日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部・経財部部長 山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 85,115 86,821 207,890
経常利益 (百万円) 2,800 5,126 15,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,875 3,570 10,628
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,630 4,095 10,423
純資産額 (百万円) 68,408 72,353 73,525
総資産額 (百万円) 141,979 142,152 153,429
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.40 31.40 93.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.2 50.9 47.9
営業活動による
(百万円) 5,861 10,025 19,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,076 △ 3,911 △ 7,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,171 △ 5,930 △ 16,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,538 13,053 12,863
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.87 6.12
１株当たり四半期純損失(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含
めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
《当社グループを取り巻く経営環境》
2023年夏季（6〜8月）の気温は、統計開始以降の125年間で最も高いものとなり、地球温暖化を超えた「地球沸騰
化」を実感する夏となりました。高気温の一因と考えられるCO2排出に関しては、今年11月開催予定のCOP28において、
これまで以上に踏み込んだ脱炭素対応を求められることが予想されます。カーボンニュートラルへの取り組みが、企業
価値に大きな影響を与える時代が到来しています。
エネルギーの分野では、昨年のロシアによるウクライナ侵攻以降、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リ
スクが顕在化しました。自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給が前提だった時代は終焉を迎
え、不確実性が高まっています。エネルギー原料の供給不足や価格変動などへのレジリエンスを高めること、間欠かつ
不安定な再生可能エネルギーに最適な分散型エネルギーを早期に普及させることが、解決すべき重要な社会課題である
と認識しています。
《組織再編とエネルギー・ソリューション》
当社グループは、来年1月、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー小売会
社」と「エネルギープラットフォーム会社」 およびシステム会社（株式会社雲の宇宙船）の３つに再編成します。 近未
来のエネルギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築するものであり、この組織再編によって、従来の
エネルギー小売という事業モデルから、お客さま、地域社会、そしてエネルギー業界に新たな価値を提供するビジネス
モデル（NICIGAS3.0）に、進化していきます。
NICIGAS3.0において、お客さまと地域社会に対しては、エネルギー利用の最適化サービス（エネルギー・ソリュー
ション）を提供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値提
供です。具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、
お客さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、電気が足りない時はガスで補完するなど、高度化するAIを活用しなが
ら、ご家庭でのエネルギーの最適利用提案を進めてまいります。
エネルギー業界にむけては、当社のDXによる高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業イン
フラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングによる業界全体のオペ
レーション最適化を通じて、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。直近では、今年7月
に、19ヶ所目となる甲府デポステーションの稼働を開始しました。これは、LPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」と山
梨県を中心とする配送エリアをつなぐものであり、様々な会社が共創するシェアリングエコノミーの基盤を実現する象
徴的な拠点の一つです。
この新たなビジネスモデルへの挑戦の鍵は、ITにあると考え、今回のグループ再編で、ITに関わる資産と人材を、IT
に特化した会社となる株式会社雲の宇宙船に集約することといたしました。社外の最先端技術を有した企業との共創を
促進し、ITに関するノウハウを高度に蓄積いたします。ITに特化した企業は、社外のIT人材を惹きつけることのみなら
ず、社内の人材に大きな成長機会を提供し、グループ全体に大きな相乗効果を生むものと考えております。
複雑化する社会課題に対してエネルギー・ソリューションや未来型のインフラを拡充し、地域社会から必要とされる
会社であることは、中長期的な企業価値創出の前提です。当社は企業価値向上の枠組みの中で社会課題を解決しなが
ら、いち早く最先端のテクノロジーを導入・普及させることで従来のエネルギー利用の概念を変え、地域社会と共に持
続的な成長を目指す方針です。
《資本政策》
組織再編で将来のグループの在り方が定まったことから、2024年３月期から2026年３月期を対象とする３ヶ年の成長
プランを発表しました。このプランは、事業拡大による利益成長のみならず、バランスシートを積極的にコントロール
して企業価値を向上させる取り組みにも重点をおいています。具体的には、より収益性の高いビジネスにキャッシュを
配分しROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自
己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。
当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー自由化の市場において、お客さまからの信頼を積み上げて成長してまい
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りました。一見、変わらないだろう、変えられないだろうと思われる社会課題や常識に直面する場面においても、自分
たちのDNAを再確認しながら変化し続け、中長期的な企業価値の成長に向けて挑戦を続けます。今後も、お客さまから
の 信頼を大切にしながらさらに企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くして
まいります。
《 連結業績 》
当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りです。 （単位：百万円）
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第2四半期 第2四半期
売上高 85,115 86,821 1,705 2.0%
売上総利益 29,275 31,413 2,137 7.3%
営業利益 2,737 4,983 2,245 82.0%
経常利益 2,800 5,126 2,326 83.1%
親会社株主に帰属する
1,875 3,570 1,695 90.4%
四半期純利益
当第2四半期累計期間は、高気温の影響によりガスの販売量は減少しましたが、LPガスの原料価格が低く推移したこ
とにより利幅が拡大、都市ガスではスライドタイムラグ(*)がプラス方向に影響し、売上総利益を伸長させました。販
管費につきましても顧客獲得費や運搬費を抑え、営業利益から親会社株主に帰属する四半期純利益までの各段階利益
において大幅な増益となりました。
*スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて
売価（料金）に反映されることから発生する利益回収のタイムラグのことで、当期間は原料価格が下降基調であった
ことから、プラスの影響を受けております。
《 セグメント別の状況 》
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業セグメントは、LPガス事業による売上総利益が184億33百万円(前年同期比８億81百万円増）、附帯事業
による売上総利益が16億67百万円（同30百万円減）となりました。
LPガス事業は、ガス販売量が高気温が影響し家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、23年2月以降LPGの原料価
格が大きく低下、利幅が確保できたことにより売上総利益を伸長させることができました。
営業面につきましては、日本瓦斯において、行政処分により訪問営業を5月25日から3か月間停止しておりました
が、停止期間中は既存のお客さまのお問い合わせに丁寧にお応えするなど、信頼回復と関係強化に努め、解約減に努
めました。8月25日からは訪問営業を再開、新規獲得を積み上げ、お客様数を前年同期末から2万件積み重ね、98万1千
件としております。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第2四半期 第2四半期
LP ガス 17,551 18,433 881 5.0%
売上総利益
機器,工事,
(百万円）
1,698 1,667 △30 △1.8%
プラットフォーム等
家庭用 70.7 65.2 △5.5 △7.8%
ガス販売量
（千トン）※
業務用 55.3 52.2 △3.0 △5.5%
お客さま件数（千件） 961 981 20 2.0%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
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◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、17億78百万円（前年同期比5億40百万円増）となりました。
電気事業による売上総利益が大幅に増加したのは、電気契約数の増加に加え、冷房需要の増加によるお客様消費量の伸
長、7月以降の料金改定による利幅拡大によるものです。訪問営業停止期間中には、既存ガス顧客向けのキャンペーン
を実施し、マイニチガスアプリでのプッシュ通知、電話による案内を行い、高使用量のファミリー層をターゲットに電
気ガスセットの顧客基盤を拡大いたしました。電気のセット率は前年同期末18.3％から当四半期末20.5％に上昇、お客
様数は前年同期末より3万件増加の33万4千件となりました。エネルギーソリューションの提供に向け、戸建てなどエネ
ルギー使用量が多いお客さまにハイブリッド給湯器や分散型エネルギー源（蓄電池等）の提案をすすめ、ガス・電気
セットの契約獲得に繋げております。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第2四半期 第2四半期
売上総利益
電気 1,238 1,778 540 43.6%
（百万円）
電気販売量
家庭用 582 665 83 14.3%
（GWｈ）※
お客さま件数（千件） 304 334 30 9.9%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が91億37百万円（前年同期比8億42百万円
増）、附帯事業（機器・工事等）による売上総利益が3億96百万円（同96百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、都市ガス原料価格の下降基調を要因としたスライドタイムラグのプラス影
響によるものであります。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第2四半期 第2四半期
ガス 8,294 9,137 842 10.2%
売上総利益
(百万円）
機器,工事等
493 396 △96 △19.5%
家庭用 68.2 57.9 △10.3 △15.1%
ガス販売量
（千トン）
業務用 99.1 106.0 6.9 7.0%
お客様件数（千件） 698 649 △49 △7.0%
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率
（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・第2四半期末の資産の部は、1,421億円と前期末より112億円減少（7.4％減）しております。
資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が64億円、また原料低下に伴い在庫が22億円減少したことによるも
のです。
・同期末の負債の部は、697億円と前期末から101億円減少（12.7％減）、純資産の部は、723億円と前期末から11億円
（1.6％減）減少しております。負債の部が減少した主な要因は、季節的要因により仕入債務が65億円、未払法人税
等が25億円減少したことによるもので、有利子負債は前期末と同規模の404億円といたしました。純資産の部が減少
した主な要因は、配当37億、自己株式の取得16億と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、自己資本比率は50.9％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成
(26/3期末には自己資本比率40％を計画）に向け、適切なタイミングで自己株式取得をすすめ、調達コスト（WACC）
を意識した資本調達を行なってまいります。
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（単位：百万円）
23年3月末 23年9月末 増減
流動資産 51,001 41,022 △9,979
内 現預金 13,049 13,282 233
営業債権 25,435 18,942 △6,493
在庫 6,522 4,224 △2,298
固定資産 102,427 101,130 △1,297
有利子負債 40,582 40,408 △173
自己資本 73,524 72,353
△1,171
（自己資本比率） （47.9％） （50.9％）
総資産 153,429 142,152 △11,276
(3) キャッシュフロー状況の分析
第2四半期末における現金及び現金同等物は、前同四半期末と比べ25億15百万円増加し、130億53百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、100億25百万円の収入（前年同期比41億64百万円増加）となりました。増加した
要因は、純利益の増加とLPガス原料の低下による原料調達支払が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、39億11百万円の支出（前年同期比1億65百万円減少）となりました。主要な投資
は、導管工事の他、新配送システムや新保安システム、導管システム等のICT投資、エネルギーソリューションビジネ
スの中核となる蓄電池技術を持つパワーエックス社への追加投資等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、59億30百万円の支出（前年同期比22億41百万円減少）となりました。支出が減少
いたしましたのは、前期に借入を減少させていたためです。
（単位：百万円）
23年3月期 24年3月期
前期差
第2四半期 第2四半期
営業キャッシュフロー 5,861 10,025 4,164
投資キャッシュフロー △4,076 △3,911 165
フリー・キャッシュフロー 1,784 6,114 4,329
財務キャッシュフロー △8,171 △5,930 2,241
現金及び現金同等物の増減 △6,374 190 6,564
現金及び現金同等物の期末残高 10,538 13,053 2,515
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等
のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しております 。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な 後発事象 ）」 に記載のとおりで
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 115,317,098 115,317,098
ります。
プライム市場
計 115,317,098 115,317,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 115,317,098 ― 7,070 ― 5,197
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 18,806 16.4
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 10,834 9.5
東京電力エナジーパートナー株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ 4,380 3.8
株式会社 かんぽ生命保険
千代田区大手町２丁目３番1号
大手町プレイス ウェストタワー 3,510 3.1
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命証券管理部内 2,186 1.9
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
銀行）
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ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ５
ＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７
１，Ｕ．Ｓ．Ａ
０５２３４ 1,545 1.3
（東京都港区港南２丁目15－1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
ターシティＡ棟）
業部）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
1,494 1.3
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
Ｋ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,481 1.3
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
業部）
ターシティＡ棟）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ．ＣＡＮＡＲ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
Ｙ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ
ＢＡＮＫ ３８５７８１
Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＫ 1,420 1.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
業部）
ターシティＡ棟）
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴ
ａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１
ＩＥＳ
４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
1,410 1.2
(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大
ＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
計 － 47,071 41.1
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式 854千株があります。
2 2023年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノム
ラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在で以下の
株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋1丁目1-
野村證券株式会社 262 0.23
13-1
1 Angel Lane,London
ノムラ インターナショナル ピーエル
33 0.03
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
EC4R 3AB, Uneted Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2丁目2-1 4,454 3.86
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
853,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,144,053 ―
114,405,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
57,898
発行済株式総数 115,317,098 ― ―
総株主の議決権 ― 1,144,053 ―
（注）完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,280,064 株（議決
権個数 12,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木４－31
(自己保有株式)
853,900 ― 853,900 0.74
－８
日本瓦斯㈱
計 ― 853,900 ― 853,900 0.74
（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,280,064 株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,049 13,282
受取手形及び売掛金 25,435 18,942
商品及び製品 6,402 4,146
原材料及び貯蔵品 120 77
その他 6,126 4,662
△ 132 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 51,001 41,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,354 15,557
機械装置及び運搬具（純額） 29,702 28,517
工具、器具及び備品（純額） 609 573
土地 30,136 30,136
リース資産（純額） 6,227 5,904
588 731
建設仮勘定
有形固定資産合計 82,618 81,422
無形固定資産
のれん 2,176 2,002
5,947 6,191
その他
無形固定資産合計 8,124 8,194
投資その他の資産
投資有価証券 2,687 3,055
その他 15,396 15,878
△ 6,399 △ 7,420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,685 11,513
固定資産合計 102,427 101,130
資産合計 153,429 142,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,312 11,318
電子記録債務 3,838 3,000
短期借入金 500 1,000
１年内返済予定の長期借入金 11,009 10,729
未払法人税等 3,687 1,147
賞与引当金 309 382
9,084 8,264
その他
流動負債合計 45,741 35,843
固定負債
長期借入金 22,220 22,180
株式報酬引当金 1,218 1,225
ガスホルダー修繕引当金 209 235
製品自主回収関連損失引当金 181 110
退職給付に係る負債 3,336 3,479
6,995 6,723
その他
固定負債合計 34,162 33,955
負債合計 79,903 69,798
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 65,261 62,670
△ 4,580 △ 3,685
自己株式
株主資本合計 73,611 71,915
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - 663
為替換算調整勘定 △ 65 △ 206
△ 21 △ 17
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86 438
非支配株主持分 0 0
純資産合計 73,525 72,353
負債純資産合計 153,429 142,152
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 85,115 86,821
55,839 55,407
売上原価
売上総利益 29,275 31,413
※1 26,538 ※1 26,430
販売費及び一般管理費
営業利益 2,737 4,983
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1 1
不動産賃貸料 32 35
受取保険金 13 36
為替差益 28 17
持分法による投資利益 24 54
37 78
その他
営業外収益合計 140 226
営業外費用
支払利息 71 65
6 17
その他
営業外費用合計 78 83
経常利益 2,800 5,126
特別利益
14 14
固定資産売却益
特別利益合計 14 14
特別損失
固定資産売却損 2 -
40 42
固定資産除却損
特別損失合計 43 42
税金等調整前四半期純利益 2,771 5,099
法人税、住民税及び事業税
802 1,457
94 71
法人税等調整額
法人税等合計 896 1,528
四半期純利益 1,874 3,570
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,875 3,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,874 3,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85 -
繰延ヘッジ損益 - 663
退職給付に係る調整額 5 3
△ 164 △ 141
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 244 525
四半期包括利益 1,630 4,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,630 4,095
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,771 5,099
減価償却費 5,022 4,843
のれん償却額 706 465
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,422 978
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 139 142
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 44 6
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 60 △ 70
少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 71 65
為替差損益（△は益） △ 12 △ 6
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 54
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 14
固定資産除却損 40 42
売上債権の増減額（△は増加） 3,938 6,498
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 319 2,181
未収入金の増減額（△は増加） 625 3,873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,368 △ 6,831
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,580 △ 1,000
△ 1,960 △ 2,370
その他
小計 9,442 13,839
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 73 △ 66
△ 3,510 △ 3,750
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,861 10,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,016 △ 2,627
有形固定資産の売却による収入 19 23
無形固定資産の取得による支出 △ 1,187 △ 1,304
のれんの取得による支出 △ 268 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 313
投資有価証券の売却による収入 - 334
貸付けによる支出 △ 4 △ 1
貸付金の回収による収入 20 9
△ 41 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,076 △ 3,911
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,400 33,250
短期借入金の返済による支出 △ 20,900 △ 32,750
長期借入れによる収入 3,100 5,400
長期借入金の返済による支出 △ 7,822 △ 5,719
自己株式の取得による支出 △ 2,298 △ 1,634
配当金の支払額 △ 2,921 △ 3,735
△ 729 △ 740
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,171 △ 5,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,374 190
現金及び現金同等物の期首残高 16,912 12,863
※1 10,538 ※1 13,053
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、2024年1月1日を効力発生日（予定）として、Ⅰ当社が、会社
分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東
日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編
について決議を行い、当社は子会社3社と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結い
たしました。
1. 本組織再編の目的
当社グループは近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方
を実現することを目的に本組織再編を実施いたします。
2. 本組織再編の要旨
Ⅰ. 連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（承継会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定
めるものを承継します
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において当社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
（２）承継する事業部門の概要
① 承継する部門の事業内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
② 承継する部門の経営成績（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 売上高 51,115百万円
東日本ガス ・・・ 売上高 16,532百万円
北日本ガス ・・・ 売上高 14,912百万円
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
東彩ガス ・・・ 流動資産 16,508百万円、流動負債 7,728百万円
固定資産 1,920百万円、固定負債 682百万円
東日本ガス ・・・ 流動資産 4,207百万円、流動負債 2,261百万円
固定資産 1,092百万円、固定負債 384百万円
北日本ガス ・・・ 流動資産 1,990百万円、流動負債 2,037百万円
固定資産 1,404百万円、固定負債 275百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
Ⅱ. 当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
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◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年4月27日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年4月27日
吸収分割契約締結日 2023年4月27日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法796条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当
て交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
本件対象事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるもの
を承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
⑧ 割当株式数の算定根拠
東彩ガスは、当社の都市ガス導管事業及びLPインフラ事業の承継を行うに際し、対価として同社の株式を当
社に割当てます。当該吸収分割は、当社と当社の100％出資子会社間での吸収分割であることから、当社と東彩
ガスの合意により、発行する株式数は500千株といたしました。
（２）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 1,130百万円 (注）外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月期実績）
流動資産 ― 百万円、流動負債 327百万円
固定資産 24,877百万円、固定負債 15,000百万円
※上記の金額は2023年3月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本瓦斯の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）合併の要旨
① 合併の日程
吸収合併の承認 臨時株主総会（存続会社、消滅会社） 2023年4月27日
合併契約締結日 2023年4月27日
合併効力発生日 2024年1月1日（予定）
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3. 本組織再編後の当社の状況
（１）商号 日本瓦斯株式会社
（２）所在地 東京都渋谷区代々木4丁目31－8
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（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦
（４）事業内容 総合エネルギー小売事業
（５）資本金 7,070百万円
（６）決算期 3月31日
4. 本組織再編後のガス導管事業等承継会社（現 東彩ガス）の状況
（１）商号 未定
（２）所在地 未定
（３）代表者の役職・氏名 未定
（４）事業内容 エネルギープラットフォーム事業
（５）資本金 450百万円
（６）決算期 3月31日
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 4,672 百万円 4,742 百万円
減価償却費 4,990 百万円 4,820 百万円
支払手数料 6,687 百万円 7,036 百万円
賞与引当金繰入額 352 百万円 350 百万円
退職給付費用 336 百万円 336 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期に
偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 10,680百万円 13,282百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △142百万円 △229百万円
現金及び現金同等物 10,538百万円 13,053百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 2,912 25.00 2022年３月31日 2022年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 35百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 3,746 32.50 2022年９月30日 2022年11月17日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額3,500
百万円を上限として2022年４月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の
取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を1,216,700株取得し、2,297百万
円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自己
株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,458百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 3,744 32.5 2023年３月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 4,292 37.5 2023年９月30日 2023年11月17日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 48百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2023年7月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額
3,000百万円を上限として2023年7月28日～2023年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めました。 これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を740,100株取得し、1,634百万
円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2023年5月18日付で、自己株式1,286,600株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ2,417百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が3,685百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から９月検針日
28,408 15,538 28,335 72,283
までに生じた収益
②９月検針日から当期末日
3,099 1,603 ― 4,702
までに生じた収益
合計 31,508 17,141 28,335 76,985
(2）機器、受注工事、
5,535 ― 2,593 8,129
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 37,044 17,141 30,929 85,115
外部顧客への売上高 37,044 17,141 30,929 85,115
セグメント利益 19,249 1,238 8,787 29,275
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から９月検針日
26,396 18,628 28,739 73,764
までに生じた収益
②９月検針日から当期末日
2,882 1,903 ― 4,785
までに生じた収益
合計 29,278 20,532 28,739 78,550
(2）機器、受注工事、
5,880 ― 2,389 8,270
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 35,159 20,532 31,129 86,821
外部顧客への売上高 35,159 20,532 31,129 86,821
セグメント利益 20,100 1,778 9,534 31,413
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計 29,275 31,413
販売費および一般管理費 26,538 26,430
四半期連結財務諸表の営業利益 2,737 4,983
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円40銭 31円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,875 3,570
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,875 3,570
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
114,358 113,707
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数(分割後株式数）は、前第
２四半期連結累計期間 1,385,034株、当第２四半期連結累計期間 1,310,042株であります。
(重要な後発事象)
（子会社への簡易吸収分割）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運
用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しましたので、お知らせい
たします。
1. 会社分割の目的
最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。
2. 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年10月31日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年10月31日
吸収分割契約締結日 2023年10月31日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法784条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て
交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
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承継する事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承
継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割後において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
3. 本会社分割の当事会社の概要（2023年3月31日現在）
承継会社 分割会社
(1)名称 株式会社雲の宇宙船 日本瓦斯株式会社
(2)本店所在地 東京都渋谷区 東京都渋谷区
代々木4丁目31－8 代々木4丁目31－8
代表取締役社長 代表取締役社長執行役員
(3)代表者
吉田 恵一 柏谷 邦彦
(4)事業内容 システム LPガス、電気、
都市ガス事業等
企画・開発・保守等
(5)資本金 50百万円 7,070百万円
(6)設立年月日 2012年6月15日 1955年7月29日
(7)発行済株式数 1,000株 116,603,698株
(8)決算期 3月31日 3月31日
(9)大株主及び持株比率 日本瓦斯株式会社 99％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.9%
※2
※1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.8%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 4.6%
東京電力エナジーパートナー株式会社 3.8%
株式会社かんぽ生命保険 3.1%
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期 2023年3月期（単体） 2023年3月期（連結）
純資産 259百万円 73,525百万円
総資産 305百万円 153,429百万円
1株当たり純資産 259,759円 645.82円
売上高 423百万円 207,890百万円
営業利益 81百万円 15,215百万円
経常利益 81百万円 15,401百万円
当期純利益 54百万円 10,628百万円
1株当たり当期純利益 54,098.85円 93.13円
※1 当社の大株主の持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
※2 2023年10月31日時点において、株式会社雲の宇宙船は日本瓦斯株式会社が100％保有しております。
4.分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
システム事業
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 732百万円
(注)外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
流動資産 ― 百万円、 流動負債 278 百万円
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固定資産 6,009百万円、 固定負債 ― 百万円
※上記の金額は2023年9月30日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
5.本会社分割後の状況
本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事
業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。
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２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 4,292 百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 37円50銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・ 2023年11月17日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、中間配当による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金48百万円を含
めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
公認会計士 岩 切 靖 雅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年7月１日から2023年9月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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