株式会社メタプラネット 四半期報告書 第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メタプラネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メタプラネット(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社メタプラネット
【英訳名】 Metaplanet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サイモン・ゲロヴィッチ
【本店の所在の場所】 東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】 03-6690-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 中川 美貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元麻布三丁目１番６号
【電話番号】 03-6690-5801（代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 中川 美貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
307,924 171,328 366,121
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 623,088 △ 270,942 △ 836,658
親会社株主に帰属する四半期(当
1,476,055 977,845
期)純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 415,059
する四半期純損失（△）
1,498,928 993,985
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 448,744
1,122,497 1,335,988 617,518
純資産額 （千円）
5,678,973 4,100,717 5,357,296
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
25.82 17.10
額又は１株当たり四半期純損失金 （円） △ 3.89
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
19.7 32.0 11.4
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 2.59 △ 4.33
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容
について重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（親会社等の異動）
2023年２月８日を払込期日とする第三者割当の実施により、当社の親会社であったEVO FUNDが当社の親会社に
該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。また、MMXXベンチャーズ・リミテッドが当社
のその他の関係会社に該当することとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し
ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消すべく、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上であ
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の概況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中でも、各国における入国制限や日本国内
における行動制限が緩和されるなど徐々に社会経済活動の正常化の動きが見られました。
しかしながら日本においては、昨年９月に上限が緩和され海外からの旅行客の受け入れ緩和を進めているもの
の、完全な自由往来にはまだ至っておらず、観光業界の本格的な回復は未だ兆しが見えておりません。当社グルー
プにおいては、このような先の見通せない状況の中、コスト削減のため昨年より国内外のホテル運営を縮小すると
いう厳しい判断をすることとなりました。
そのような状況下において、当社グループは売上高が前年同期比で44.4％減少するという結果に終わりました。
また、売上高を上回る営業費用を計上したことにより、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。
さらに、営業外収益として主に為替差益を、営業外費用として主に支払利息を、それぞれ計上し、特別利益とし
て主に固定資産売却益及び新株予約権戻入益を、特別損失として主に関係会社整理損、固定資産売却損及び減損損
失を、それぞれ計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高171百万円（前年同期比44.4％
減）、営業損失409百万円（前年同期は営業損失692百万円）、経常損失270百万円（前年同期は経常損失623百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失415百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,476百万
円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少い
たしました。
流動資産は329百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円減少しております。これは主に、現金及び預
金が185百万円減少したためであります。
固定資産は3,771百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,075百万円減少しております。これは主に、投資そ
の他の資産が234百万円増加した一方、有形固定資産が1,310百万円減少したためであります。
流動負債は、1,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少しております。これは主に、１年内
償還予定の社債が200百万円及び関係会社整理損失引当金が303百万円増加した一方、短期借入金が501百万円及び1
年内返済予定の長期借入金が2,046百万円減少したためであります。
固定負債は、1,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しております。これは主に、長期借入
金が62百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、1,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加しております。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を415百万円計上した一方、2023年２月８日を払込期日とする第三者割
当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ575百万円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
（売却）
ホテル事業において、当社グループのホテル関連設備である「レッドプラネット札幌すすきの南」を2023年
４月に売却しております。なお、当該売却に伴い、信託建物及び信託構築物（純額）及び信託土地が減少して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
（注）当社の定款第６条に定められたところにより、当社の普通株式の発行可能株式総数は、500,000,000株であり
ます。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
114,692,187 114,692,187
普通株式
スタンダード市場 あります。
114,692,187 114,692,187
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 114,692,187 － 575,000 － 1,909,745
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,900
完全議決権株式（自己株式等） （普通株式） － －
114,515,700 1,145,157
完全議決権株式（その他） （普通株式） －
155,587
単元未満株式 （普通株式） － －
114,692,187
発行済株式総数 － －
1,145,157
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都港区元麻布
20,900 20,900 0.02
－
株式会社メタプラネット 三丁目１番６号
20,900 20,900 0.02
計 － －
（注）当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第３四半期会計期間末日現在、21,375株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
207,260 21,986
現金及び預金
17,225 1,611
売掛金
292,271 312,143
その他
△ 6,067 △ 6,067
貸倒引当金
510,690 329,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,446 89,080
建物及び構築物（純額）
1,328,383
信託建物及び信託構築物（純額） －
1,198,686
信託土地 －
866,619
土地 －
1,910,956 2,213,380
建設仮勘定
31,310 401
その他（純額）
4,479,782 3,169,482
有形固定資産合計
無形固定資産 309 258
投資その他の資産
806,587 1,041,376
投資その他の資産
△ 440,073 △ 440,073
貸倒引当金
366,514 601,303
投資その他の資産合計
4,846,606 3,771,043
固定資産合計
5,357,296 4,100,717
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
501,887
短期借入金 －
2,096,132 49,368
１年内返済予定の長期借入金
200,000
１年内償還予定の社債 －
470,776 478,787
未払金
303,092
関係会社整理損失引当金 －
595,670 596,252
その他
3,664,466 1,627,500
流動負債合計
固定負債
1,068,499 1,130,754
長期借入金
6,812 6,473
その他
1,075,311 1,137,227
固定負債合計
4,739,778 2,764,728
負債合計
純資産の部
株主資本
0 575,000
資本金
資本剰余金 △ 3,087,667 △ 2,512,667
3,891,251 3,476,191
利益剰余金
△ 139,414 △ 139,457
自己株式
664,170 1,399,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51,284 △ 84,968
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 51,284 △ 84,968
4,632 21,890
新株予約権
617,518 1,335,988
純資産合計
5,357,296 4,100,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
307,924 171,328
売上高
170,305 33,245
売上原価
137,619 138,082
売上総利益
830,045 547,284
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 692,426 △ 409,201
営業外収益
821 6
受取利息
117,643 149,643
為替差益
5,963
助成金収入 －
1,563 10,505
その他
125,991 160,156
営業外収益合計
営業外費用
56,653 19,044
支払利息
2,853
－
その他
56,653 21,897
営業外費用合計
経常損失（△） △ 623,088 △ 270,942
特別利益
94 254,754
固定資産売却益
2,867,218
リース解約益 －
2,820 4,632
新株予約権戻入益
26,711
債務免除益 －
9,249
－
その他
2,906,094 259,387
特別利益合計
特別損失
180
固定資産除却損 －
37,571
固定資産売却損 －
61,812
減損損失 －
303,092
関係会社整理損 －
804,961
債務保証損失引当金繰入額 －
1,000
－
和解金
805,961 402,656
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,477,043
△ 414,212
純損失（△）
988 847
法人税等
1,476,055
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 415,059
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,476,055
△ 415,059
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,476,055
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 415,059
その他の包括利益
22,873
△ 33,684
為替換算調整勘定
22,873
その他の包括利益合計 △ 33,684
1,498,928
四半期包括利益 △ 448,744
（内訳）
1,498,928
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 448,744
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当第３四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況に
より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 新規事業見直しとホテル事業による業績及び財務の安定化
当社グループは、今後の株主価値の継続的かつ発展的な創出のためには、急速に進化する技術を取り入れて当
社グループの保有資産及びビジネスモデルをデジタル化するとともに、新たな事業機会に挑戦することが必要で
あると判断し、Web3及びメタバース関連事業等に取組んでまいりました。しかし、予定以上にシステム開発に時
間を要しており、将来の収益及び利益獲得が不透明であることから、当第３四半期連結累計期間においてWeb3及
びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を計上しております。
このような状況のもと、収益及び利益の柱となる新たな事業を、慎重にかつ早急に模索する必要があると考え
ております。
その一方で、ホテル事業については、すでにリース契約で運営していたホテル及び保有する札幌のホテルはす
べて閉業し、フィリピンのホテルも売却しており、五反田の物件のみを継続しております。
五反田の物件に関しては、未使用だった部屋の活用や新たな集客も進めており、集客率も伸びており、今後の
当社グループの収益及び利益の獲得に結び付くものと思われます。
上記状況を鑑み、当面ホテル事業運営における営業利益の確保による財務基盤の安定化と新たな収益及び利益
の柱となる新たな事業の模索をしていく計画であります。
② 資本政策の促進
収益及び利益の柱になる新規事業の開拓を模索する一方、ホテル事業の安定化により財務基盤の改善を図りな
がら、増資や融資などを含む新たな資金調達の手段を検討してまいります。なお、2023年２月７日には臨時株主
総会を開催し、第三者割当増資と新株予約権の発行により1,173,690千円を調達いたしました。
また、2023年10月２日には当社連結子会社であったRed Planet Hotels Manila Corporationの株式譲渡が完了
しており、907,879千円の現金及び預金を獲得しております。
③ コスト削減
当社グループでは、ホテル事業の見直しに伴い、保有する五反田の物件を除き、すべてのホテルについて、不
採算を理由に営業を終了しており、今後も引き続き、徹底的なコスト削減を図ります。
また、新規事業に伴い無駄な経費が増大しないよう、徹底的なコスト管理を実施いたします。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、これらの施
策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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四半期報告書
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
Red Planet Hotels Philippines Corporation
1,576,568千円 －千円
この内、以下の会社より再保証を受けている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
Red Planet Hotels Limited
1,576,568千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 140,772千円 42,891千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月８日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッド、デビッド・スペンサー氏、シュモンク・
リミテッド、サイモン・ゲロヴィッチ氏、マーク・ライネック氏、マシアス・デ・テザノス氏、パネフリ工
業株式会社、ゲリット・ヴァン・ウィンゲルデン氏、ピヤジット・ルカリヤポン氏、王生貴久氏、ニナ・ゲ
ロヴィッチ氏、リン・コック氏、ハリス・ノルディン氏、阿部好見氏及び山口聡一氏より第三者割当増資に
よる払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ575,000千円増加しま
した。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、「ホテル事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
その他(注)１ 合計 調整額(注)２ 務諸表計上額
（注）３
ホテル事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 171,328 171,328 － 171,328 － 171,328
171,328 171,328 171,328 171,328
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
171,328 171,328 171,328 171,328
計 － －
セグメント損失（△） △ 315,008 △ 315,008 △ 13,071 △ 328,079 △ 81,121 △ 409,201
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3及びメタバース関連
事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「ホテル事業」の単一セグメントとしていましたが、新たにWeb3及びメタ
バース関連事業を開始し、その領域が、今後重要性が高まることを踏まえ、第１四半期連結会計期間
より、報告セグメントを「ホテル事業」、Web3及びメタバース関連事業等を「その他」に変更してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントのWeb3及びメタバース関連事業等に関して、固定資産の減損損失を
61,812千円計上しております。
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（収益認識関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一で
あることから、収益を分解した情報の情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおり
であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
25円82銭 △３円89銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,476,055 △415,059
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,476,055 △415,059
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,173,868 106,667,779
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
Ⅰ．当社連結子会社株式の売却実行の完了および重要な連結範囲の変更について
１．当社は、2023年10月２日に当社連結子会社である「Red Planet Hotels Manila Corporation」の株式の売
却について、ポラリス・ホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社ポラリス・アジアとの間
で株式売買契約を締結しておりましたが、株式譲渡の実行が完了しました。
（１）取締役会決議日 2023年１月10日
（２）契約締結日 2023年１月10日
（３）株式譲渡実行日 2023年10月２日
２．取引の概要
上記にあるように、2023年10月２日に当社連結子会社である「Red Planet Hotels Manila Corporation」
の全株式を譲渡したことにより、当社の連結範囲から外れることとなります。
３．連結範囲から除外される会社の名称
Red Planet Hotels Manila Corporation
４．異動日
2023年10月２日
５．連結範囲の変更による影響額等
当該子会社売却に伴う連結範囲の変更により、現金及び預金907,879千円を獲得しております。また、当
該連結除外により見込まれる損失は、当第３四半期連結会計期間において、関係会社整理損として
303,092千円を特別損失に計上しております。
Ⅱ．当社が発行した第１回無担保社債（私募債）の繰上償還について
当社は、2023年10月４日において、当社が発行した第１回無担保社債（私募債）を繰上げ償還いたしまし
た。
１．社債償還の概要 当社は、2023年４月12日付「第１回無担保社債（私募債）の発行に関するお知らせ」で
開示いたしましたとおり、第1回無担保社債（私募債）の発行において、償還期日2025年４月11日を期限
とし、総額200,000千円をEVO FUNDに全額割り当てておりましたが、この度全額繰上償還することといた
しました。
２．今後の業績に与える影響について当初償還期日を2025年４月11日とし、初回利払日を2023年10月11日とし
ておりましたが、今期末及び来期以降の支払利息等を軽減させ、有利子負債を圧縮することにより、当社
の財務基盤を強化いたします。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社メタプラネット
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
西岡 朋晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内海 慎太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタプ
ラネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メタプラネット及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッ
シュ・フローのマイナスを計上しており、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上し
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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