シキボウ株式会社 四半期報告書 第211期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第211期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
1/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第210期 第211期
回次 第２四半期 第２四半期 第210期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 18,500 19,351 37,893
経常利益 (百万円) 586 551 1,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 767 401 1,568
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,157 850 2,036
純資産額 (百万円) 32,508 33,622 33,357
総資産額 (百万円) 82,345 83,022 82,043
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.25 34.60 135.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.5 40.5 40.6
営業活動による
(百万円) 540 2,236 1,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 573 △ 1,284 △ 682
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7 △ 612 △ 579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,094 5,308 4,922
四半期末(期末)残高
第210期 第211期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.61 22.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」となる等、社会
経済活動の正常化に伴って個人消費が持ち直し、加えてインバウンド需要が増加したこと等により、緩やかな回復
を見せました。一方、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動や、原材料及びエネルギー価格の上昇に伴う物価上
昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、コロナ禍か
らの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、２年目となる本
年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。売上高については、市況回復等に伴っ
て前年同期比増収となりましたが、製造コスト上昇の継続及び価格転嫁の遅れが影響し、利益面では苦戦すること
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 193億51百万円 （前年同期比 4.6％増 ）、営業利益は ５億61百万
円 （同 3.2％減 ）、経常利益は ５億51百万円 （同 6.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ４億１百万円
（同 47.8％減 ）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントにおいては、市況は回復傾向が続くものの、円安の進行、製造コスト上昇の継続に加え、価格転
嫁の遅れが利益を圧迫いたしました。
原糸販売事業は、中国・欧米市場の市況落ち込みの影響により、アセアン地域における綿糸の市況低調が継続し
たため、非常に苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、円安及び中東市場の好況を背景に、中東民族衣装用生地販売は好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売において増収となりましたが、原材料等の価格高騰に加え、円安の
影響により調達価格の上昇は続き、価格転嫁が追い付かず、利益を押し下げました。
ニット製品事業は、価格転嫁が進み、加えて輸送費削減施策が寄与したことにより、好調に推移いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、
リネン資材分野は、価格転嫁及び新規顧客の獲得により、堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、
「フルテクト®マスク」の需要減少に加え、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については、産
業用途向けを中心に営業活動をしておりますが、苦戦いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 100億28百万円 (前年同期比5.3%増)となり、営業損失は ２億71
百万円 （前年同期は３億62百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、日本国内では、設備改造用カンバスの需要や堅調なコルゲー
ターベルト販売により増収となりましたが、中国国内では、発注サイクルや景気低迷等の影響により減収となり、
製造コストの上昇が利益を圧迫いたしました。フィルタークロス事業は、民需・官需ともに堅調に推移したほか、
新規顧客向けの販売により増収となりましたが、製造コストの上昇により苦戦いたしました。また、空気清浄機分
野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移いたしましたが、前年度のような海外向け大口機器の単発受
注がなかったため、減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が顧客の在庫調整の影響により、受注減となりました
が、食品用途の増粘多糖類等が好調に推移した結果、全体では増収となったものの、原材料価格の高騰等による製
造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空機用途向け部品については引き続き回復基調にあ
3/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
り、増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 66億43百万円 (前年同期比5.6%増)となり、営業利益は ２億
１百万円 (同31.7%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしましたが、改修工事等により、若干利益を圧迫いたしました。物流事業は市
況の回復を受けて、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要の回復が進み、取引先のホ
テルが高稼働したことを受け、大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 29億82百万円 (前年同期比0.2%減)となり、営業
利益は 10億25百万円 (同2.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 830億22百万円 となり、前年度末に比べ９億78百万円の増加となりまし
た。これは主に、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、 493億99百万円 となり、前年度末に比べ７億13百万円の増加となりました。これは主に、流動負債のその
他に含まれる設備未払金、未払消費税等の増加によるものであります。
純資産は、 336億22百万円 となり、前年度末に比べ２億65百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払
に伴い利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加による
ものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント減少し、 40.5% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では22億36百万
円の増加、投資活動では12億84百万円の減少、財務活動では６億12百万円の減少となりました。
結果、資金は３億86百万円の増加（前年同期は85百万円の増加）となり、四半期末残高は53億８百万円（前年同
期は50億94百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留
保等により、22億36百万円の増加（前年同期は５億40百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、12億84
百万円の減少（前年同期は５億73百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、配当金支払等により、６億12百万円の減少（前年
同期は７百万円の増加）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
4/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
5/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シキボウサービスの保険代理店事
業を譲渡することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］「注記事項（追加情報）」に記載の
とおりであります。
6/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
プライム市場 ます。
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2023年９月30日
7/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 838 7.17
株式会社（信託口）
シキボウ従業員持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 567 4.85
シキボウ取引先持株会 大阪市中央区備後町３丁目２－６ 361 3.09
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 343 2.94
（信託口）
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 266 2.28
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常
UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁 197 1.69
任代理人 株式会社三菱UFJ銀
目７－１）
行）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 186 1.59
株式会社鴻池組 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ 166 1.43
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 145 1.24
株式会社
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12-32 144 1.24
計 ― 3,217 27.51
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、106,238株は当社が導入した役員向け株式
給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として
計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が113,058株あります。
8/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
113,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 116,053 ―
11,605,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
92,529
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 116,053 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が38株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決
権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が106,200株（議決権1,062個）含まれております。なお、当該議決権の数 1,062個は、議決権
不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
113,000 ― 113,000 0.96
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 113,000 ― 113,000 0.96
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
106,238株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,996 5,383
※２ 7,151
受取手形及び売掛金 7,101
※２ 1,791
電子記録債権 1,938
商品及び製品 5,911 5,864
仕掛品 1,926 1,873
原材料及び貯蔵品 1,843 1,688
未収還付法人税等 177 -
その他 861 861
△ 21 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 24,738 24,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,179 45,803
△ 33,666 △ 34,243
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,512 11,559
機械装置及び運搬具
27,420 27,775
△ 25,369 △ 25,539
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,050 2,236
工具、器具及び備品
1,647 1,640
△ 1,513 △ 1,503
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 133 137
土地
38,270 38,282
リース資産 1,886 2,045
△ 1,089 △ 1,148
減価償却累計額
リース資産（純額） 797 896
建設仮勘定 492 1,102
有形固定資産合計 53,256 54,214
無形固定資産
509 526
投資その他の資産
投資有価証券 889 1,034
長期貸付金 - 200
繰延税金資産 2,195 2,008
その他 505 485
△ 51 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,539 3,676
固定資産合計 57,305 58,418
資産合計 82,043 83,022
11/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,253
支払手形及び買掛金 3,222
※２ 984
電子記録債務 974
短期借入金 9,257 9,125
1年内償還予定の社債 1,110 2,080
未払費用 553 508
未払法人税等 73 165
未払消費税等 - 209
賞与引当金 584 605
火災損失引当金 36 -
1,296 1,582
その他
流動負債合計 17,109 18,514
固定負債
社債 2,690 1,870
長期借入金 11,021 11,093
リース債務 688 809
繰延税金負債 179 184
再評価に係る繰延税金負債 6,216 6,216
退職給付に係る負債 6,266 6,176
役員退職慰労引当金 54 55
修繕引当金 81 93
長期預り敷金保証金 4,145 4,143
233 242
その他
固定負債合計 31,576 30,884
負債合計 48,686 49,399
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 896 896
利益剰余金 9,155 8,971
△ 241 △ 241
自己株式
株主資本合計 21,146 20,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180 303
繰延ヘッジ損益 △ 15 44
土地再評価差額金 13,238 13,238
為替換算調整勘定 △ 1,040 △ 831
△ 171 △ 118
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,191 12,636
非支配株主持分 19 24
純資産合計 33,357 33,622
負債純資産合計 82,043 83,022
12/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 18,500 19,351
15,204 15,988
売上原価
売上総利益 3,296 3,363
※１ 2,716 ※１ 2,801
販売費及び一般管理費
営業利益 580 561
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 15 13
受取保険金 - 18
為替差益 106 56
補助金収入 24 24
38 44
雑収入
営業外収益合計 187 162
営業外費用
支払利息 106 109
74 63
雑支出
営業外費用合計 180 172
経常利益 586 551
特別利益
※２ 560 ※２ 128
受取保険金
0 7
その他
特別利益合計 561 136
特別損失
投資有価証券評価損 - 29
固定資産除却損 1 14
災害損失 27 5
※３ 92
火災損失 -
3 0
その他
特別損失合計 125 49
税金等調整前四半期純利益 1,022 638
法人税、住民税及び事業税
206 126
41 109
法人税等調整額
法人税等合計 247 235
四半期純利益 775 402
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 767 401
13/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 775 402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 122
繰延ヘッジ損益 60 60
為替換算調整勘定 301 211
30 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 381 448
四半期包括利益 1,157 850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,147 845
非支配株主に係る四半期包括利益 9 4
14/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,022 638
減価償却費 890 899
長期前払費用償却額 12 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 1
修繕引当金の増減額（△は減少） 6 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 20
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 18
支払利息 106 109
為替差損益（△は益） △ 30 △ 23
受取保険金 △ 560 △ 128
火災損失 92 -
災害損失 27 5
固定資産処分損益（△は益） 1 14
固定資産売却損益（△は益） 3 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 29
売上債権の増減額（△は増加） 125 139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 512 384
仕入債務の増減額（△は減少） 59 △ 51
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 362 227
△ 291 70
その他
小計 568 2,146
利息及び配当金の受取額
5 18
利息の支払額 △ 106 △ 108
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 336 104
保険金の受取額 560 191
火災損失の支払額 △ 146 △ 114
△ 3 △ 2
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 540 2,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 509 △ 1,034
有形固定資産の売却による収入 1 0
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 3
投資有価証券の売却による収入 29 1
貸付けによる支出 - △ 200
定期預金の払戻による収入 36 36
定期預金の預入による支出 △ 36 △ 35
△ 59 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 573 △ 1,284
15/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,088 △ 54
長期借入れによる収入 1,700 2,140
長期借入金の返済による支出 △ 2,109 △ 2,153
社債の発行による収入 588 784
社債の償還による支出 △ 700 △ 650
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 462 △ 580
△ 98 △ 98
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7 △ 612
現金及び現金同等物に係る換算差額 111 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85 386
現金及び現金同等物の期首残高 5,008 4,922
※ 5,094 ※ 5,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式
給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信
託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報
酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締
役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238
株、当第２四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。
(保険代理店業務の事業譲渡)
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シキボウサービスの保険代理店
事業を譲渡することを決議いたしました。
(1) 事業譲渡の理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を実行しております。「ＡＣＴＩＯＮ２
２－２４」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速
させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための３つの基本方針として、①経
営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大
に向けた設備投資、新中核事業に続く新な成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積
極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力
の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、さらに経営資源の選択と集中を進めるため、当社グループで行っている保険代理
店事業を譲渡するものであります。
(2) 事業譲渡の概要
① 譲渡事業の内容
株式会社シキボウサービスが営む保険代理店業務
② 事業譲渡会社の概要
(A)名称 株式会社シキボウサービス
(B)所在地 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
(C)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松田 浩一
(D)事業の内容 不動産管理、保険代理店業務、情報システム業務他
(E)資本金 90百万円
(F)設立年月日 1963年（昭和38年）２月11日
(G)大株主及び持分比率 シキボウ株式会社（所有割合 100％）
③ 譲渡金額 300百万円
17/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
④ 事業譲渡先の概要
譲渡先は、保険代理店事業を営む国内法人でありますが、概要については、非公開とさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間に特筆すべき資本関係、人的関係等はございません。
⑤ 日程
(A)取締役会決議日 2023年９月28日
(B)事業譲渡契約締結日 2023年９月28日
(C)事業譲渡日 2024年１月１日（予定）
(3) 今後の見通し
2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として事業譲渡益300百万円を計上する予定であり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 13 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ―百万円 88百万円
― 〃 67 〃
電子記録債権
― 〃 39 〃
支払手形
― 〃 22 〃
電子記録債務
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与・賞与 1,128 百万円 1,163 百万円
賞与引当金繰入額 176 〃 187 〃
退職給付費用 118 〃 97 〃
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにお
いて発生した火災による損害に対する保険金の受取額531百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにお
いて発生した火災による損害に対する保険金の受取額123百万円であります。
18/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
※３ 火災損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用92百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
5,383百万円
現金及び預金 5,169百万円
△75 〃 △74 〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 5,094百万円 5,308百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 465 40.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 584 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 9,518 6,291 2,690 18,500 － 18,500
セグメント間の内部売上高
3 － 297 301 △ 301 －
又は振替高
計 9,522 6,291 2,988 18,802 △ 301 18,500
セグメント利益又は損失(△) △ 362 295 1,000 933 △ 353 580
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △353 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 10,023 6,643 2,684 19,351 － 19,351
セグメント間の内部売上高
4 － 297 301 △ 301 －
又は振替高
計 10,028 6,643 2,982 19,653 △ 301 19,351
セグメント利益又は損失(△) △ 271 201 1,025 955 △ 394 561
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △394 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
20/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
7,442 5,598 1,383 14,424
アジア 1,101 657 ― 1,758
その他の地域 974 35 ― 1,010
顧客との契約から生じる
9,518 6,291 1,383 17,193
収益
その他の収益(注) ― ― 1,307 1,307
外部顧客への売上高 9,518 6,291 2,690 18,500
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
7,415 6,129 1,377 14,923
アジア 1,283 480 ― 1,763
その他の地域 1,324 32 ― 1,357
顧客との契約から生じる
10,023 6,643 1,377 18,044
収益
その他の収益(注) ― ― 1,307 1,307
外部顧客への売上高 10,023 6,643 2,684 19,351
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であり
ます。
21/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 66円25銭 34円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
767 401
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
767 401
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,587,644 11,591,731
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計
期間は106,238株（前第２四半期連結累計期間は96,835株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
24/25
EDINET提出書類
シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
