東邦亜鉛株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 73,709 61,932 145,764
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 4,061 △ 2,230 3,137
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 3,124 △ 25,717 794
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,119 △ 25,420 5,573
純資産額 （百万円） 56,065 24,069 50,519
総資産額 （百万円） 159,195 131,035 142,999
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 230.12 △ 1,894.15 58.52
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 35.22 18.37 35.33
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,454 △ 1,048 11,009
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,893 △ 5,866 △ 8,128
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,307 11,977 △ 1,373
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,016 14,633 9,536
（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 37.40 △ 1,685.31
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第125期第２四半期連結累計期間末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、固定資産に係る多額の
減損損失や関係会社出資金の評価減の計上等によるものであります。
３．第124期第２四半期連結累計期間及び第124期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第125期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは2024年３月期第２四半期において、多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによ
り株主資本が減少した結果、当第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケート
ローン契約に付されている財務制限条項（「2023年９月30日における連結株主資本の金額を、2023年３月31日の連結
株主資本の金額の75％以上に維持する」及び「2023年３月31日及び2023年９月30日の連結自己資本比率を20%以上に維
持する」）に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年10月31日
付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必要
資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることから、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。売上高は前年同期比で減収、営業利益・経常利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
（単位：百万円）
2022年９月 期 2023年９月 期 増減（増減率％）
売上高 73,709 61,932 △11,776 ( △16 )
営業利益又は営業損失（△） 4,544 △139 △4,683 ( － )
経常利益又は経常損失（△） 4,061 △2,230 △6,291 ( － )
親会社株主に帰属する
3,124 △25,717 △28,841 ( － )
四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
《経営環境》
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に亜鉛は、最大の消費国である中国の景気回復懸念もあり、期を通じて低調に推移しました。前年
同期は亜鉛相場高であったこともあり、前年同期比では大幅安となりました。
一方為替相場は、日米金利差を背景に円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安基調となりまし
た。
販売面では、亜鉛製品は国内需要が振るわず、銀製品ともに前年同期比で減販となりました。
《売上高》
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、製錬事業における亜鉛の相場安や減販もあり、前年同期比
で減収となりました。
《利益》
損益面では、製錬事業は、亜鉛は相場安によるフリーメタル収入減などから、鉛も生産減などから、前年同期比
18億円の減益となりました。環境・リサイクル事業が亜鉛相場安や電力代負担増、減産などもあり前年同期比で８
億円の減益となりました。また、資源事業は、豪州ラスプ鉱山が粗鉱品位の低下などもあり、前年同期比18億円の
減益となりました。結果として、営業利益は前年同期比では46億円の減益となりました。経常利益は、当期より本
格的に操業を開始した豪州アブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因により損失が先行した事により持分法による
投資損失20億円を計上したこともあり、前年同期比63億円の減益となりました。さらに、2024年末までのラスプ鉱
山の閉山を決定した影響で同鉱山の減損損失196億円を計上したことや中国関係会社の売却による関連損失約40億円
を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で288億円の大幅減益となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。なお、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より経常利益と調整を行うこととしました。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益により
作成したものを記載しております。
① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2022年９月 期 2023年９月 期 増減（増減率％）
売上高 62,574 52,420 △10,153 ( △16 )
経常利益 2,867 831 △2,035 ( △71 )
《亜鉛》
減販に加えて、相場下落影響が大きく前年同期比14%の減収となりました。
《鉛》
販売量は前年同期並みだったものの、円安の影響で国内販売価格が上昇したこともあり、前年同期比15%の増収
となりました。
《銀》
相場は前年同期比で高かったものの、減販の影響が大きく、前年同期比3%の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、売上高については亜鉛の影響が大きく減
収となりました。
損益については、昨年度からの電力代や諸資材価格の高騰が継続していることに加えて、亜鉛は相場安による
フリーメタル収入減等、鉛・銀は、金等のその他製品の減益が大きく、前年同期比で20億円の減益となりまし
た。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
$/t \/t $/t \/t $/toz \/kg \/$ US$/A$
2021年度
第１四半期 2,916 370,967 2,127 291,400 26.7 95,400 109.49 0.7726
第２四半期 2,991 383,167 2,341 319,233 24.4 87,843 110.11 0.7701
第３四半期 3,365 437,167 2,331 325,567 23.3 86,687 113.71 0.7351
第４四半期 3,743 487,600 2,334 329,667 23.9 91,017 116.20 0.7286
通期 3,254 419,725 2,283 316,467 24.6 90,237 112.38 0.7516
2022年度
第１四半期 3,925 563,900 2,203 348,233 22.6 96,007 129.57 0.7230
第２四半期 3,269 504,533 1,976 335,067 19.2 86,870 138.37 0.7150
第３四半期 3,004 477,867 2,100 357,867 21.2 98,067 141.59 0.6832
第４四半期 3,130 468,967 2,141 345,100 22.6 97,617 132.34 0.6566
通期 3,332 503,817 2,105 346,567 21.4 94,640 135.47 0.6945
2023年度
第１四半期 2,540 405,400 2,118 356,033 24.2 108,390 137.37 0.6850
第２四半期 2,429 410,000 2,170 380,700 23.6 111,750 144.62 0.6681
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② 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2022年９月 期 2023年９月 期 増減（増減率％）
売上高 2,641 2,574 △67 ( △3 )
経常利益 921 102 △819 ( △89 )
主力製品の酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造のための原料）は、増販なるも亜鉛安で減益となりました。また、
エネルギーコストや諸資材高騰の影響もあり、当事業部門の業績は、前年同期比で減益となりました。
③ 資源事業部門
（単位：百万円）
2022年９月 期 2023年９月 期 増減（増減率％）
売上高 6,930 2,854 △4,075 ( △59 )
経常損失（△） △27 △3,555 △3,527 (－)
豪州ＣＢＨ社では、ラスプ鉱山においては粗鉱処理量減及び粗鉱品位の低下による精鉱出荷量の減少により減
益となりました。また、2023年１月より本格的に操業を開始したアブラ鉱山も操業立ち上げ初期段階の要因によ
り損失が先行した事と開発に伴う金利負担により、持分法投資損失を20億円弱計上しました。以上の要因から当
四半期は前年同期比で減収減益となり、36億円の経常損失を計上するに至りました。
④ 電子部材・機能材料事業部門
（単位：百万円）
2022年９月 期 2023年９月 期 増減（増減率％）
売上高 2,919 2,679 △240 ( △8 )
経常利益 472 250 △222 ( △47 )
《電子部品》
電子部品事業は、車載電装向けの一部製品の受注減などもあり、前年同期比で6％の減収となりました。
《電解鉄》
米国の航空機用特殊鋼需要は回復したものの、国内の車載向けや半導体装置向けの特殊鋼需要が落ち込み、売
上高は前年同期並みとなりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、プレーティング事業で受
注減による減収となったこともあり、売上高は前年同期比8％の減収となりました。損益は、電子部品事業で滞留
在庫の処分損失計上などもあり、前年同期比で47％の減益となりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
2022年９月 期 2023年９月 期 増減（増減率％）
売上高 4,865 4,656 △208 ( △4 )
経常利益 392 327 △65 ( △17 )
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門
の業績は、亜鉛・鉛製品の減販に伴い運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が減少したことなどもあり、前年同
期比で減収減益となりました。
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、豪州鉱山で196億円の減損を行ったものの、鉱石需要の減少などで現預
金残高が増加したことなどもあり、 前連結会計年度末に比べ119億64百万円減少 にとどまり、 1,310億35百万円 とな
りました。
負債については、原料鉱石の支払い需要が想定を下回ったものの、同需要に備えて資金を先に手当していたため
に、結果として有利子負債が増加し、 前連結会計年度末に比べ144億85百万円増加 し、 1,069億66百万円 となりまし
た。
純資産は、減損損失196億円や中国関係会社リストラ損失40億円の計上もあり 前連結会計年度末に比べ264億50百
万円減少 し、 240億69百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 18.4％ となり、前連結会計年度末に比して、17.0ポイント下落しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会
計年度末に比べ50億97百万円増加 し、当第２四半期連結会計期間末は 146億33百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10億48百万円の支出 （ 前年同期比44億5百万円の支出減 ）となりました。
営業赤字とはなったものの、運転資金の改善などもあり、営業キャッシュ・フローは前年同期比で大幅に改善しま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 58億66百万円の支出 （ 前年同期比19億73百万円の支出増 ）となりまし
た。これは主に、通常の設備投資や鉱山投資に加え、関係会社への追加投資によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 119億77百万円の収入 （ 前年同期比46億69百万円の収入増 ）となりました。
これは主に、原料鉱石の支払い需要が想定を下回ったものの、同需要に備えて資金を先に手当していたためであり
ます。
当第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている
財務制限条項に抵触しましたが、2023年10月31日付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わない
ことについて承諾を得ています。詳細は「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」及び「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（四半期連結貸借対照表関係）をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 174百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社関連会社である天津東邦鉛資源再生有限公司（持分法非適
用関連会社）の出資持分全てを譲渡することを決議し、同日、 安徽力普拉斯新能源材料科技有限公司（電池電源の研
究開発・製造・販売及びサービスを手掛ける理士国際技術有限公司（香港証券取引所に上場）の100％子会社） と持分
譲渡契約を締結いたしました。また、あわせて天津東邦鉛資源再生有限公司に対する融資金について債権放棄いたし
ました。
なお、当該取引の実行に係る影響は、修正後発事象として当第２四半期連結累計期間に反映すべきであることか
ら、一連の取引による評価損失として、関係会社出資金評価損約24億円及び貸倒引当金繰入額約16億円を特別損失と
して計上しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数（株）
（2023年11月13日）
（ 2023年９月30日 ）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株で
プライム市場
あります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 13,585,521 － 14,630 － 6,950
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,310 9.65
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 265 1.95
託口）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３０
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ ０， ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵ
ＯＬＩＯ ＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ Ｔ
220 1.63
Ｘ ７８７４６ ＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
石井 偉永 東京都葛飾区 210 1.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 209 1.54
株式会社扇谷 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ 200 1.48
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ，
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１ Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
189 1.39
ＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２丁目２－１
120 0.88
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯ
116 0.86
Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｃ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
109 0.81
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
計 － 2,951 21.74
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,310千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 265千株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,700
普通株式 13,545,600
完全議決権株式（その他） 135,456 －
普通株式 32,221
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,456 －
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
（自己保有株式）
7,700 － 7,700 0.06
東邦亜鉛株式会社
内１丁目８－２
計 － 7,700 － 7,700 0.06
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,536 14,633
※２ 16,128 ※２ ,※４ 15,671
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 938 ※２ 1,049
電子記録債権
商品及び製品 9,490 11,803
仕掛品 14,998 15,365
原材料及び貯蔵品 22,968 22,000
その他 2,557 4,780
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 76,618 85,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,890 5,796
機械装置及び運搬具（純額） 10,193 7,339
土地 16,605 16,605
2,378 1,582
その他（純額）
有形固定資産合計 36,068 31,324
無形固定資産
鉱業権 14,147 1,306
48 44
その他
無形固定資産合計 14,196 1,350
投資その他の資産
投資有価証券 10,698 9,709
退職給付に係る資産 863 869
その他 5,443 4,920
△ 887 △ 2,442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,117 13,057
固定資産合計 66,381 45,732
資産合計 142,999 131,035
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,749 10,457
短期借入金 32,835 38,063
1年内返済予定の長期借入金 6,419 6,853
コマーシャル・ペーパー 6,000 15,000
未払法人税等 393 224
引当金 282 304
資産除去債務 436 466
8,317 6,395
その他
流動負債合計 62,433 77,765
固定負債
長期借入金 21,118 20,061
引当金 488 556
退職給付に係る負債 124 120
資産除去債務 3,830 4,089
再評価に係る繰延税金負債 4,173 4,173
311 198
その他
固定負債合計 30,046 29,200
負債合計 92,480 106,966
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,856
利益剰余金 14,563 △ 12,171
△ 31 △ 22
自己株式
株主資本合計 39,040 12,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371 478
繰延ヘッジ損益 △ 539 △ 587
土地再評価差額金 8,610 8,610
為替換算調整勘定 2,585 2,862
451 412
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,479 11,775
純資産合計 50,519 24,069
負債純資産合計 142,999 131,035
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 73,709 61,932
64,993 58,182
売上原価
売上総利益 8,716 3,750
※ 4,171 ※ 3,889
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,544 △ 139
営業外収益
受取利息 30 54
受取配当金 137 42
為替差益 308 274
167 394
その他
営業外収益合計 643 765
営業外費用
支払利息 285 491
持分法による投資損失 171 1,971
669 393
その他
営業外費用合計 1,126 2,856
経常利益又は経常損失（△） 4,061 △ 2,230
特別利益
固定資産売却益 8 80
17 26
投資有価証券売却益
特別利益合計 26 106
特別損失
減損損失 - 19,562
固定資産除却損 81 123
投資有価証券売却損 11 2
貸倒引当金繰入額 - 1,554
- 2,435
関係会社出資金評価損
特別損失合計 93 23,677
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,993 △ 25,801
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
947 168
△ 78 △ 252
法人税等調整額
法人税等合計 869 △ 83
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,124 △ 25,717
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,124 △ 25,717
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,124 △ 25,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 106
繰延ヘッジ損益 5,310 △ 48
為替換算調整勘定 2,729 277
△ 30 △ 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,994 296
四半期包括利益 11,119 △ 25,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,119 △ 25,420
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
3,993 △ 25,801
半期純損失（△）
減価償却費 2,176 2,123
減損損失 - 19,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1,554
その他の引当金の増減額（△は減少） 17 46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54 △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 167 △ 97
支払利息 285 491
為替差損益（△は益） △ 97 △ 226
持分法による投資損益（△は益） 171 1,971
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,424 210
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,192 △ 1,601
仕入債務の増減額（△は減少） △ 980 1,508
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 80
固定資産除却損 81 123
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,905 △ 551
未払消費税等の増減額（△は減少） 584 △ 2,377
投資その他の資産評価損 - 2,435
143 359
その他
小計 △ 4,381 △ 413
利息及び配当金の受取額
149 96
利息の支払額 △ 271 △ 499
△ 950 △ 231
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,454 △ 1,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,327 △ 3,036
有形固定資産の売却による収入 8 85
無形固定資産の取得による支出 △ 1,283 △ 1,255
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 140 79
貸付金の回収による収入 - 43
関係会社株式の取得による支出 △ 176 -
関係会社出資金の払込による支出 △ 1,158 △ 1,660
△ 94 △ 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,893 △ 5,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,962 4,693
長期借入れによる収入 - 360
長期借入金の返済による支出 △ 613 △ 1,021
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 1,000 9,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 14
配当金の支払額 △ 1,018 △ 1,018
△ 23 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,307 11,977
現金及び現金同等物に係る換算差額 127 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,912 5,097
現金及び現金同等物の期首残高 7,929 9,536
※ 6,016 ※ 14,633
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
Abra Mining Pty Limited
5,875 百万円 6,581 百万円
天津東邦鉛資源再生有限公司 807 〃 － 〃
計 6,682 〃 6,581 〃
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
債権流動化に伴う買戻し義務 167 百万円 119 百万円
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製
品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果
判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点で
は四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形 － 百万円 71 百万円
５．貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
貸出コミットメントの総額 16,000 百万円 16,000 百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 16,000 〃 16,000 〃
上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場
合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月31日における連結株主資本の金額を250億円以上に維持する。
② 2023年９月30日における連結株主資本の金額を、2023年３月31日の連結株主資本の金額の75％以上に維持す
る。
③ 2023年３月31日及び2023年９月30日の連結自己資本比率を20％以上に維持する。
上記の契約については、当第２四半期連結会計期間末において、上記②及び③の財務制限条項に抵触しています
が、2023年10月31日付けで、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金
融機関より承諾を得ています。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
商品及び製品運賃諸掛 1,864 百万円 1,395 百万円
従業員給与及び賞与 787 〃 775 〃
減価償却費 110 〃 139 〃
研究開発費 169 〃 105 〃
退職給付費用 17 〃 14 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 6,016 百万円 14,633 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 6,016 〃 14,633 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
配当支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,018 75 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
配当支払金額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 1,018 75 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 61,985 2,641 3,820 2,919 71,366 2,342 73,709 － 73,709
セグメント間の内部
588 － 3,109 － 3,698 2,522 6,221 △ 6,221 －
売上高又は振替高
計 62,574 2,641 6,930 2,919 75,065 4,865 79,930 △ 6,221 73,709
セグメント利益又は
2,867 921 △ 27 472 4,234 392 4,626 △ 565 4,061
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △565百万円 には、セグメント間取引消去 109百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △674百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
その他 調整額 損益
合計
環境・リ 電子部材・
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 51,987 2,574 2,341 2,679 59,582 2,349 61,932 － 61,932
セグメント間の内部
433 － 512 － 945 2,306 3,252 △ 3,252 －
売上高又は振替高
計 52,420 2,574 2,854 2,679 60,528 4,656 65,185 △ 3,252 61,932
セグメント利益又は
831 102 △ 3,555 250 △ 2,371 327 △ 2,043 △ 186 △ 2,230
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラ
ントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △186百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △185百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年１月より豪州アブラ鉱山が操業開始し、資源事業における持分法投資損益の重要性が増しております。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなりました。これによりセグメント利益又
は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行う
こととしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、経常利益と調整を行ったセグメント利益によ
り作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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四半期報告書
「資源」セグメントにおいて、豪州ＣＢＨ社が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討
した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性
を 見込めないとの結論に至り、2024年末までにラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、資
源事業（ラスプ鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において19,562百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 20,775 － － － 20,775 － 20,775
鉛製品 12,599 － － － 12,599 － 12,599
電気銀 18,662 － － － 18,662 － 18,662
硫酸 810 － － － 810 － 810
環境・リサイクル製品 － 2,779 － － 2,779 － 2,779
鉱石販売等 － － 3,894 － 3,894 － 3,894
電子部品 － － － 1,354 1,354 － 1,354
電解鉄 － － － 719 719 － 719
防音建材 － － － － － 712 712
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 617 617
ジニアリング
その他 8,796 － － 845 9,642 1,012 10,654
顧客との契約から生じる収益 61,644 2,779 3,894 2,919 71,237 2,342 73,580
その他の収益 341 △138 △74 － 128 － 128
外部顧客への売上高 61,985 2,641 3,820 2,919 71,366 2,342 73,709
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ 電子部材・
（注）
製錬 資源 計
サイクル 機能材料
亜鉛製品 13,783 － － － 13,783 － 13,783
鉛製品 13,363 － － － 13,363 － 13,363
電気銀 16,516 － － － 16,516 － 16,516
硫酸 637 － － － 637 － 637
環境・リサイクル製品 － 2,625 － － 2,625 － 2,625
鉱石販売等 － － 2,004 － 2,004 － 2,004
電子部品 － － － 1,273 1,273 － 1,273
電解鉄 － － － 711 711 － 711
防音建材 － － － － － 684 684
土木・建築・プラントエン
－ － － － － 640 640
ジニアリング
その他 8,341 － － 694 9,035 1,024 10,060
顧客との契約から生じる収益 52,641 2,625 2,004 2,679 59,950 2,349 62,300
その他の収益 △654 △51 337 － △367 － △367
外部顧客への売上高 51,987 2,574 2,341 2,679 59,582 2,349 61,932
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラント
エンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
230円12銭 △1,894円15銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,124 △25,717
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 3,124 △25,717
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,578 13,577
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象 ）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須田 憲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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