株式会社メイホーホールディングス 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メイホーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メイホーホールディングス(E36621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社メイホーホールディングス
【英訳名】 Meiho Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾松 豪紀
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市吹上町６丁目21番
【電話番号】 （０５８）２５５－１２１２
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小島 章裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
1,499,903 1,843,319 7,370,810
売上高 （千円）
495,632
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 15,622 △ 35,620
親会社株主に帰属する当期純利益又は
269,858
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △ 26,376 △ 41,121
（△）
262,172
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 33,895 △ 46,179
1,826,160 2,078,903 2,125,113
純資産額 （千円）
3,787,660 4,503,638 4,146,868
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
172.77
（円） △ 16.90 △ 26.29
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
171.47
（円） － －
期）純利益
48.21 46.16 51.25
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第７期第１四半期連結累計期間及び第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（建設関連サービス事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めております。
（人材関連サービス事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（建設事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（介護事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,503,638千円となり、前連結会計年度末に比べ356,770千円増
加いたしました。
流動資産は2,684,956千円となり、前連結会計年度末に比べ260,624千円増加いたしました。これは主に現金及び
預金が386,914千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が512,899千円、前払費用が14,927千円、未収
入金が21,534千円、流動資産のその他（仮払法人税等等）が91,696千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,818,682千円となり、前連結会計年度末に比べ96,146千円増加いたしました。これは主に建物及び
構築物が5,278千円、土地が16,568千円、リース資産が13,624千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品
等）が7,313千円、のれんが36,276千円、繰延税金資産が17,065千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,424,735千円となり、前連結会計年度末に比べ402,980千円増
加いたしました。
流動負債は1,584,263千円となり、前連結会計年度末に比べ139,463千円増加いたしました。これは主に未払法人
税等が108,196千円減少したものの、買掛金が164,200千円、賞与引当金が77,070千円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は840,472千円となり、前連結会計年度末に比べ263,516千円増加いたしました。これは主に長期借入金
が185,632千円、役員退職慰労引当金が40,000千円、退職給付に係る負債が28,581千円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,078,903千円となり、前連結会計年度末に比べ46,210千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を41,121千円計上し同額の利益剰余金が減少し
たこと、為替換算調整勘定が5,058千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は51.2％）となりました。
(２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染法上の位置付けが５類へ移行され経済の正常化が一段と進んだことに加え、各種政策の効果も
あって、緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした為替相場
の急激な変動や、物価上昇による家計や企業への影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連サービス事業及び建設事業では、公共投資が堅調に推移し、先行
きについても、防災・減災、国土強靭化関連予算等の執行により、底堅く推移していくものと見込んでおります。
人材関連サービス事業では、主要顧客が属する建設業界において、建設業就業者数の減少が続くとともに、高齢化
も進行していることから、今後も生産体制を維持していくために、派遣技術者や外国人材への需要は堅調に推移し
ていくものと見込んでおります。介護事業では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５類へ移行さ
れ、新型コロナウイルス感染時に一律で事業所の休業を行うのではなく、個別の状況に応じて営業継続が可能とさ
れるなど、一部に対応の緩和の動きがみられました。介護保険事業の利用者数は全体として増加傾向にあることか
ら、今後も市場は拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、グループ経営基盤の強化、グループネットワークの拡大に取り組み、
2023年７月３日付けにて株式会社フジ土木設計（北海道旭川市）の株式の取得（当社の孫会社化）を行いました。
なお同社は、当第１四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。
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以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,843,319千円（前年同期比
22.9％増）、営業損失48,218千円（前年同期は営業損失31,109千円）、経常損失35,620千円（前年同期は経常損失
15,622千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41,121千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
26,376千円）となりました。なお、株式会社フジ土木設計の株式取得に伴う一時費用であるアドバイザリー費用等
の24,000千円ならびに2023年11月１日付けでの今田建設ホールディングス株式会社の株式取得に伴う一時費用であ
るデューデリジェンス費用の9,164千円は販売費及び一般管理費に含まれております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の
売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
①建設関連サービス事業
建設関連サービス事業においては、受注済み業務の進捗が好調に推移したこと、株式会社フジ土木設計（2023年
７月グループ加入）が当事業に加わったことなどにより、売上高は820,962千円（前年同期比10.6％増）、セグメ
ント利益は21,397千円（同75.3％増）となりました。また受注高については、国土交通省及び地方自治体等からの
発注、株式会社フジ土木設計の加入などにより、1,041,767千円（同9.5％増）になり、受注残高は2,344,952千円
（同11.0％増）となりました。
②人材関連サービス事業
人材関連サービス事業においては、警備事業が地方自治体からの受注により好調に推移したことやカンボジア国
からの人材送り出し事業が再開したこと、2023年１月に実施した事業譲受（人材派遣事業）に伴う売上増が寄与し
たことなどから、売上高は376,736千円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は31,634千円（同22.9％増）と
なりました。
③建設事業
建設事業においては、前期から繰り越した期首受注残が多かったこと、株式会社三川土建（2023年１月グループ
加入）の売上が寄与したことなどから、売上高は455,324千円（前年同期比55.2％増）となりました。一方、セグ
メント損失については、一部工事の着工遅れや工期延長など厳しい状況が続いたことから、5,905千円（前年同期
はセグメント利益32,139千円）となりました。受注高については、前年同期の好調な受注に対する反動減により、
369,797千円（同44.0％減）となり、受注残高は987,603千円（同16.9％増）となりました。
④介護事業
介護事業においては、各事業所の稼働率が回復傾向に推移したことから、売上高は190,297千円（前年同期比
16.2％増）となりました。またセグメント利益については、新型コロナウイルス感染症による事業所の一律休業や
利用者の利用控えなどの影響が大きかった前第１四半期連結会計期間に対し、感染法上の位置付けが５類に移行さ
れたことに伴い、回復の兆しを見せ、33,178千円（同161.4％増）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
１．連結子会社の株式取得による企業結合
当社は 、 2023年10月12日開催の取締役会において 、 当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが今
田建設ホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し 、 2023年10月12日付で株式会社メ
イホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました 。 当該株式譲渡契約に基づき 、 2023年11月１日付で同社
の全株式を取得し、同社、その完全子会社である今田建設株式会社及びハーミット株式会社の２社を子会社化
いたしました 。
２．多額な資金の借入
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、今田建設ホールディングス株式会社の株式取得資金の調達
を目的とした借入を行うことを決議し、2023年10月27日付でシンジケートローン契約を締結し、2023年10月31日
に借入を実行いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容について何ら限定のな
（グロース市場） い当社における標準となる株式
1,564,100 1,564,100
普通株式
名古屋証券取引所 であります。なお、単元株式数
（ネクスト市場） は100株であります。
1,564,100 1,564,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,564,100 － 446,492 － 346,492
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
1,563,000 15,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式数
1,564,100
発行済株式総数 － －
15,630
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社メイホーホール 岐阜県岐阜市吹上町
100 100 0.01
－
ディングス ６丁目21番
100 100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,127,134 740,221
現金及び預金
1,095,446 1,608,344
受取手形、売掛金及び契約資産
3,009
電子記録債権 －
30,631 36,440
原材料及び貯蔵品
47,200 62,127
前払費用
106,393 127,927
未収入金
17,587 109,283
その他
△ 59 △ 2,396
貸倒引当金
2,424,332 2,684,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,417,376 1,502,419
建物及び構築物
△ 911,446 △ 991,211
減価償却累計額
505,930 511,208
建物及び構築物（純額）
土地 514,891 531,459
48,601 60,695
リース資産
△ 40,217 △ 38,686
減価償却累計額
8,385 22,009
リース資産（純額）
その他 653,949 700,647
△ 570,409 △ 609,795
減価償却累計額
83,539 90,852
その他（純額）
107
建設仮勘定 －
1,112,744 1,155,635
有形固定資産合計
無形固定資産
346,361 382,638
のれん
46,988 47,835
その他
393,349 430,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,630 6,690
投資有価証券
61,079 59,954
敷金及び保証金
125,717 142,783
繰延税金資産
23,016 23,148
その他
216,443 232,575
投資その他の資産合計
1,722,537 1,818,682
固定資産合計
4,146,868 4,503,638
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
184,969 349,169
買掛金
34,992 67,872
１年内返済予定の長期借入金
5,602 9,749
リース債務
39,804 57,804
未払金
374,265 398,615
未払費用
139,910 31,714
未払法人税等
149,403 55,130
未払消費税等
285,266 242,443
契約負債
49,465 110,369
預り金
165,035 242,105
賞与引当金
13,813 16,865
工事損失引当金
2,276 2,428
その他
1,444,800 1,584,263
流動負債合計
固定負債
297,512 483,144
長期借入金
4,565 15,306
リース債務
55,175 95,175
役員退職慰労引当金
158,413 186,993
退職給付に係る負債
46,834 47,002
資産除去債務
10,471 9,090
繰延税金負債
3,986 3,763
その他
576,956 840,472
固定負債合計
2,021,756 2,424,735
負債合計
純資産の部
株主資本
446,492 446,492
資本金
346,492 346,492
資本剰余金
1,359,492 1,318,371
利益剰余金
△ 172 △ 203
自己株式
2,152,304 2,111,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27,191 △ 32,249
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 27,191 △ 32,249
2,125,113 2,078,903
純資産合計
4,146,868 4,503,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,499,903 1,843,319
売上高
1,102,618 1,394,544
売上原価
397,286 448,775
売上総利益
428,394 496,993
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 31,109 △ 48,218
営業外収益
52 69
受取利息
1 1
受取配当金
9,821 8,640
為替差益
3,157 3,537
受取地代家賃
4,105 1,461
その他
17,137 13,708
営業外収益合計
営業外費用
1,459 1,064
支払利息
190 46
その他
1,649 1,110
営業外費用合計
経常損失（△） △ 15,622 △ 35,620
特別利益
1,379
固定資産売却益 －
34
－
その他
1,412
特別利益合計 －
特別損失
92
固定資産売却損 －
964 9
固定資産除却損
294
－
投資有価証券売却損
964 394
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16,585 △ 34,602
9,791 6,519
法人税等
四半期純損失（△） △ 26,376 △ 41,121
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,376 △ 41,121
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 26,376 △ 41,121
その他の包括利益
△ 7,519 △ 5,058
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,519 △ 5,058
四半期包括利益 △ 33,895 △ 46,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,895 △ 46,179
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フジ土木設計を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 25,729千円 29,630千円
のれんの償却額 22,381 32,826
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
742,448 300,376 293,305 163,775 1,499,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,992 1,992
－ － －
上高又は振替高
742,448 302,368 293,305 163,775 1,501,895
計
12,203 25,738 32,139 12,694 82,774
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 82,774
セグメント間取引消去 3,682
全社損益（注） △117,564
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △31,109
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社安芸建設コンサルタントの株式を取得し、連結
の範囲に含めたことにより、のれんが209,240千円増加しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業
サービス事業 サービス事業
売上高
820,962 376,736 455,324 190,297 1,843,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
820,962 376,736 455,324 190,297 1,843,319
計
セグメント利益又は損失
21,397 31,634 33,178 80,304
△ 5,905
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 80,304
セグメント間取引消去 3,482
全社損益（注） △132,004
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △48,218
（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設関連サービス事業」セグメントにおいて、株式会社フジ土木設計の株式を取得し、連結の範囲に含
めたことにより、のれんが69,103千円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フジ土木設計
事業の内容 建設コンサルタント業、測量業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フジ土木設計は1980年に有限会社フジ土木設計として設立（1991年に株式会社フジ土木設計
に改組）され、測量・設計・補償・土木インフラ調査等を幅広く手掛け、調査段階から維持管理まで一
貫したマネジメントサービスを提供し、北海道を中心に地域の安全安心を支え、地域と共に歩んできて
おります。また、災害が発生した場合においては、地元企業として迅速な対応と高い技術力を発揮し災
害復旧事業に主体的に携わり、地域の復興に貢献しております。
株式会社メイホーエンジニアリングをはじめとする建設コンサルタント７社と株式会社フジ土木設計
は、互いの強みを融合することにより、単なるスケールメリットだけでなく、新しいシナジーを生み出
すことを可能とし、より一層地域社会に貢献できるものと考え、協議の結果、株式会社フジ土木設計が
メイホーグループに参画することについて合意いたしました。
③ 企業結合日
2023年７月３日（株式取得日）
2023年７月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権の比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングが、現金を対価として株式会社フジ土木
設計の株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 271,431千円
取得原価 271,431千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
69,103千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 555,307 － 226,593 246 782,146
国内官公庁以外の公法人 51,338 － － 138,676 190,014
国内民間 121,854 300,376 66,712 24,852 513,794
海外 13,949 － － － 13,949
顧客との契約から生じる
742,448 300,376 293,305 163,775 1,499,903
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 742,448 300,376 293,305 163,775 1,499,903
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
建設関連 人材関連
建設事業 介護事業 合計
サービス事業 サービス事業
国内官公庁 684,007 25,241 377,614 539 1,087,400
国内官公庁以外の公法人 4,508 377 － 158,409 163,294
国内民間 115,788 350,955 77,710 31,349 575,801
海外 16,660 165 － － 16,824
顧客との契約から生じる
820,962 376,736 455,324 190,297 1,843,319
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 820,962 376,736 455,324 190,297 1,843,319
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △16円90銭 △26円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△26,376 △41,121
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△26,376 △41,121
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,534 1,563,970
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は 、 2023年10月12日開催の取締役会において 、 当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが
今田建設ホールディングス株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し 、 2023年10月12日付で株式会
社メイホーエクステックは株式譲渡契約を締結いたしました 。 当該株式譲渡契約に基づき 、 2023年11月１日付で
同社の全株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を子会社化いたしました 。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称 今田建設ホールディングス株式会社
事業の内容 経営管理業務
② 被取得企業の名称 今田建設株式会社
事業の内容 建設業
③ 被取得企業の名称 ハーミット株式会社
事業の内容 建設業
（２）企業結合を行った主な理由
今田建設ホールディングス株式会社の子会社である今田建設株式会社は1891年に大阪府大阪市浪速
区で創業され 、 130年を超える業歴を誇る企業であります 。 老舗企業の強みである信用 、 伝統 、 知名度 、 蓄
積された経験を活かし 、 大阪メトロを中心に鉄道工事及び官公庁 、 民間の建築工事を受託しておりま
す 。
株式会社メイホーエクステック傘下の４社（株式会社東組 、 株式会社愛木 、 株式会社有坂建設 、 株式
会社三川土建）との強みを融合することにより 、 単なるスケールメリットだけでなく 、 人材の交流や建
設現場での体験・施工ノウハウ等の技術共有がより実現可能となり 、 経営資源の有効活用へとつなが
ることで 、 より一層地域社会に貢献できるものと考え 、 協議の結果 、 今田建設ホールディングス株式会
社がメイホーグループに参画することについて合意いたしました 。
（３）企業結合日
2023年11月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません 。
（６）取得した議決権の比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックが 、 現金を対価として今田建設ホールディ
ングス株式会社の株式を取得したことによるものです 。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,650,000千円
取得原価 2,650,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,500千円
４．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません 。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません 。
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（多額な資金の借入）
当社は、2023年10月12日開催の取締役会において、今田建設ホールディングス株式会社の株式取得資金の調
達を目的とした借入を行うことを決議し、2023年10月27日付でシンジケートローン契約を締結、2023年10月31
日に借入を実行しております。
１．形態 タームローン
２．借入金額 2,700,000千円
３．契約締結日 2023年10月27日
４．実行日 2023年10月31日
５．借入期間 10年
６．適用利率 基準金利＋スプレッド
７．担保 無担保
株式会社メイホーエクステック 、 今田建設ホールディングス株式会
８．保証
社 、 今田建設株式会社の３社による特定債務保証
９．アレンジャー及びエージェント 株式会社みずほ銀行
株式会社大垣共立銀行 、 株式会社十六銀行 、 株式会社百五銀行 、 株式
10．参加金融機関
会社名古屋銀行 、 株式会社三十三銀行
（１）2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年６月決算期
末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上
の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に
維持すること。
11．財務制限条項
（２）2024年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続
する２期について、各年度の決算期における連結の損益計
算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよ
うにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、
2025年６月決算期およびその直前の期の決算を対象として
行われる。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社メイホーホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 繁紀
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
ホーホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイホーホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社は、2023年11月１日付で今田建設ホールディングス株式会社の全
株式を取得し、同社及びその完全子会社２社を子会社化した。また、会社は、本株式の取得資金の調達のため、借入を実
行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。
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