株式会社第一興商 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 60,671 71,256 128,156
経常利益 (百万円) 5,773 9,758 13,601
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 5,990 6,576 8,320
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,208 7,029 9,018
純資産額 (百万円) 108,286 105,860 107,915
総資産額 (百万円) 184,480 174,219 188,623
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.86 60.91 76.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.78 60.79 76.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.8 59.9 56.4
営業活動による
(百万円) 11,367 9,446 24,869
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,901 △ 9,676 △ 12,104
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,500 △ 19,450 △ 9,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 70,124 51,810 71,423
(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 23.81 29.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(業務用カラオケ事業)
第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に商号
を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。文中の分析に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づ
いております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが
国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、個人消費や設備投資の回復基
調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸
念があるほか、円安の長期化や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております 。
当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場を中心に、全体として回
復傾向で推移いたしました 。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第２四半期の業績は、売上高は第２四半期と
して過去最高となる71,256百万円（前年同期比17.4％増）となり、営業利益は9,377百万円（同71.5％増）、経常
利益は9,758百万円（同69.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期
にあった助成金収入2,868百万円が当第２四半期では剥落したことにより、6,576百万円（同9.8％増）となりまし
た 。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 60,671 71,256 10,584 17.4％
営 業 利 益 5,469 9,377 3,908 71.5％
経 常 利 益 5,773 9,758 3,985 69.0％
6,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,990 585 9.8％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（業務用カラオケ）
当事業におきましては、事業環境の改善を背景に、機器賃貸件数の拡大とコロナ禍の影響により減速していた
旧機種から新機種への入替えを推進することにより、安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ライブ映像・ア
ニメ映像・ミュージックビデオなどの映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力
強化を図りました。
このようななか、４月にはフラッグシップモデルの後継機種である「LIVE DAM AiR（ライブダムアイアー
ル）」を発売いたしました。マイクを通して声による楽曲予約やリモコン操作を可能にした「Aiアシスタント」
機能を拡充し、英語・中国語・韓国語の発話にも対応したほか、実在のライブ会場の音響特性を再現する「ライ
ブサウンド」機能に、数千人の大合唱やコール＆レスポンスを演出する「エキサイトライブホール」を追加する
など、うたう楽しさをさらに追求した機能が好評をいただき、発売以降、計画を上回る出荷状況となりました。
また、エルダー市場においては、コロナ禍においてかなわなかった介護施設等への訪問営業が一部で可能とな
るなど事業環境が改善するなか、オンラインイベントを定期的に開催するなどウェブの活用にも注力し、稼働台
数の増加に努めました。
以上の結果、新商品の好調な出荷とともに、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数が堅調に増加したことにより、
売上高は前年同期比6.2％の増収となり、営業利益は機器賃貸に係る原価や販管費の増加などの影響により、前年
同期比7.0％の減益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 28,716 30,483 1,766 6.2％
6,947
営 業 利 益 7,472 △525 △7.0％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ３店舗、飲食５店舗の出店を行い、カラオケ２店舗と、飲食複合業態の統合
及び業態変更を行ったことによる９店舗が閉店となりましたことにより、当第２四半期末の店舗数はカラオケ509
店舗、飲食167店舗となりました。
５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられたことなどにより、店舗の集客は期初から
回復傾向で推移し、当第２四半期の既存店売上高はコロナ禍以前に比べカラオケ店舗で約10％減、飲食店舗で約
10％増の水準まで回復し、前年同期比ではカラオケ店舗で約30％増、飲食店舗で約40％増となりました。
このようななか、９月に35周年を迎えたビッグエコー店舗においては、「優里」や「ももいろクローバーＺ」
といったアーティストとのコラボレーションのほか、取引先企業の主力ブランドでカラオケルーム内を装飾した
「グッドカンパニールーム」や「ビッグエコーカラオケグランプリ」など、35周年を盛り上げる様々な施策を通
じて、カラオケから足が遠のいていたお客様の呼び戻しを図るとともに、最上位機種である「LIVE DAM AiR（ラ
イブダムアイアール）」の早期導入やビッグエコーアプリへデンモクアプリ起動機能を搭載するなど、顧客満足
度向上に努めました。
また、飲食店舗においてはコールセンター機能の拡充を行い宴会予約の獲得を強化したほか、ダーツ業態３店
舗を出店するなど、幅広く集客の獲得を推進しました。
以上の結果、売上高は前年同期比35.2％の増収となり、2,680百万円の営業利益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 22,702 30,685 7,983 35.2％
2,680
営 業 利 益 △1,671 4,352 －
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（音楽ソフト）
当事業におきましては、イベント・コンサート等が再開され、音楽業界にも活気が戻りつつあるなかで、Ｃ
Ｄ・ＤＶＤ等の商品販売及びテレビ番組制作事業がほぼ計画水準で推移いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比1.6％の減収となり、営業利益は前年同期比58.0％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 3,221 3,169 △51 △1.6％
156
営 業 利 益 98 57 58.0％
（その他）
当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業が堅調
に推移し、当第２四半期末時点で2,300施設、28,000車室を超える規模に拡大いたしました。また、土地オーナー
様に向けたテレビＣＭなどを通じて「ザ・パーク」ブランドの認知拡大に努めました。
以上の結果、売上高はパーキング事業収入の増加などの影響により前年同期比14.7％の増収となり、営業利益
は前年同期比0.9％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 6,030 6,917 886 14.7％
795
営 業 利 益 788 7 0.9％
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,403百万円減少し、174,219百万円
となりました。
増減の主なものとしては、流動資産では現金及び預金が19,613百万円減少し、その他に含まれる前払費用が
1,324百万円増加しております。
固定資産ではカラオケ賃貸機器が1,785百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,175百万円それぞれ増加
しております。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ12,349百万円減少し、68,358百万円となりました。
増減の主なものとしては、流動負債では支払手形及び買掛金が1,374百万円、その他に含まれる未払金が895百
万円それぞれ減少しております。
固定負債では長期借入金が9,966百万円減少しております。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ2,054百万円減少し、105,860百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加6,576百万円、剰余金の配当による利
益剰余金の減少3,111百万円及び自己株式の取得による減少6,000百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ19,613百万円減少し、51,810百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が9,631百万円、減価償却実施額が5,830百万円、
仕入債務の減少額が1,386百万円、未払金の減少額が644百万円及び法人税等の支払額が2,897百万円等により、前
年同四半期連結累計期間に比べ1,920百万円減少し、9,446百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が7,075百万円、無形固定資産の取得による支
出が1,560百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が1,003百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比
べ3,774百万円増加し、9,676百万円となりました 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済による支出が10,421百万円、配当金の支払額が3,112百万
円、自己株式の取得による支出が6,000百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ15,950百万円増加し、
19,450百万円となりました 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,468,400 109,468,400
プライム市場 100株
計 109,468,400 109,468,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年６月23日
当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名
付与対象者の区分及び人数 当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任す
る者及び非常勤執行役員を除く。）３名
新株予約権の数※ 453個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 45,300株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2023年７月13日～2063年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,109円（注）３
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,055円（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 新株予約権の発行時（2023年７月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は新株併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり2,108円）を合算しております。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内
において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業
日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員
を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行使できるものとする 。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 109,468,400 － 12,350 － 4,002
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 14,314 13.40
口)
保志 忠郊
東京都港区 12,492 11.69
保志 治紀
東京都世田谷区 12,239 11.45
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
5,858 5.48
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
㈱ホシ・クリエート 東京都港区高輪１－27－37－3501 4,899 4.59
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 3,640 3.41
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L -
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
LUXEMBOURG 3,007 2.81
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY
50 BANK STREET CANARY WHARF
FUNDS
LONDON E14 5NT, UK 2,805 2.63
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３-11-１)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
2,296 2.15
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
(東京都港区浜松町２－11－３)
銀行㈱)
㈱日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,043 1.91
計 － 63,595 59.52
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は14,154千株であり
ます。
２． ㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,985千株であります。
３． 上記のほか当社所有の自己株式2,616千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,613,800
普通株式 106,842,100
完全議決権株式(その他) 1,068,421 －
普通株式 12,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 109,468,400 － －
総株主の議決権 － 1,068,421 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
2,613,800 － 2,613,800 2.39
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 2,613,800 － 2,613,800 2.39
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株(議決権の数
26個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に
含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,812 52,198
受取手形及び売掛金 5,367 5,483
※ 11,735 ※ 10,917
棚卸資産
その他 4,888 6,954
△ 374 △ 353
貸倒引当金
流動資産合計 93,429 75,200
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 6,306 8,092
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 9,192 10,367
土地 40,218 40,218
6,574 7,127
その他（純額）
有形固定資産合計 62,292 65,806
無形固定資産
のれん 606 569
6,056 5,720
その他
無形固定資産合計 6,663 6,289
投資その他の資産
投資有価証券 4,914 5,502
敷金及び保証金 14,477 14,458
その他 6,986 7,100
△ 140 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,237 26,923
固定資産合計 95,193 99,019
資産合計 188,623 174,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,954 3,580
短期借入金 13,511 13,146
未払法人税等 3,106 3,332
賞与引当金 1,151 1,654
12,564 11,350
その他
流動負債合計 35,288 33,064
固定負債
長期借入金 31,135 21,168
役員退職慰労引当金 1,113 646
退職給付に係る負債 7,991 8,217
資産除去債務 2,018 2,010
3,160 3,251
その他
固定負債合計 45,419 35,294
負債合計 80,707 68,358
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,211 4,211
利益剰余金 89,885 93,350
△ 571 △ 6,571
自己株式
株主資本合計 105,876 103,340
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,047 1,409
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 99 178
160 157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 574 1,011
新株予約権
292 326
1,172 1,181
非支配株主持分
純資産合計 107,915 105,860
負債純資産合計 188,623 174,219
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 60,671 71,256
39,771 45,381
売上原価
売上総利益 20,899 25,874
※１ 15,430 ※１ 16,497
販売費及び一般管理費
営業利益 5,469 9,377
営業外収益
受取利息 9 12
受取保険金 94 48
受取協賛金 93 98
為替差益 - 11
350 371
その他
営業外収益合計 548 541
営業外費用
支払利息 87 70
為替差損 40 -
解約違約金 35 4
80 84
その他
営業外費用合計 243 159
経常利益 5,773 9,758
特別利益
固定資産売却益 3 2
負ののれん発生益 112 -
※２ 2,868
-
助成金収入
特別利益合計 2,983 2
特別損失
固定資産処分損 26 93
18 35
減損損失
特別損失合計 44 129
税金等調整前四半期純利益 8,712 9,631
法人税、住民税及び事業税
1,807 3,179
895 △ 139
法人税等調整額
法人税等合計 2,703 3,039
四半期純利益 6,009 6,592
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,990 6,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 6,009 6,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136 361
為替換算調整勘定 45 78
17 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 198 437
四半期包括利益 6,208 7,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,189 7,013
非支配株主に係る四半期包括利益 19 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,712 9,631
減価償却費 5,079 5,830
のれん償却額 54 37
減損損失 18 35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 33 △ 466
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 82
支払利息 87 70
為替差損益（△は益） △ 33 △ 66
固定資産処分損益（△は益） 23 91
助成金収入 △ 2,868 -
負ののれん発生益 △ 112 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 566 △ 77
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 491 823
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 27 38
前渡金の増減額（△は増加） △ 242 △ 251
仕入債務の増減額（△は減少） 326 △ 1,386
未払金の増減額（△は減少） 548 △ 644
△ 352 △ 1,248
その他
小計 10,168 12,335
利息及び配当金の受取額
78 81
利息の支払額 △ 88 △ 72
助成金の受取額 3,036 -
△ 1,827 △ 2,897
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,367 9,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
定期預金の払戻による収入 10 10
有形固定資産の取得による支出 △ 3,527 △ 7,075
有形固定資産の売却による収入 7 3
無形固定資産の取得による支出 △ 1,615 △ 1,560
映像使用許諾権の取得による支出 △ 536 △ 1,003
投資有価証券の取得による支出 - △ 73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
143 -
る収入
事業譲受による支出 △ 16 -
貸付けによる支出 △ 106 △ 30
貸付金の回収による収入 106 117
敷金及び保証金の差入による支出 △ 472 △ 131
敷金及び保証金の回収による収入 206 101
△ 89 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,901 △ 9,676
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25 △ 309
長期借入れによる収入 130 400
長期借入金の返済による支出 △ 537 △ 10,421
配当金の支払額 △ 3,111 △ 3,112
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,000
△ 7 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,500 △ 19,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,998 △ 19,613
現金及び現金同等物の期首残高 68,125 71,423
※ 70,124 ※ 51,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱京阪第一興商は、㈱第一興商近畿を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱第一興商近畿は、㈱近畿第一興商に
商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
商品及び製品
11,262 百万円 10,436 百万円
仕掛品
101 171
原材料及び貯蔵品
372 309
合計
11,735 10,917
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 549 百万円 761 百万円
販売促進費 628 770
役員報酬 557 558
役員退職慰労引当金繰入額 71 33
給料及び賞与 5,879 6,081
賞与引当金繰入額 1,259 1,294
退職給付費用 283 306
※２ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象と
して助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計
上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 70,212 百万円 52,198 百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △88 △388
現金及び現金同等物 70,124 51,810
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,111 57.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 3,057 56.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 3,111 57.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2023年３月31日を基準日と
する配当については、 当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 2,991 28.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の著しい変動
2023年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,331,100株の取得を行っております。この取得等によ
り、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自
己株式が6,571百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 28,716 22,702 3,221 54,640 6,030 60,671 － 60,671
セグメント利益又
は損失(△)
7,472 △ 1,671 98 5,899 788 6,688 △ 1,219 5,469
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,219百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 30,483 30,685 3,169 64,338 6,917 71,256 － 71,256
セグメント利益
6,947 2,680 156 9,784 795 10,580 △ 1,202 9,377
(営業利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,202百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般
管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 2,921 － － 2,921 － 2,921
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
16,971 － － 16,971 － 16,971
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 22,702 － 22,702 － 22,702
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 3,221 3,221 － 3,221
その他 － － － － 4,919 4,919
顧客との契約から生じる収益 19,893 22,702 3,221 45,817 4,919 50,736
その他の収益 8,823 － － 8,823 1,111 9,934
外部顧客への売上高 28,716 22,702 3,221 54,640 6,030 60,671
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 3,983 － － 3,983 － 3,983
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
17,414 － － 17,414 － 17,414
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 30,685 － 30,685 － 30,685
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 3,169 3,169 － 3,169
その他 － － － － 5,754 5,754
顧客との契約から生じる収益 21,398 30,685 3,169 55,254 5,754 61,009
その他の収益 9,084 － － 9,084 1,162 10,246
外部顧客への売上高 30,483 30,685 3,169 64,338 6,917 71,256
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 41,803 41,164 △639
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しております 。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
長期借入金 31,781 31,264 △516
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しております 。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
54円86銭 60円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 5,990 6,576
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 5,990 6,576
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 109,185 107,970
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
54円78銭 60円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 159 209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月９日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,991 百万円
② １株当たりの金額 28円00 銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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