日本坩堝株式会社 四半期報告書 第184期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本坩堝株式会社(E01131)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第184期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本坩堝株式会社
【英訳名】 Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 有司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 岡本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 岡本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第２四半期 第２四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
4,285,733 4,811,763 8,841,987
売上高 (千円)
129,047 131,192 187,227
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
64,097 107,429 24,593
(千円)
期）純利益
87,966 171,997 81,850
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,205,796 5,258,271 5,199,679
純資産額 (千円)
10,744,236 10,750,208 10,784,740
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
9.53 16.14 3.66
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
48.5 48.9 48.2
自己資本比率 (％)
営業活動による
19,199 173,244 48,800
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
54,853 17,478
(千円) △ 53,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 304,676 △ 240,735 △ 504,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,917,152 1,588,234 1,709,463
(千円)
四半期末（期末）残高
第183期 第184期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
2.58 11.19
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の回復を受けて景気の緩やかな回復が継続してお
ります。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、
物価上昇や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数
の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。
鉄鋼産業は、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、産業機械や建築向けが減少しており、海外経済の
景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進
いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億1千1百万円と前年同四半期比12.3％増加いたしまし
た。利益面では、営業利益は1億3千8百万円（前年同四半期比29.3％増）、経常利益は1億3千1百万円（前年同四半
期比1.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7百万円（前年同四半期比67.6％増）となりました。
①事業の業績
鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高21億5千5百万円（売上高比率44.8％）と前年同四半期比2.0％増
加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注が大幅増となり、売上高5億7千7百万円（売上高比率
12.0％）と前年同四半期比56.8％増加いたしました。
工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億7百万円（売上高比率8.5％）と前年同
四半期比20.7％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高11億7千6百万円（売上高比率24.4％）と前年同
四半期比17.4％増加いたしました。
不動産事業は、売上高1億9千4百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期並み（前年同四半期比0.6％減少）とな
りました。
塗料循環装置事業は、主要先からの受注回復もあり、売上高3億円（売上高比率6.3％）と、前年同四半期比
12.0％増加いたしました。
②セグメントの業績
耐火物事業の売上高は27億2千5百万円（売上高比率56.6％）と前年同四半期比9.0％増加し、営業利益は2億7百万
円と前年同四半期比13.0％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は15億9千1百万円（売上高比率
33.1％）と前年同四半期比20.3％増加しましたが、一部工事の利益率低下等もあり、営業利益は1億6千2百万円と前
年同四半期比0.6％減少いたしました。不動産事業の売上高は1億9千4百万円（売上高比率4.0％）と前年同四半期比
0.6％減少し、営業利益は1億1千8百万円と前年同四半期比0.1％減少いたしました。その他事業の売上高は3億円
（売上高比率6.3％）と前年同四半期比12.0％増加しましたが、営業損失1千3百万円（前年同期は営業損失3千1百万
円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比2百万円（0.0％）増加し、66億9百万円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、主として製造設備の減価償却により、前連結会計年度末比3千7百万
円（0.9％）減少し、41億4千万円となりました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3千4百万円（0.3％）減少し、107億5
千万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比1億3千3百万円（3.8％）増加し、36億6千7百万
円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期借入金の返済により、前連結会計年度末比2億2千6百万
円（11.0％）減少し、18億2千4百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比5千8百万円（1.1％）増加し、52億5千8百万円とな
りました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末比3億2千8百万円減少
し、15億8千8百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1億4千3百
万円、減価償却費1億4千4百万円などにより1億7千3百万円の収入となりました。（前年同四半期は1千9百万円の収
入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得5千2百万円などに
より5千3百万円の支出となりました。（前年同四半期は5千4百万円の収入）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済2億円などにより2億
4千万円の支出となりました。（前年同四半期は3億4百万円の支出）
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億5千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,045,200 7,045,200
普通株式
スタンダード市場 100株
7,045,200 7,045,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 7,045,200 － 704,520 ― 56,076
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１－６－１ 366 5.45
株式会社ＳＢＩ証券
328 4.88
岡田 民雄 埼玉県蕨市
株式会社みずほ銀行（常任代理人
東京都千代田区大手町１－５－５ 325 4.83
株式会社日本カストディ銀行）
312 4.65
野間 一 愛媛県今治市
千葉県野田市野田３３９ 275 4.09
柏屋商事株式会社
東京都渋谷区恵比寿１－２１－３ 217 3.23
日本坩堝従業員持株会
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 216 3.21
東京都新宿区下宮比町３－２ 127 1.89
日本精鉱株式会社
東京都千代田区大手町２－６－４ 119 1.77
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区神田駿河台３－９ 119 1.77
三井住友海上火災保険株式会社
2,406 35.77
計 ―
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
317,400
普通株式
6,725,100 67,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,045,200
発行済株式総数 － －
67,251
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株（議決権の数999個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
317,400 317,400 4.51
－
日本坩堝株式会社 １－２１－３
317,400 317,400 4.51
計 ― －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。
２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、グローリー監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,837,467 1,716,240
現金及び預金
2,828,891 2,676,950
受取手形、売掛金及び契約資産
349,339 617,209
電子記録債権
502,345 498,479
商品及び製品
239,232 224,559
仕掛品
20,004 7,215
未成工事支出金
724,310 788,420
原材料及び貯蔵品
35,336 30,810
未収入金
70,350 50,041
その他
△ 123 △ 134
貸倒引当金
6,607,155 6,609,793
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,402,635 1,357,154
建物及び構築物（純額）
357,115 333,188
機械装置及び運搬具（純額）
87,125 79,135
工具、器具及び備品（純額）
119,851 138,936
土地
165,584 147,148
リース資産（純額）
2,094
－
建設仮勘定
2,132,311 2,057,658
有形固定資産合計
無形固定資産
217,647 196,074
のれん
33,598 21,914
その他
251,245 217,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
876,281 932,693
投資有価証券
570,731 560,580
関係会社出資金
255,410 279,710
繰延税金資産
33,584 32,499
保険積立金
58,359 59,623
その他
△ 339 △ 339
貸倒引当金
1,794,027 1,864,768
投資その他の資産合計
4,177,585 4,140,415
固定資産合計
10,784,740 10,750,208
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
800,471 455,823
支払手形及び買掛金
709,458 1,064,678
電子記録債務
1,344,600 1,371,700
短期借入金
50,801 49,603
リース債務
72,117 80,581
未払法人税等
185,969 218,300
賞与引当金
25,954 22,851
役員賞与引当金
3,605
受注損失引当金 －
344,425 400,110
その他
3,533,798 3,667,255
流動負債合計
固定負債
714,300 566,400
長期借入金
133,927 128,286
リース債務
113,150 100,814
役員退職慰労引当金
800,366 740,102
退職給付に係る負債
8,802 9,222
役員株式給付引当金
104,375 104,375
資産除去債務
176,339 175,478
その他
2,051,262 1,824,680
固定負債合計
5,585,061 5,491,936
負債合計
純資産の部
株主資本
704,520 704,520
資本金
85,474 85,474
資本剰余金
4,096,668 4,142,648
利益剰余金
△ 109,343 △ 161,298
自己株式
4,777,318 4,771,343
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356,758 394,294
その他有価証券評価差額金
65,601 92,634
為替換算調整勘定
422,360 486,928
その他の包括利益累計額合計
5,199,679 5,258,271
純資産合計
10,784,740 10,750,208
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,285,733 4,811,763
売上高
3,013,628 3,551,758
売上原価
1,272,105 1,260,004
売上総利益
※ 1,165,350 ※ 1,121,480
販売費及び一般管理費
106,755 138,524
営業利益
営業外収益
14 37
受取利息
18,099 17,716
受取配当金
14,151 13,579
受取家賃
6,667
雇用調整助成金 －
7,564 2,567
為替差益
18,529 8,061
その他
65,026 41,962
営業外収益合計
営業外費用
12,718 9,726
支払利息
29,361 37,183
持分法による投資損失
654 2,383
その他
42,734 49,293
営業外費用合計
129,047 131,192
経常利益
特別利益
12,000
補助金収入 －
1,165
投資有価証券売却益 －
90 23
固定資産売却益
80
－
その他
1,336 12,023
特別利益合計
特別損失
1,849 23
固定資産除却損
60
－
ゴルフ会員権売却損
1,909 23
特別損失合計
128,473 143,192
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,598 76,658
△ 25,222 △ 40,896
法人税等調整額
64,375 35,762
法人税等合計
64,097 107,429
四半期純利益
64,097 107,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
64,097 107,429
四半期純利益
その他の包括利益
37,535
その他有価証券評価差額金 △ 43,887
67,757 27,032
持分法適用会社に対する持分相当額
23,869 64,567
その他の包括利益合計
87,966 171,997
四半期包括利益
（内訳）
87,966 171,997
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,473 143,192
税金等調整前四半期純利益
164,103 144,883
減価償却費
21,573 21,573
のれん償却額
66,839 32,331
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,328 △ 3,102
3,605
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
2,124 419
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
2,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,484 △ 60,263
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 18,114 △ 17,753
12,718 9,726
支払利息
28
為替差損益（△は益） －
29,361 37,183
持分法による投資損益（△は益）
雇用調整助成金 △ 6,667 －
補助金収入 － △ 12,000
固定資産売却益 － △ 23
1,849 23
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,165 －
5,870
売上債権の増減額（△は増加） △ 115,929
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 107,152 △ 32,782
10,572
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,532
4,526
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,791
59,241
△ 48,343
その他
95,945 213,128
小計
18,114 17,753
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,572 △ 9,669
6,667
雇用調整助成金の受取額 －
12,000
補助金の受取額 －
△ 88,953 △ 59,968
法人税等の支払額
19,199 173,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,485 △ 52,611
100 23
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,960 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,979 △ 2,281
7,675
投資有価証券の売却による収入 －
52,001 0
定期預金の増減額（△は増加）
590 75
短期貸付金の回収による収入
120
長期貸付金の回収による収入 －
1,350
ゴルフ会員権の売却による収入 －
28,441 3,358
保険積立金の払戻による収入
－ △ 2,273
保険積立金の積立による支出
54,853
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,000 80,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 244,178 △ 200,800
自己株式の取得による支出 － △ 51,955
配当金の支払額 △ 68,277 △ 61,140
△ 16,221 △ 6,839
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 304,676 △ 240,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,031 △ 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 231,654 △ 121,228
2,148,806 1,709,463
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,917,152 ※ 1,588,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
荷造運搬費 94,223 千円 85,867 千円
69,828 62,294
役員報酬
260,679 237,158
給料及び手当
107,986 100,841
賞与引当金繰入額
9,185 21,711
役員賞与引当金繰入額
2,124 2,064
役員株式給付引当金繰入額
22,386 12,714
退職給付費用
9,185 7,402
役員退職慰労引当金繰入額
156,009 153,687
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,118,153千円 1,716,240千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △201,001 △128,005
現金及び現金同等物 1,917,152 1,588,234
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2022年６月23日
普通株式 68,277 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金1,020千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2023年6月28日
普通株式 61,449 9.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金918千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
（注）３
アリング
売上高
2,498,976 1,322,790 195,353 4,017,120 268,612 4,285,733 4,285,733
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
45,377 45,377 45,377
－ － － △ 45,377 －
高又は振替高
2,544,353 1,322,790 195,353 4,062,497 268,612 4,331,110 4,285,733
計 △ 45,377
183,846 163,329 118,447 465,623 434,194 106,755
セグメント利益又は損失(△) △ 31,428 △ 327,439
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,439千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の
人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング （注）３
売上高
2,725,022 1,591,760 194,184 4,510,968 300,794 4,811,763 4,811,763
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
47,336 47,336 47,336
－ － － △ 47,336 －
高又は振替高
2,772,359 1,591,760 194,184 4,558,305 300,794 4,859,099 4,811,763
計 △ 47,336
207,835 162,389 118,315 488,540 475,417 138,524
セグメント利益又は損失(△) △ 13,123 △ 336,892
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の
人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 368,627 － － 368,627 － 368,627
鋳造 1,928,856 184,460 － 2,113,316 － 2,113,316
工業炉 － 337,903 － 337,903 － 337,903
環境・工事 201,493 800,425 － 1,001,919 － 1,001,919
その他 － － 57,879 57,879 268,612 326,492
顧客との契約から生じる収益 2,498,976 1,322,790 57,879 3,879,646 268,612 4,148,259
その他の収益 － － 137,473 137,473 － 137,473
外部顧客への売上高 2,498,976 1,322,790 195,353 4,017,120 268,612 4,285,733
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
計
（注）
エンジニ
耐火物 不動産事業 計
アリング
鉄鋼 577,912 － － 577,912 － 577,912
鋳造 1,925,428 229,587 － 2,155,015 － 2,155,015
工業炉 － 407,754 － 407,754 － 407,754
環境・工事 221,681 954,419 － 1,176,100 － 1,176,100
その他 － － 56,932 56,932 300,794 357,727
顧客との契約から生じる収益 2,725,022 1,591,760 56,932 4,373,716 300,794 4,674,510
その他の収益 － － 137,252 137,252 － 137,252
外部顧客への売上高 2,725,022 1,591,760 194,184 4,510,968 300,794 4,811,763
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ９円53銭 16円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
64,097 107,429
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
64,097 107,429
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,725 6,655
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、
控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間102,000株、当第２四半期連結累計期間
99,900株）。
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2023年11月8日に持分法適用関連会社である正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司（以下、正英日坩）の当
社が保有する出資持分の一部を譲渡する契約を締結しました。
（１）出資持分譲渡の理由
当社は、2005年より正英工業燃焼設備（上海）有限公司（現、正英日坩）に出資し、持分法適用関連会社として当社グ
ループの収益性の向上に取り組んでまいりました。正英日坩は溶解炉メーカーであり、中国の自動車業界を顧客として溶
解炉の製造・販売を行っております。
一方で、中国における溶解炉市場は、中国で近年自動車のEV化が急速に広がっていることから鋳造製品の需要の縮小の
影響を受けており、同社の事業環境は厳しい状況にあります。
このような状況のなか、今般、正英日坩より事業運営の効率化を推進するため、当社が保有する出資持分の一部を譲渡
して欲しい旨の打診がありました。当社として検討した結果、正英日坩の成長と企業価値向上のため同社の打診に賛同
し、正英日坩の出資持分の一部譲渡を決定いたしました。
（２）出資持分譲渡の相手先の名称
上海正旺熱能設備有限公司
（３）出資持分譲渡の時期
2023年11月8日
（４）異動する持分法適用関連会社の概要
①名称：正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司
②事業内容：溶解炉の製造・販売
③当社の持分比率：23％
（５）譲渡する出資持分の割合、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡出資持分：5％
②譲渡損益：当連結会計年度において、関係会社出資金売却損（特別損失）を約21百万円計上する見込みです。
③譲渡後の持分比率：18％
（ランサムウェアによる不正アクセス）
当社は、2023年11月6日に春日井工場のデバイスの一部がランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けたこ
とを確認いたしました。
本件につきましては、速やかに対策本部を設置のうえ、外部専門家の助言を受けながら調査を行うとともに、復旧への
対応を進めております。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については現在精査中であります。今後、業績に大きな影響が見
込まれる場合は、速やかにお知らせします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本坩堝株式会社
取締役会 御中
グローリー監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
行正 晴實
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
後藤 謙太
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
田口 聡志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本坩堝株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本坩堝株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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