ損益 505 △ 150
為替換算調整勘定 189,254 134,576
退職給付に係る調整額 774 △ 834
2,157 2,065
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 192,166 145,171
四半期包括利益 244,583 177,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 243,237 175,100
非支配株主に係る四半期包括利益 1,345 2,449
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 80,725 53,967
減価償却費 66,781 74,310
減損損失 45 3
のれん償却額 18,099 14,453
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 208 196
修繕引当金の増減額（△は減少） 74 △ 4,423
製品保証引当金の増減額（△は減少） 181 200
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 2,397 △ 746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,708 1,883
受取利息及び受取配当金 △ 3,282 △ 4,421
支払利息 2,134 3,287
持分法による投資損益（△は益） △ 2,292 26
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,194 △ 3,860
投資有価証券評価損益（△は益） 1,443 475
固定資産売却損益（△は益） △ 998 △ 156
固定資産処分損益（△は益） 3,283 3,051
事業譲渡損益（△は益） － △ 2,986
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,001 △ 13,625
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 87,817 △ 3,591
仕入債務の増減額（△は減少） 4,947 6,943
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,243 △ 12,387
前受金の増減額（△は減少） 7,792 8,323
△ 11,968 19,158
その他
小計 60,400 140,081
利息及び配当金の受取額
8,419 7,479
利息の支払額 △ 2,047 △ 3,030
△ 70,454 △ 10,618
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,682 133,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,336 △ 2,127
定期預金の払戻による収入 1,231 1,898
有形固定資産の取得による支出 △ 78,332 △ 81,908
有形固定資産の売却による収入 3,695 531
無形固定資産の取得による支出 △ 7,788 △ 11,551
投資有価証券の取得による支出 △ 1,987 △ 7,193
投資有価証券の売却による収入 3,813 9,061
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 42,361 －
る支出
事業譲渡による収入 － 7,320
貸付けによる支出 △ 10,419 △ 7,615
貸付金の回収による収入 2,355 3,294
△ 104 730
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 131,233 △ 87,560
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,955 △ 31,993
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 37,000 △ 15,000
長期借入れによる収入 130,641 65,840
長期借入金の返済による支出 △ 16,880 △ 12,216
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 1,763 △ 4,433
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 5
自己株式の処分による収入 208 122
配当金の支払額 △ 23,593 △ 24,981
非支配株主からの払込みによる収入 1,094 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,270 △ 245
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 163 △ 166
による支出
△ 7 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 106,305 △ 43,078
現金及び現金同等物に係る換算差額 26,808 24,384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,803 27,656
現金及び現金同等物の期首残高
242,948 247,903
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
212 －
額（△は減少）
※１ 241,357 ※１ 275,560
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
第１四半期連結会計期間より、 新たに設立した子会社１社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。
当第２四半期連結会計期間より、株式の売却により２社を連結子会社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
また、株式の売却により関連会社１社を持分法適用会社から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
アストム 812百万円 (447百万円) 952百万円 (524百万円)
旭化成医療科技(張家港)有限公司 104百万円 ( －百万円 ) 119百万円 ( －百万円 )
サンデルタ 90百万円 ( 45百万円 ) －百万円 ( －百万円 )
計 1,007百万円 ( 492百万円 ) 1,071百万円 ( 524百万円 )
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担
額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員(住宅資金) 32百万円 22百万円
計 32百万円 22百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 47,571百万円 (うち、実質他社負担額 207百万円 )、当第２四半期連結会計期間が
31,842百万円 (うち、実質他社負担額 161百万円 )です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 1,820百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 533百万円
※３ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与・賞与等 126,087 百万円 136,093 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 243,271 百万円 279,255 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,914 百万円 △3,695 百万円
現金及び現金同等物 241,357 百万円 275,560 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日 23,593
普通株式 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含
まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日 24,981
普通株式 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含
まれています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月10日 24,981
普通株式 18.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含
まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日 24,981
普通株式 18.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会 (注)
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含
まれています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 678,847 420,430 245,485 1,344,761 6,469 1,351,231
セグメント間の内部
4,883 4,137 14 9,034 21,115 30,150
売上高又は振替高
計 683,730 424,567 245,499 1,353,796 27,585 1,381,380
セグメント損益
40,611 33,620 25,842 100,073 1,717 101,790
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 100,073
「その他」の区分の利益 1,717
セグメント間取引消去 △161
全社費用等(注) △15,821
四半期連結損益計算書の営業利益 85,808
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しま
した。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において41,853百万円です。なお、のれんの
金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 610,225 462,628 266,520 1,339,373 6,551 1,345,924
セグメント間の内部
5,818 4,610 2 10,430 21,038 31,469
売上高又は振替高
計 616,043 467,238 266,523 1,349,803 27,590 1,377,393
セグメント損益
17,736 35,354 19,834 72,924 1,589 74,513
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 72,924
「その他」の区分の利益 1,589
セグメント間取引消去 △172
全社費用等(注) △18,454
四半期連結損益計算書の営業利益 55,887
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「住宅」セ
グメントにおけるのれんの金額が減少しています。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
フォトマスク用ペリクル事業の譲渡
１ 事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
三井化学株式会社
(２) 分離した事業の内容
ペリクルの製造、開発及び販売に関する事業
(３) 事業分離を行った主な理由
当社及び三井化学株式会社(以下、「三井化学」)は、両社のペリクル事業の今後の在り方について協議を重ね
た結果、迅速な意思決定と事業強化の観点から、FPDペリクル及びLSIペリクル事業を三井化学の盤石な体制のも
とで運営していくことが最善との結論に至ったためです。
(４) 事業分離日
2023年７月１日（吸収分割効力発生日及び事業譲渡日）
(５) 法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、三井化学を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割。
また、当社の連結子会社である台湾旭化成電子股份有限公司及びAsahi Kasei E-materials Korea Inc.が行う
事業について、受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡。
２ 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
事業譲渡益 2,986百万円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,333百万円
1,509百万円
固定資産
資産合計 4,842百万円
流動負債
384百万円
124百万円
固定負債
負債合計 508百万円
(３) 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識
しています。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
マテリアル
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
54,501 654,838 5,948 660,785
日本 276,714 323,623
40,789 131,736 232,274 421 232,694
米国 59,749
118,089 － 9,969 128,057 37 128,094
中国
224,295 56,019 49,279 329,593 64 329,657
その他
顧客との契約から
678,847 420,430 245,485 1,344,761 6,469
1,351,231
生じる収益
(注)２
678,847 420,430 245,485 1,344,761 6,469
外部顧客への売上高 1,351,231
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 237,574 333,187 53,831 624,593 5,919 630,512
米国 52,634 53,664 147,400 253,698 521 254,220
中国 113,188 － 8,383 121,571 37 121,608
その他 206,828 75,777 56,906 339,511 74 339,585
顧客との契約から
610,225 462,628 266,520 1,339,373 6,551 1,345,924
生じる収益
(注)２
外部顧客への売上高 610,225 462,628 266,520 1,339,373 6,551 1,345,924
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 37.28円 22.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 51,720 30,841
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,720 30,841
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,359 1,386,113
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第２四半期連結累計期間492千株、当第２
四半期連結累計期間1,728千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2023年11月７日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2023年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,981百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
好 田 健 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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