テイカ株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 テイカ株式会社
【英訳名】 TAYCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 出 井 俊 治
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町1丁目3番47号
【電話番号】 06-6555-3250(代表)
本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で
行っております。
本社事務所の所在の場所 大阪市中央区谷町4丁目11番6号
電話番号 06-6943-6401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 中 務 康 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番2号
テイカ株式会社 東京支店
【電話番号】 03-3275-0815(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 東京支店長 村 田 悦 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
27,767 27,098 54,773
売上高 (百万円)
3,090 1,655 4,717
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,165 1,127 2,986
(百万円)
(当期)純利益
2,744 3,094 3,239
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
53,590 56,342 53,658
純資産額 (百万円)
73,163 78,701 75,717
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
93.44 48.65 128.86
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
72.7 71.0 70.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,438 124 581
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,624 △ 2,099 △ 2,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,083 825
(百万円) △ 1,333
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,670 10,867 11,582
(百万円)
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
39.37 20.77
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ
移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウ
クライナ情勢の長期化等に起因する原燃料価格の高止まり、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影
響等、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE1」に沿って、「変革による拡
大」と「新素材の創出」に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、国内化粧品向け機能性微粒子製品の販売は回復
したものの、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇等に加えて、導電性高分子薬剤の販売が低調であったこと
等により、売上高は270億9千8百万円(前年同期比2.4%減)となりました。営業利益は14億2百万円(前年同
期比48.9%減)、経常利益は16億5千5百万円(前年同期比46.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
11億2千7百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機能性材料事業の売上高は139億5百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は4億1千2百万円(前年
同期比72.0%減)となり、電子材料部・化成品事業の売上高は125億8千万円(前年同期比7.8%減)、セグメン
ト利益は8億6千9百万円(前年同期比22.0%減)となり、その他の売上高は6億1千1百万円(前年同期比
13.2%減)、セグメント利益は1億1千8百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産総額は、787億1百万円(前連結会計年度末比29億8千3百万円増加)と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億5千3百万円、投資有価証券が22億1千8百万円、それぞ
れ増加し、現金及び預金が7億1千4百万円減少したことによります。
負債合計は、223億5千8百万円(前連結会計年度末比2億9千9百万円増加)となりました。これは主に、
短期借入金が26億4千3百万円増加し、支払手形及び買掛金が12億9千1百万円、長期借入金が10億1千6百万
円、それぞれ減少したことによります。
純資産合計は、563億4千2百万円(前連結会計年度末比26億8千3百万円増加)となりました。これは主
に、利益剰余金が7億1千万円、その他有価証券評価差額金が15億3千7百万円、それぞれ増加したことにより
ます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
7億1千4百万円減少し、108億6千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、1億2千4百万円の収入(前年同期比13億1千4
百万円収入額の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益16億3百万円、仕入債務の減少に
よる支出15億7千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、20億9千9百万円の支出(前年同期比4億7千5
百万円支出額の増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億8千4百万円によるもの
であります。
3/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、10億8千3百万円の収入(前年同期は13億3千3
百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金純増加額24億4千3百万円、長期借入金の返済による支
出9億7千5百万円、配当金の支払額4億1千6百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
25,714,414 25,714,414
普通株式
プライム市場 ります。
25,714,414 25,714,414
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 25,714,414 - 9,855 - 2,467
2023年9月30日
5/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS
SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
2,437 10.51
FRANCE
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
カストディ業務部)
1,784 7.69
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,649 7.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
1,630 7.03
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号
1,470 6.34
山田産業株式会社 和歌山県和歌山市築港1丁目12番1号
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式 1,009 4.35
東京都中央区晴海1丁目8番12号
会社日本カストディ銀行
838 3.61
テイカグループ持株会 大阪市中央区谷町4丁目11番6号
694 2.99
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関1丁目4番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
670 2.89
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
612 2.64
関西ペイント株式会社 大阪市中央区今橋2丁目6番14号
12,795 55.20
計 -
(注)1.テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続
的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。
2.「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」の持
株数1,009千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
3.2021年8月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、サマラン ユー
シッツ(SAMARANG UCITS)が2021年8月4日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
ルクセンブルグ、L-2163 モントレ
サマラン ユーシッツ
ー通り 11a(11a Avenue Monterey L
株式 2,559,000 9.96
(SAMARANG UCITS)
-2163 Luxembourg)
6/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,535,000
普通株式
23,125,400 231,254
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
54,014
単元未満株式 普通株式 - -
25,714,414
発行済株式総数 - -
231,254
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 大阪市大正区
2,535,000 2,535,000 9.86
-
テイカ株式会社 船町1丁目3番47号
2,535,000 2,535,000 9.86
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第157期連結会計年度 恒栄監査法人
第158期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 清稜監査法人
8/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
11,661 10,946
現金及び預金
14,792 16,046
受取手形及び売掛金
358 466
電子記録債権
11,015 10,978
商品及び製品
1,837 1,881
仕掛品
6,344 6,668
原材料及び貯蔵品
624 238
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
46,631 47,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,580 6,938
建物及び構築物(純額)
7,088 6,601
機械装置及び運搬具(純額)
3,291 3,451
その他(純額)
16,960 16,991
有形固定資産合計
無形固定資産
1,407 1,383
のれん
119 136
その他
1,526 1,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,279 11,497
投資有価証券
1,338 1,486
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
10,597 12,964
投資その他の資産合計
29,085 31,476
固定資産合計
75,717 78,701
資産合計
9/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
6,627 5,335
支払手形及び買掛金
3,050 5,694
短期借入金
688 424
未払法人税等
386 388
賞与引当金
3,475 3,017
その他
14,228 14,859
流動負債合計
固定負債
3,805 2,788
長期借入金
3,144 3,092
退職給付に係る負債
879 1,617
その他
7,829 7,499
固定負債合計
22,058 22,358
負債合計
純資産の部
株主資本
9,855 9,855
資本金
6,766 6,769
資本剰余金
33,714 34,425
利益剰余金
△ 2,460 △ 2,456
自己株式
47,876 48,593
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,554 6,091
その他有価証券評価差額金
20
繰延ヘッジ損益 -
716 1,112
為替換算調整勘定
51 59
退職給付に係る調整累計額
5,342 7,263
その他の包括利益累計額合計
438 485
非支配株主持分
53,658 56,342
純資産合計
75,717 78,701
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
27,767 27,098
売上高
21,897 22,443
売上原価
5,870 4,654
売上総利益
※ 3,124 ※ 3,251
販売費及び一般管理費
2,746 1,402
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
121 134
受取配当金
166 133
為替差益
82 38
その他
374 313
営業外収益合計
営業外費用
20 40
支払利息
8 13
棚卸資産廃棄損
1 6
その他
30 60
営業外費用合計
3,090 1,655
経常利益
特別損失
26 52
固定資産除却損
26 52
特別損失合計
3,063 1,603
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 886 388
65
△ 11
法人税等調整額
875 454
法人税等合計
2,188 1,148
四半期純利益
22 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,165 1,127
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,188 1,148
四半期純利益
その他の包括利益
1,537
その他有価証券評価差額金 △ 154
繰延ヘッジ損益 △ 79 △ 20
779 420
為替換算調整勘定
11 7
退職給付に係る調整額
556 1,945
その他の包括利益合計
2,744 3,094
四半期包括利益
(内訳)
2,679 3,048
親会社株主に係る四半期包括利益
64 46
非支配株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,063 1,603
税金等調整前四半期純利益
1,507 1,384
減価償却費
144 153
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 142
20 40
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 914 △ 1,034
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,144 △ 201
仕入債務の増減額(△は減少) △ 742 △ 1,574
266 436
その他
2,076 665
小計
利息及び配当金の受取額 125 142
利息の支払額 △ 20 △ 40
△ 742 △ 642
法人税等の支払額
1,438 124
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,264 △ 1,684
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
△ 356 △ 411
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,624 △ 2,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
62 2,443
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 980 △ 975
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 415 △ 416
31
△ 0
その他
1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,333
208 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,311 △ 714
12,981 11,582
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,670 ※ 10,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費で主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運送費及び保管費 1,087 百万円 1,091 百万円
研究開発費 503 〃 529 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 11,749百万円 10,946百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △79 〃 △79 〃
現金及び現金同等物 11,670 〃 10,867 〃
14/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 417 18.0 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 417 18.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月10日
普通株式 417 18.0 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 417 18.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
15/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
機能性材料 電子材料・ (注)1 (注)2 計上額
計
(注)3
事業 化成品事業
売上高
13,414 13,649 27,063 704 27,767
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
655
- - - ( 655 ) -
高又は振替高
13,414 13,649 27,063 1,359 27,767
計 ( 655 )
1,474 1,114 2,588 150 7 2,746
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)1 (注)2 計上額
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業 (注)3
売上高
13,905 12,580 26,486 611 27,098
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
646
- - - ( 646 ) -
高又は振替高
13,905 12,580 26,486 1,257 27,098
計 ( 646 )
412 869 1,281 118 2 1,402
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 9,054 5,400 14,454 704 15,159
タイ 437 4,283 4,720 - 4,720
その他 3,922 3,965 7,887 - 7,887
顧客との契約から生じる収益
13,414 13,649 27,063 704 27,767
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
13,414 13,649 27,063 704 27,767
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性材料 電子材料・
計
事業 化成品事業
日本 9,943 4,822 14,766 611 15,377
タイ 382 3,880 4,262 - 4,262
その他 3,579 3,877 7,457 - 7,457
顧客との契約から生じる収益
13,905 12,580 26,486 611 27,098
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
13,905 12,580 26,486 611 27,098
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニア
リング等を含んでおります。
17/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 93.44円 48.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,165 1,127
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,165 1,127
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,175 23,176
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………417百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………18円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
テイカ株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 加 賀 谷 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岸 田 忠 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 村 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るテイカ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の
2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月26日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
20/21
EDINET提出書類
テイカ株式会社(E00764)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21