株式会社インターネットイニシアティブ 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 渡井 昭久
【縦覧に供する場所】 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第2四半期 第2四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
121,962 128,198
売上収益
(百万円) 252,708
(第2四半期連結会計期間)
(63,772 ) (66,778 )
営業利益 (百万円) 11,173 12,080 27,221
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 12,858 12,552 27,309
8,638 8,322
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(百万円) 18,852
(第2四半期連結会計期間)
(4,248 ) (4,739 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 8,972 11,045 19,264
包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 9,074 11,132 19,405
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 110,470 115,342 118,242
総資産額 (百万円) 235,271 259,108 246,318
47.81 46.78
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 104.34
(第2四半期連結会計期間)
(23.51 ) (26.80 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 47.58 46.53 103.82
親会社所有者帰属持分比率 (%) 47.0 44.5 48.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,457 16,051 38,529
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7,219 △ 9,066 △ 18,386
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 12,601 △ 7,844 △ 25,731
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 42,068 42,587 42,472
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3.当社は、2022年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、各期間の基本的1株当たり四半期(当期)
利益及び希薄化後1株当たり四半期(当期)利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
4.第32期第1四半期累計連結期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」といいま
す。)を適用しております。これに伴い、第31期第2四半期連結累計期間及び第31期第2四半期連結会計期間並びに 第31期について遡及
適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸
表注記 3.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事業
の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2023年6月30日提出)に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は緩やかに回復しました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気の緩
やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等の影響を注
視する必要があります。
そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドサービスやAI(*2)等
の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィック(*3)の継続増加、サイ
バーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社
内ネットワークから、インターネット技術を融合した複雑で多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高い
ネットワーク及びシステムの安定運用との重要性が増していくと想定をしております。
当第2四半期連結累計期間の事業概況につきましては、企業及び官公庁等の社内外ネットワーク構築関連の需要が
引き続き活況で、直近では5年総額で約123億円の大型ネットワーク構築案件も獲得いたしました。概して、閉域網
中心であった企業の社内ネットワークは、インターネット技術も取り込んだ多機能なネットワークへと変化しつつ
あり、このようなネットワーク更改案件において、当社グループは、主として、月額提供のネットワークサービス
をシステムインテグレーションに組み込む「サービスインテグレーション」との態様にて役務提供を行っておりま
す。売上分野別では、ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス(*4))は、IPサービス(*5)、セキュリ
ティ関連サービス及びWANサービス(*6)等の需要が引き続き良好で、売上高は前年同期比10.4%増と堅調に推移しま
した。モバイル関連サービスは、IoT(*7)用途等の法人向けモバイルサービスの強い伸長及びIIJモバイルMVNOプ
ラットフォームサービスの増収が、個人向けIIJmioモバイルサービスにおける端末販売等の減収を吸収し、前年同
期比6.9%の増収となりました。システムインテグレーションは、30億円規模の海外データセンター構築案件の下半
期への期ずれ及び大型案件増加に伴う行程期間の長期化等があり上半期業績は弱含みで推移し、システム構築の売
上高は前年同期比8.0%減、システム運用保守の売上高は前年同期比4.4%増となりました。受注環境は引き続き活
況で、システム構築の受注及び受注残高は各々前年同期比40.5%増及び80.2%増となり、システム運用保守の受注
及び受注残高は各々前年同期比6.0%増及び14.3%増となりました。新規事業分野では、当社持分法対象の株式会社
ディーカレットDCP(*8)にて、国内初のデジタル通貨(DCJPY)の発行と流通及び決済との実用案件におけるサービ
ス提供開始予定が2024年7月と確定いたしました。
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当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比5.1%増の128,198百万円(前年同期
121,962百万円)となりました。売上原価は前年同期比3.7%増の99,009百万円(前年同期 95,471百万円)となり、売
上総利益は前年同期比10.2%増の29,189百万円(前年同期 26,491百万円)となりました。内訳といたしまして、ネッ
トワークサービスの売上高は前年同期比9.3%増の73,981百万円(前年同期 67,707百万円)、売上総利益は前年同期
比17.0%増の20,944百万円(前年同期 17,905百万円)となりました。システムインテグレーション(含む機器販売)の
売上高は前年同期比0.2%減の52,750百万円(前年同期 52,846百万円)、内システム構築売上は17,987百万円(前年
同期 19,549百万円)、システム運用保守売上は34,763百万円(前年同期 33,297百万円)であり、システムインテ
グレーション(含む機器販売)の売上総利益は前年同期比5.1%減の7,578百万円(前年同期 7,989百万円)となりまし
た。ATM運営事業の売上高は前年同期比4.1%増の1,467百万円(前年同期 1,409百万円)、売上総利益は前年同期比
11.7%増の667百万円(前年同期 597百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及
びその他の費用の合計)は前年同期比11.7%増の17,109百万円(前年同期 15,318百万円)となりました。営業利益
は、前年同期比8.1%増の12,080百万円(前年同期 11,173百万円)となりました。税引前四半期利益は、主として
ファンドに係る金融資産評価益で873百万円の反動減があり、前年同期比2.4%減の12,552百万円(前年同期 12,858
百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.7%減の8,322百万円(前年同期
8,638百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT:Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術
の総称。
(*2) AI:Artificial Intelligenceの略。コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。
(*3) インターネットトラフィック:インターネットを通じて転送されるデータ流量のこと。
(*4) モバイル関連サービス:IIJモバイルサービス(法人IoT等用途向け直接提供及びIIJモバイルMVNOプラットフォームサービス)及びIIJmioモバイルサービス。
(*5) IPサービス:当社が提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*6) WANサービス:WANはWide Area Network(広域通信網)の略であり、専用線等を用いて、本店支店間等の地理的に離れたLAN同士を接続し、データをやりとりする広域ネッ
トワークサービスのこと。
(*7) IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信
を行うようになること。
(*8) 株式会社ディーカレットDCP:当社の持分法適用会社である株式会社ディーカレットホールディングスの子会社。
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②当第2四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」から
のものであり、役務別の分析により記載しております。
<連結業績サマリー>
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減率
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
売上収益合計 121,962 128,198 5.1
ネットワークサービス売上高 67,707 73,981 9.3
システムインテグレーション売上高 (注)1
52,846 52,750 △0.2
ATM運営事業売上高 1,409 1,467 4.1
売上原価合計 △95,471 △99,009 3.7
ネットワークサービス売上原価 △49,802 △53,037 6.5
システムインテグレーション売上原価 (注)1
△44,857 △45,172 0.7
ATM運営事業売上原価 △812 △800 △1.5
売上総利益合計 26,491 29,189 10.2
ネットワークサービス売上総利益 17,905 20,944 17.0
システムインテグレーション売上総利益 (注)1
7,989 7,578 △5.1
ATM運営事業売上総利益 597 667 11.7
販売管理費等 (注)2
△15,318 △17,109 11.7
営業利益 11,173 12,080 8.1
税引前四半期利益 12,858 12,552 △2.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 8,638 8,322 △3.7
(注)1. システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2. 販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
<セグメント情報サマリー>
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 121,962 128,198
ネットワークサービス及びSI事業 120,608 126,771
ATM運営事業 1,409 1,467
セグメント間取引消去 △55 △40
連結営業利益 11,173 12,080
ネットワークサービス及びSI事業 10,725 11,543
ATM運営事業 468 537
セグメント間取引消去 △20 ―
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ⅰ) 売上収益
当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比5.1%増の128,198百万円(前年同期 121,962百万円)
となりました。
<ネットワークサービス売上高>
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス、IPサービス及び
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス等の売上増加があり、前年同期比14.0%増の21,966百万円(前年同期
19,269百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービスにおいて、回線数は増加したも
のの端末販売規模の減少等があり、前年同期比1.5%減の12,269百万円(前年同期 12,453百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比14.1%増
の25,626百万円(前年同期 22,469百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年同期比4.5%増の14,120百万円(前年同期 13,516百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比9.3%増の73,981百万円(前年同期 67,707百万円)
となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の
内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
<ネットワークサービス売上高の内訳>
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減率
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
ネットワークサービス売上高合計 67,707 73,981 9.3
法人向けインターネット接続サービス 19,269 21,966 14.0
IPサービス(含むインターネットデータセンター
7,090 7,893 11.3
接続サービス)
IIJモバイルサービス 10,137 11,835 16.8
法人IoT等用途向け直接提供 5,302 6,586 24.2
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 4,835 5,249 8.6
その他 2,042 2,238 9.6
個人向けインターネット接続サービス 12,453 12,269 △1.5
IIJmioモバイルサービス 10,866 10,607 △2.4
その他 1,587 1,662 4.7
アウトソーシングサービス 22,469 25,626 14.1
WANサービス 13,516 14,120 4.5
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<インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域> (注)1
前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(2022年9月30日 現在) (2023年9月30日 現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 2,627,001 3,278,337 651,336
IPサービス(1Gbps以上) (注)2
818 1,368 550
IPサービス(1Gbps未満) (注)2
1,307 1,416 109
IIJモバイルサービス 2,532,815 3,178,183 645,368
法人IoT等用途向け直接提供 1,493,805 2,038,522 544,717
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 1,039,010 1,139,661 100,651
その他 92,061 97,370 5,309
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,518,130 1,560,307 42,177
IIJmioモバイルサービス 1,178,269 1,222,376 44,107
その他 339,861 337,931 △1,930
増減
帯域(Gbps) 帯域(Gbps)
(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)3 7,729.1 9,429.3 1,700.2
(注)1. 法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び
「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2. IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。当第2四半期末におけるIPサービス(1Gbps以上)の
契約数は、前第3四半期における東京都立校プロジェクト向け約500回線開通による増加を内包しております。
3. 法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。当第2四半期会計期間末における契約総帯域
は、前第3四半期における東京都立校プロジェクト向け約500Gbpsの増加を内包しております。
<システムインテグレーション売上高>
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、30億円規模の海外データセンター構築案件の下半期への
期ずれや大型案件増加に伴う行程期間の長期化傾向が生じていること等があり、前年同期比8.0%減の17,987百万
円(前年同期 19,549百万円)となりました。
海外データセンター構築案件とは、コンテナ型データセンターで利用する構築済みサーバー等機器をアジアの
海外公共顧客へ輸出するものですが、売買契約は締結済みで機器構築及び第三者機関による輸出前検査は完了し
たものの、総案件規模が大きく国内輸出関連総合事業者、海外顧客と海外顧客が係る外国政府関連機関、国内及
び海外金融機関等と関係者が多岐に渡ることから輸出関連の手続きに時間を要し、期ずれとなりました。なお、
期ずれによる当該案件の売上及び相応の利益規模の変化はありません。
システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げによる増加等があり、前年
同期比4.4%増の34,763百万円(前年同期 33,297百万円)となりました。
これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比0.2%減の52,750百万円
(前年同期 52,846百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前述の大型ネットワーク構
築案件受注もあり、前年同期比18.3%増の72,128百万円(前年同期 60,992百万円)となりました。このうち、シス
テム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比40.5%増の30,440百万円(前年同期 21,670百万円)、システム運
用保守に関する受注は前年同期比6.0%増の41,688百万円(前年同期 39,322百万円)でありました。
当第2四半期連結会計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比26.2%
増の102,135百万円(前年同期末 80,937百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に関する受
注残高は前年同期末比80.2%増の26,252百万円(前年同期末 14,572百万円)、システム運用保守に関する受注残高
は前年同期末比14.3%増の75,883百万円(前年同期末 66,365百万円)でありました。
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<ATM運営事業売上高>
ATM運営事業売上高は、前年同期比4.1%増の1,467百万円(前年同期 1,409百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比3.7%増の99,009百万円(前年同期 95,471百万円)と
なりました。
<ネットワークサービス売上原価>
ネットワークサービスの売上原価は、設備関連費用及び主としてWANサービス増収に伴う回線関連費用の増加等
があり、前年同期比6.5%増の53,037百万円(前年同期 49,802百万円)となりました。ネットワークサービスの売
上総利益は、前年同期比17.0%増の20,944百万円(前年同期 17,905百万円)となり、ネットワークサービスの売上
総利益率は28.3%(前年同期 26.4%)となりました。
<システムインテグレーション売上原価>
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、外注関連費用等の増加及び仕入等の減少があり、
前年同期比0.7%増の45,172百万円(前年同期 44,857百万円)となりました。機器販売を含むシステムインテグ
レーションの売上総利益は、前年同期比5.1%減の7,578百万円(前年同期 7,989百万円)となり、売上総利益率は
14.4%(前年同期 15.1%)となりました。
<ATM運営事業売上原価>
ATM運営事業売上原価は、前年同期比1.5%減の800百万円(前年同期 812百万円)となりました。売上総利益は、
前年同期比11.7%増の667百万円(前年同期 597百万円)となり、売上総利益率は45.5%(前年同期 42.4%)となり
ました。
ⅲ) 販売管理費等
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があり、
前年同期比9.9%増の17,041百万円(前年同期 15,508百万円)となりました。
その他の収益は70百万円(前年同期は一時的な資産売却益を含む221百万円)となりました。その他の費用は138
百万円(前年同期 31百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第2四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比8.1%増の12,080百万円(前年同期 11,173百万円)と
なりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第2四半期連結累計期間における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益323百万円(前年同期
1,196百万円の評価益にて873百万円の反動減)、為替差益573百万円(前年同期 761百万円の利益)等により、1,072
百万円(前年同期 2,042百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息296百万円(前年同期 266百万円)等により、327百万円
(前年同期 279百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失
249百万円(前年同期 180百万円の損失)等があり、273百万円の損失(前年同期 78百万円の損失)となりました。
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ⅵ) 税引前四半期利益
当第2四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比2.4%減の12,552百万円(前年同期 12,858
百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は、4,143百万円の費用(前年同期 4,118百万円の費用)とな
り、当第2四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比3.8%減の8,409百万円(前年同期 8,740百万円)
となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により87百万円(前年同期 102百
万円)となり、当第2四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.7%減の
8,322百万円(前年同期 8,638百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比12,790百万円増加し、259,108百万円(前連結
会計年度末 246,318百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末比5,384百万円増加し、112,062百万円(前連結
会計年度末 106,678百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物115百万円増加の42,587百万
円、営業債権2,323百万円減少の39,017百万円、棚卸資産2,242百万円増加の5,430百万円、前払費用の設備保守及び
顧客向け案件等による4,339百万円増加の19,680百万円でありました。
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比7,406百万円増加し、147,046百万円(前
連結会計年度末 139,640百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、有形固定資産の白井データセンター
キャンパス建設関連資産の取得等による3,504百万円増加の26,825百万円、使用権資産(オフィス、データセンター
等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の償却等による3,284百万円減少の43,391百万円、無形資産の
652百万円増加の17,268百万円、前払費用の顧客向けライセンス案件等及び設備保守等による3,452百万円増加の
16,031百万円、その他の投資の保有上場株式の時価評価等による3,152百万円増加の22,302百万円でありました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比14,904百万円増加の92,768百万円(前連結
会計年度末 77,864百万円)となりました。主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務99百万円増加の
22,412百万円、自己株式取得に見合う借入金12,753百万円の増加(うち短期借入金の増加12,000百万円、長期借入金
の返済による減少1,030百万円及び非流動負債からの振替等1,775百万円)の29,581百万円、契約負債1,688百万円増
加の11,857百万円、その他の金融負債413百万円増加の18,518百万円でありました。
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比748百万円増加の49,775百万円(前連結会
計年度末 49,027百万円)となり、主な残高及び増減の内訳は、借入金は流動負債への振替等による1,775百万円減少
の1,827百万円、契約負債は307百万円増加の7,718百万円、その他の金融負債の長期未払金等による1,491百万円増
加の32,186百万円でありました。
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、自己株式の取得による11,405百万円
減少等により、前連結会計年度末比2,900百万円減少の115,342百万円(前連結会計年度末 118,242百万円)、親会社
の所有者に帰属する持分比率は44.5%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、42,587百万円(前年同期末 42,068百万円)と
なりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益12,552百万円(前
年同期 12,858百万円)、減価償却費及び償却費14,598百万円(前年同期 14,145百万円)、うちIFRS第16号の適用に
よるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費5,907百万円(前年同期 5,629百万円)、法人所得税
の支払い4,342百万円(前年同期 6,035百万円)があり、営業資産及び負債の増減は、前払費用及び営業債務及びそ
の他の債務等による支出増が、営業債権及び契約負債等による収入増を上回り6,524百万円の支出(前年同期
5,992百万円の支出)となり、16,051百万円の収入(前年同期 13,457百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、白井データセンターキャンパス建設
関連等の有形固定資産の取得による5,732百万円の支出(前年同期 5,704百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資
産の取得による3,962百万円の支出(前年同期 2,137百万円の支出)等があり、9,066百万円の支出(前年同期 7,219
百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による調達12,000百万
円、自己株式の取得の支払11,405百万円、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等
のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払9,965百万円(前年同期 9,544百万円)、その他の
金融負債による収入5,244百万円、配当金の支払2,644百万円(前年同期 2,258百万円)、長期借入金の返済1,030百
万円(前年同期 750百万円) 等があり、7,844百万円の支出(前年同期 12,601百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な
変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比
26.1%増の319百万円(前年同期 253百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんでし
た。
①連結会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
4,750 (58)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2023年9月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
2,666 (33)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
区分
生産高(百万円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション(含む機器販売) 47,767 4.4
合計 47,767 4.4
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項は
ありません。
②受注実績
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
区分
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション(構築及び
30,440 40.5 26,252 80.2
機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 41,688 6.0 75,883 14.3
合計 72,128 18.3 102,135 26.2
(注)1.前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残
高の記載事項はありません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
区分
販売高(百万円) 前年同期比(%)
ネットワークサービス売上高合計 9.3
73,981
うち、法人向けインターネット接続サービス 14.0
21,966
うち、個人向けインターネット接続サービス △1.5
12,269
うち、アウトソーシングサービス 14.1
25,626
うち、WANサービス 4.5
14,120
システムインテグレーション売上高合計 △0.2
52,750
うち、構築及び機器販売 △8.0
17,987
うち、運用保守 4.4
34,763
ATM運営事業売上高 4.1
1,467
合計 5.1
128,198
(注) 前年同期比の欄の%表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する
計画からの著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,080,000
計 302,080,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年9月30日 )
単元株式数は100
東京証券取引所 (プライム市場)
普通株式 183,141,100 183,141,100
株であります。
計 183,141,100 183,141,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度
本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労
金及び退職金の廃止に伴いその代替として、各人毎の基本月額報酬の役位による概ね1から2カ月分の規模の株式
報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、下記のとおりであります。
決議年月日 2023年6月28日
当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く) 9名
付与対象者の区分及び人数
当社の執行役員 19名
18,227個 (注) 1
新株予約権の数
普通株式 36,454株 (注) 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの行
新株予約権の行使時の払込金額
使価格を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2023年7月14日~2053年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 :2,182円
資本組入額:1,091円
発行価格及び資本組入額
(注) 2
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を必要とする。
(注) 3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 新株予約権の発行時(2023年7月13日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は2株
とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用
する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の
日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使
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開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継す
る者が新株予約権を行使する場合を除く。
③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち1名に限り、新株予約権を承継するこ
とができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利
承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から6ヶ月間に限り、新株予
約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。
④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。
⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、
以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設
合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社
の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同
じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記
(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の
決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)
は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記の(注)2に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 183,141,100 - 23,023 - 9,743
2023年9月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
(注)1
KDDI㈱ 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 20,387,000 11.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 19,397,300 10.97
(注)2
日本電信電話㈱ 東京都千代田区大手町1丁目5-1号 12,227,000 6.92
㈱日本カストディ銀行(信託口) (注)2
東京都中央区晴海1丁目8-12 11,514,200 6.51
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 東京都千代田区大手町2丁目3-1 8,160,000 4.62
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 東京都港区虎ノ門4丁目1-1 7,808,000 4.42
鈴木 幸一 (注)3 東京都千代田区
7,401,389 4.19
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
5,092,000 2.88
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
㈱KS Holdings (注)3
東京都千代田区富士見2丁目10-2 3,240,000 1.83
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 2,744,000 1.55
計 ― 97,970,889 55.41
(注)1.発行済株式総数(自己株式を除く)に対する各株主の所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
3.当社代表取締役会長である鈴木幸一が間接的に100%所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
4.Global Alpha Capital Management Ltd.が2023年10月27日付で提出した大量保有報告書において2023年10月23日現在で同社が当社株
式9,167,654株(同日現在の持株数:5.01%)を保有する旨の届け出がありましたが、当第2四半期会計期間末における同社の保有株式
数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。
5.上記のほか、当社所有の自己株式6,329,602株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:3.46%)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,329,600
普通株式 176,781,800
完全議決権株式(その他) 1,767,818 ―
普通株式 29,700
単元未満株式 (注)
― ―
発行済株式総数 183,141,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,767,818 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区富士見二丁目
6,329,600 - 6,329,600 3.46
㈱インターネットイニシアティブ 10番2号
計 ― 6,329,600 - 6,329,600 3.46
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2023年6月30日)後、当第2四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,472 42,587
営業債権 41,340 39,017
棚卸資産 3,188 5,430
前払費用 15,341 19,680
契約資産 2,178 3,102
その他の金融資産 6,11 1,918 1,504
241 742
その他の流動資産
流動資産合計 106,678 112,062
非流動資産
有形固定資産 23,321 26,825
使用権資産 46,675 43,391
のれん 9,859 10,192
無形資産 16,616 17,268
持分法で会計処理されている投資 5,785 5,374
前払費用 12,579 16,031
契約資産 106 94
その他の投資 11 19,150 22,302
繰延税金資産 3 325 207
その他の金融資産 6,11 4,637 4,737
587 625
その他の非流動資産
非流動資産合計 139,640 147,046
資産合計 246,318 259,108
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前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
注記
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 22,313 22,412
借入金 11 16,828 29,581
未払法人所得税 4,034 3,842
契約負債 10,169 11,857
繰延収益 79 69
その他の金融負債 7,11 18,105 18,518
6,336 6,489
その他の流動負債
流動負債合計 77,864 92,768
非流動負債
借入金 11 3,602 1,827
退職給付に係る負債 4,513 4,734
引当金 794 848
契約負債 7,411 7,718
繰延収益 319 289
繰延税金負債 610 1,203
その他の金融負債 7,11 30,695 32,186
1,083 970
その他の非流動負債
非流動負債合計 49,027 49,775
負債合計 126,891 142,543
資本
資本金 25,562 25,562
資本剰余金 36,738 35,633
利益剰余金 3 51,202 57,081
その他の資本の構成要素 6,571 9,093
△ 1,831 △ 12,027
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
118,242 115,342
1,185 1,223
非支配持分
資本合計 119,427 116,565
負債及び資本合計 246,318 259,108
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
百万円 百万円
売上収益
ネットワークサービス売上高 67,707 73,981
システムインテグレーション売上高 52,846 52,750
1,409 1,467
ATM運営事業売上高
売上収益合計 5,9
121,962 128,198
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 49,802 △ 53,037
システムインテグレーション売上原価 △ 44,857 △ 45,172
△ 812 △ 800
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 95,471 △ 99,009
売上総利益
26,491 29,189
販売費及び一般管理費 △ 15,508 △ 17,041
その他の収益 221 70
△ 31 △ 138
その他の費用
営業利益
11,173 12,080
金融収益 11 2,042 1,072
金融費用 11 △ 279 △ 327
△ 78 △ 273
持分法による投資損益
税引前四半期利益
12,858 12,552
△ 4,118 △ 4,143
法人所得税費用
四半期利益 8,740 8,409
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,638 8,322
102 87
非支配持分
四半期利益 8,740 8,409
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(円) 47.81 46.78
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 47.58 46.53
※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しており
ます。詳細は「注記10.1株当たり利益」に記載しています。
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
百万円 百万円
売上収益
ネットワークサービス売上高 34,473 37,627
システムインテグレーション売上高 28,578 28,409
721 742
ATM運営事業売上高
売上収益合計 5,9
63,772 66,778
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 25,371 △ 26,904
システムインテグレーション売上原価 △ 24,197 △ 24,087
△ 412 △ 398
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 49,980 △ 51,389
売上総利益
13,792 15,389
販売費及び一般管理費 △ 7,652 △ 8,245
その他の収益 28 40
△ 21 △ 107
その他の費用
営業利益
6,147 7,077
金融収益 11 300 271
金融費用 11 △ 148 △ 157
△ 64 △ 119
持分法による投資損益
税引前四半期利益
6,235 7,072
△ 1,982 △ 2,320
法人所得税費用
四半期利益 4,253 4,752
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,248 4,739
5 13
非支配持分
四半期利益 4,253 4,752
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(円) 23.51 26.80
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 23.39 26.66
※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しており
ます。詳細は「注記10.1株当たり利益」に記載しています。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
百万円 百万円
四半期利益 8,740 8,409
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
△ 711 1,745
て指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 711 1,745
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,011 943
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 1 ―
35 35
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,045 978
その他の包括利益合計(税引後) 334 2,723
四半期包括利益 9,074 11,132
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,972 11,045
102 87
非支配持分
四半期包括利益 9,074 11,132
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
百万円 百万円
四半期利益 4,253 4,752
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
241 304
て指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計
241 304
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 309 256
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 ―
19 23
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 328 279
その他の包括利益合計(税引後) 569 583
四半期包括利益 4,822 5,335
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,817 5,322
5 13
非支配持分
四半期包括利益 4,822 5,335
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 25,562 36,518 37,024 6,275 △ 1,851 103,528
IAS12号適用による累積的
3 ― ― 111 ― ― 111
影響額
会計方針の変更を反映した
25,562 36,518 37,135 6,275 △ 1,851 103,639
2022年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 8,638 ― ― 8,638
― ― ― 334 ― 334
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 8,638 334 ― 8,972
所有者との取引額
自己株式の処分 ― 56 ― ― 20 76
配当金 8 ― ― △ 2,258 ― ― △ 2,258
― 41 ― ― ― 41
株式報酬取引
所有者との取引額合計 ― 97 △ 2,258 ― 20 △ 2,141
2022年9月30日時点の残高 25,562 36,615 43,515 6,609 △ 1,831 110,470
非支配
注記 資本合計
持分
百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 1,093 104,621
IAS12号適用による累積的
3 ― 111
影響額
会計方針の変更を反映した
1,093 104,732
2022年4月1日時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 102 8,740
― 334
その他の包括利益
四半期包括利益合計
102 9,074
所有者との取引額
自己株式の処分 ― 76
配当金 8 △ 49 △ 2,307
― 41
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 49 △ 2,190
2022年9月30日時点の残高 1,146 111,616
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記
資本 利益
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年4月1日時点の残高 25,562 36,738 51,202 6,571 △ 1,831 118,242
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 8,322 ― ― 8,322
― ― ― 2,723 ― 2,723
その他の包括利益
四半期包括利益合計
― ― 8,322 2,723 ― 11,045
所有者との取引額
自己株式の取得 ― ― ― ― △ 11,405 △ 11,405
自己株式の処分 ― △ 15 ― ― 80 65
自己株式の消却 ― △ 1,129 ― ― 1,129 ―
配当金 8 ― ― △ 2,644 ― ― △ 2,644
株式報酬取引 ― 39 ― ― ― 39
その他の資本の構成要素
― ― 201 △ 201 ― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 ― △ 1,105 △ 2,443 △ 201 △ 10,196 △ 13,945
2023年9月30日時点の残高 25,562 35,633 57,081 9,093 △ 12,027 115,342
非支配
注記 資本合計
持分
百万円 百万円
2023年4月1日時点の残高 1,185 119,427
四半期包括利益
四半期利益 87 8,409
― 2,723
その他の包括利益
四半期包括利益合計
87 11,132
所有者との取引額
自己株式の取得 ― △ 11,405
自己株式の処分 ― 65
自己株式の消却 ― ―
配当金 8 △ 49 △ 2,693
株式報酬取引 ― 39
その他の資本の構成要素
― ―
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 49 △ 13,994
2023年9月30日時点の残高 1,223 116,565
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,858 12,552
調整
減価償却費及び償却費 14,145 14,598
固定資産除売却損益(△は益) △ 151 48
持分法による投資損益(△は益) 78 273
金融収益 △ 2,042 △ 1,072
金融費用 279 327
その他 389 225
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額(△は増加) 534 2,601
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,242 △ 2,173
前払費用の増減額(△は増加) △ 3,351 △ 7,292
契約資産の増減額(△は増加) △ 1,559 △ 911
その他の資産の増減額(△は増加) △ 120 △ 479
その他の金融資産の増減額(△は増加) 372 297
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 766 △ 656
契約負債の増減額(△は減少) △ 700 1,583
繰延収益の増減額(△は減少) △ 1 38
その他の負債の増減額(△は減少) △ 772 △ 32
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 2 278
83 222
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
小計
19,564 20,427
利息及び配当金の受取額 189 265
利息の支払額 △ 261 △ 299
△ 6,035 △ 4,342
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,457 16,051
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,704 △ 5,732
有形固定資産の売却による収入 947 378
無形資産の取得による支出 △ 2,137 △ 3,962
無形資産の売却による収入 ― 624
その他の投資の取得による支出 △ 280 △ 487
その他の投資の売却による収入 9 357
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30 △ 311
敷金及び保証金の回収による収入 14 77
積立保険料の支払 △ 37 △ 37
△ 1 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,219 △ 9,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 1,030
短期借入金の純増減額(△は減少) ― 12,000
自己株式の取得による支出 ― △ 11,405
その他の金融負債による収入 ― 5,244
その他の金融負債の支払 △ 9,544 △ 9,965
配当金の支払額 △ 2,258 △ 2,644
△ 49 △ 44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,601 △ 7,844
現金及び現金同等物の為替変動による影響
1,040 974
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,323 115
47,391 42,472
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,068 42,587
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2023年9月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2023年3月31日に終了した前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示してお
ります。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化さ
れ、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとな
ります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態の前連結会計年度におい
て、「繰延税金資産」が125百万円増加、「利益剰余金」が125百万円増加しております。
なお、上記準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第2四半期連結累計期間の
「利益剰余金」の期首残高が111百万円増加しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経
営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々
な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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5.セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、代表取締役社長は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービ
ス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステ
ムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営する
ことにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 120,553 1,409 - 121,962
55 - △ 55 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 120,608 1,409 △ 55 121,962
セグメント利益 10,725 468 △ 20 11,173
金融収益
2,042
金融費用 △ 279
△ 78
持分法による投資損益
12,858
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 126,731 1,467 - 128,198
40 - △ 40 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 126,771 1,467 △ 40 128,198
セグメント利益 11,543 537 - 12,080
金融収益
1,072
金融費用 △ 327
△ 273
持分法による投資損益
12,552
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 63,051 721 - 63,772
27 - △ 27 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 63,078 721 △ 27 63,772
セグメント利益 5,916 231 - 6,147
金融収益
300
金融費用 △ 148
△ 64
持分法による投資損益
6,235
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメント
調整額 要約四半期
ネットワークサービス
(注) 連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客からの売上収益 66,036 742 - 66,778
19 - △ 19 -
セグメント間の売上収益
売上収益合計 66,055 742 △ 19 66,778
セグメント利益 6,793 284 - 7,077
金融収益
271
金融費用 △ 157
△ 119
持分法による投資損益
7,072
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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6.その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日 )
(2023年3月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
未収入金 753 416
3,574 3,822
敷金及び保証金
27
貸付金 22
455 546
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
株式 196 ―
1,555 1,430
リース未収入金
6,555 6,241
合計
1,918 1,504
流動資産
4,637 4,737
非流動資産
6,555 6,241
合計
7.その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日 )
(2023年3月31日 )
百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
長期未払金
449
5,237
(1年内返済予定含む)
預り金 245 454
その他 49 72
48,057 44,941
リース負債(注)
合計 48,800 50,704
流動負債 18,518
18,105
30,695 32,186
非流動負債
48,800
合計 50,704
(注)当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリース
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日 ) (2023年9月30日 )
百万円 百万円
資金調達形態のリース契約 16,447 15,519
29,422
資金調達形態以外のリース契約 31,610
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8.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年6月28日
2,258 25.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年11月7日
2,643 29.25 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注) 当社は、2022年8月5日の取締役会決議により、2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行い
ました。1株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(1) 配当金支払額
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年6月28日
2,644
14.63 2023年3月31日 2023年6月29日
定時株主総会
(2) 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年11月6日
3,038 17.18 2023年9月30日 2023年12月8日
取締役会
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9.売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類
し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりでありま
す。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その
額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
百万円 百万円
ネットワークサービス売上高 67,707 73,981
法人向けインターネット接続サービス
19,269 21,966
WANサービス 13,516 14,120
アウトソーシングサービス 22,469 25,626
個人向けインターネット接続サービス 12,453 12,269
システムインテグレーション売上高 52,846 52,750
構築 19,549 17,987
運用 33,297 34,763
ATM運営事業売上高 1,409 1,467
合計 121,962 128,198
当第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日
(自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 )
至 2023年9月30日 )
百万円 百万円
ネットワークサービス売上高 34,473 37,627
法人向けインターネット接続サービス
9,753 11,194
WANサービス 6,841 7,065
アウトソーシングサービス 11,525 13,092
個人向けインターネット接続サービス 6,354 6,276
システムインテグレーション売上高 28,578 28,409
構築 11,922 10,745
運用 16,656 17,664
ATM運営事業売上高 721 742
合計 63,772 66,778
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運
営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「5.セグメント」に記載しております。
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10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
分子:
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 8,638 8,322
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
8,638 8,322
(百万円)
分母:
基本的加重平均普通株式数(株) 180,668,564 177,910,757
ストックオプションによる希薄化効果(株) 886,308 922,968
希薄化後加重平均普通株式数(株) 181,554,872 178,833,725
1株当たり四半期利益
基本的(円) 47.81 46.78
希薄化後(円) 47.58 46.53
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
分子:
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 4,248 4,739
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
4,739
4,248
(百万円)
分母:
176,811,498
基本的加重平均普通株式数(株) 180,697,944
929,202
ストックオプションによる希薄化効果(株) 892,869
177,740,700
希薄化後加重平均普通株式数(株) 181,590,813
1株当たり四半期利益
26.80
基本的(円) 23.51
26.66
希薄化後(円) 23.39
株式分割
当社は、2022年8月5日の取締役会決議に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、基準日である2022年9月30日の株式を対象に1株につき2
株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第2四半期連結累計期間及び
前第2四半期連結会計期間の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
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11.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、3つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた優
先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル3:観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。 一部の株式について
は、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。市場価格又は観察可能な市場データが存在し
ない場合、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レベ
ル3に分類しております。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法に
より公正価値を見積っており、レベル3に分類しております。
公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
株式 7,839 930 1,458 10,227
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 6,946 6,946
その他 ― 173 ― 173
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当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
株式 11,008 ― 1,460 12,468
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
7,656
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 7,656
その他 ― 178 ― 178
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融商
品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者が
レビュー及び承認しています。
レベル3に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の
増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル3に分類された金融商品の増減
レベル3に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
百万円 百万円
株式
期首残高 1,645 1,458
その他の包括利益 (注1) △49 65
売却 ― △126
― 63
振替(注2)
四半期末残高 1,596 1,460
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
百万円 百万円
投資信託及びその他の有価証券
期首残高 6,288 6,946
純損益 (注3) 1,131 223
購入 246 487
△9 ―
売却
四半期末残高 7,656 7,656
(注1) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するもので
あり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
(注2) 議決権比率の低下に伴う、持分法で会計処理されている投資からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品へ
の振替です。
(注3) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの
損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保
有している金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
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(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 債券及び長期借入金
債券及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ま
た、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、 上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、
帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです 。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の資産
償却原価で測定する金融資産
債券 1,969
2,000 ― ― 1,969
負債:
長期借入金
5,664 5,664
5,660 ― ―
(1年内返済予定含む)
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の資産
償却原価で測定する金融資産
債券
2,000 ― 1,902 ― 1,902
負債:
長期借入金
4,638 ― 4,637 ― 4,637
(1年内返済予定含む)
12.偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期
連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのよ
うな訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年9月1日に、㈱
IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しまし
た。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバルソ
リューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含ん
でおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2023年9月30日現在、損害賠償の義務は負っておりま
せん。なお、2021年9月1日に行われた日本アイ・ビー・エム㈱の分社化に伴い、当該契約の一部はキンドリルジャパン株式会社に承継されて
おります。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び専務取締役CFO 渡井 昭久によって承認さ
れております。
2 【その他】
2023年11月6日付の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする1株当たり中間配当金17.18円(中間配当金総額は3,038百万円。中間配
当金の支払開始日は2023年12月8日)の支払いを決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 秀 敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットイニシアティブの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023
年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連
結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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