ＨＯＵＳＥＩ株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＯＵＳＥＩ株式会社(E37790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＨＯＵＳＥＩ株式会社
【英訳名】 HOUSEI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 管 祥紅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階
【電話番号】 03(4346)6600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階
【電話番号】 03(4346)6600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第３四半期 第３四半期
回次 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,986,482 3,391,425 4,253,916
経常利益 (千円) 123,586 137,855 198,788
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 96,660 89,228 134,705
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 212,874 164,586 186,848
純資産額 (千円) 2,980,176 3,175,412 2,954,150
総資産額 (千円) 4,256,303 4,583,645 4,227,402
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 15.74 12.64 21.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.65 － 21.13
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 70.0 68.8 69.9
第27期 第28期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.93 3.71
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年７月28
日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第27期第３四半期連結会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年７月28日に東京証券取引所グロー
ス市場に上場したため、新規上場日から第27期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報システム事業）
情報システム事業セグメントにおいて、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年４月５日付けで新規
設立いたしました。また、アイード株式会社を2023年４月28日付けで子会社化いたしました。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナにより経済活動が正常化し、個人消費の回復、
海外渡航制限の緩和などが進んだ結果、2023年９月調査の日銀短観でも、大企業製造業は２四半期連続で景況感が
改善し、大企業非製造業では６四半期連続で景況感が改善するなど、回復傾向が鮮明になっております。
当社グループが属する情報サービス業においても、企業の競争力向上のためにはDX（デジタル・トランスフォー
メーション）化を含むIT投資は不可欠であり、企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移しているものとみておりま
す。
このような経営環境のもと、当社グループは顔認証付きガレージゴルフの発売開始、機器の寿命予測に関する特
許取得など、将来に向けた投資を積極的に行ってまいりました。また、エンターテイメント業界におけるITサービ
ス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年４月５日付けで新規設立し、
さらに英語スピーキング評価AI 「CHIVOX(R)」 を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式
会社の全株式を2023年４月28日付けで取得し、子会社化いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、 3,391,425 千円と前年同四
半期と比べ 404,943 千円（ 13.6％増 ）の増収となりました。増収に伴い売上原価は前年同四半期と比べ 321,363 千円
（ 14.7％増 ）増加し、売上総利益については、前年同四半期より 83,580 千円（ 10.4％増 ）の増加となりました。販
売費及び一般管理費は前年同四半期と比べ 84,739 千円（ 12.1％増 ）増加し、連結営業利益は 98,672 千円と、前年同
四半期と比べ 1,159 千円（ 1.2％減 ）の減益となりました。経常利益については、主に上場関連費用の減少、為替差
益及び受取利息の増加により、 137,855 千円と前年同四半期と比べ 14,268 千円（ 11.5％増 ）の増益となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益については、前年と比較すると、税率の低い中国子会社で計上する税金等調整前
四半期純利益の割合が減少し、税率の高い当社で計上する税金等調整前四半期純利益の割合が増加したことなどに
より、 89,228 千円と前年同四半期と比べ 7,432 千円（ 7.7％減 ）の減益となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
① 情報システム事業
情報システム事業は当社、方株（武漢）科技有限公司、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びアイード株式会社で
展開しております。売上高は前年同四半期と比べ 368,590 千円増の 3,259,825 千円（ 12.7％増 ）、営業利益は前年
同四半期と比べ 5,839 千円減の 133,235 千円（ 4.2％減 ）となりました。
売上高の内訳は、メディア事業1,781,939千円（前年同四半期比18.6％増）、プロフェッショナルサービス事業
1,345,937千円（前年同四半期比0.1％増）、プロダクト推進事業65,973千円（前年同四半期比97.8％増）、その
他65,974千円（前年同四半期比500.9％増）であります。なお、 前年同四半期は進捗度に応じて収益を認識する未
完成プロジェクト売上高の増減をその他に含めて計上しておりましたが、当期より案件ごとに 各事業 に配分して
計上する方法に変更いたしました。 上記の前年同四半期比は、前年同四半期の実績を当期と同様の計上方法に変
更したものと比較しております。
② 越境EC事業
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は前年同四半期と比べ 36,352 千円増の 131,600 千円
（ 38.2％増 ）、営業損失は 34,563 千円（前年同四半期は 39,243 千円の損失）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 4,583,645 千円と前連結会計年度末から 356,243 千円増加しまし
た。
流動資産は、主に契約資産が 279,095 千円、受取手形及び売掛金が 158,140 千円、その他が 38,302 千円それぞれ増
加した一方で、現金及び預金が 510,941 千円減少したことなどにより 6,884千円減少 して 2,853,474 千円となりまし
た。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度においては独立掲記していた前渡金、前払費用、短期貸
付金をその他に組み替えております。
固定資産は、主にのれんが 291,148 千円、有形固定資産が 47,138 千円、ソフトウエアが 22,733 千円それぞれ増加し
たことなどにより 363,580千円増加 して 1,730,171 千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から 134,981千円増加 して 1,408,233 千円と
なりました。
流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金が 35,030 千円、その他が 132,250 千円それぞれ増加したことなどに
より 157,861千円増加 して 883,530 千円となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度におい
ては独立掲記していたリース債務、未払金、未払費用、前受収益をその他に組み替えております。
固定負債は、主に長期借入金が 17,190 千円減少したことなどにより 22,880千円減少 して 524,702 千円となりまし
た。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度においては独立掲記していたリース債務をその他に組み
替えております。
（純資産）
純資産の部では、資本金が 24,176 千円、資本剰余金が 24,176 千円、利益剰余金が 68,150 千円、為替換算調整勘定
が 83,620 千円、それぞれ増加したことなどにより、当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は 221,262千円
増加 して 3,175,412 千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の 研究開発費 の総額は119,841千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,600,000
計 23,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,094,200 7,094,200 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。また、単元株式数は100
株です。
計 7,094,200 7,094,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 7,094,200 ― 656,142 ― 1,114,433
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 70,924
7,092,400 ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 7,094,200 ― ―
総株主の議決権 ― 70,924 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,575,552 1,064,611
受取手形及び売掛金 796,292 954,433
契約資産 304,437 583,533
商品及び製品 12,910 26,097
仕掛品 50,465 66,279
原材料及び貯蔵品 483 49
その他 120,559 158,862
△ 342 △ 391
貸倒引当金
流動資産合計 2,860,358 2,853,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 815,031 887,255
工具、器具及び備品 212,634 237,786
△ 204,590 △ 254,828
減価償却累計額
有形固定資産合計 823,076 870,214
無形固定資産
のれん 405,036 696,185
14,975 37,709
ソフトウエア
無形固定資産合計 420,012 733,894
投資その他の資産
投資有価証券 8,673 10,712
長期貸付金 853 －
繰延税金資産 48,854 49,159
破産更生債権等 81,000 81,000
長期前払費用 41,001 27,702
敷金及び保証金 19,079 33,447
その他 5,040 5,040
△ 81,000 △ 81,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 123,501 126,062
固定資産合計 1,366,590 1,730,171
繰延資産
452 －
社債発行費
繰延資産合計 452 －
資産合計 4,227,402 4,583,645
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 176,312 173,388
１年内償還予定の社債 30,000 －
１年内返済予定の長期借入金 100,200 135,230
未払法人税等 34,090 52,247
賞与引当金 86,264 91,556
受注損失引当金 6,202 6,258
292,598 424,849
その他
流動負債合計 725,668 883,530
固定負債
長期借入金 375,031 357,841
退職給付に係る負債 153,796 152,584
18,755 14,276
その他
固定負債合計 547,583 524,702
負債合計 1,273,251 1,408,233
純資産の部
株主資本
資本金 631,965 656,142
資本剰余金 1,103,443 1,127,620
1,089,081 1,157,231
利益剰余金
株主資本合計 2,824,490 2,940,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 471 1,886
129,188 212,808
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 129,660 214,694
非支配株主持分 － 19,723
純資産合計 2,954,150 3,175,412
負債純資産合計 4,227,402 4,583,645
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,986,482 3,391,425
2,184,063 2,505,426
売上原価
売上総利益 802,419 885,999
販売費及び一般管理費 702,587 787,327
営業利益 99,831 98,672
営業外収益
受取利息 3,777 5,822
為替差益 31,267 34,205
補助金収入 3,690 3,489
841 350
その他
営業外収益合計 39,577 43,867
営業外費用
支払利息 4,895 4,231
上場関連費用 9,359 －
1,566 452
社債発行費償却
営業外費用合計 15,821 4,684
経常利益 123,586 137,855
特別利益
19,041 －
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 19,041 －
特別損失
役員退職功労金 19,200 －
152 431
固定資産除却損
特別損失合計 19,352 431
税金等調整前四半期純利益 123,275 137,423
法人税、住民税及び事業税
37,407 58,801
△ 10,792 △ 929
法人税等調整額
法人税等合計 26,615 57,871
四半期純利益 96,660 79,551
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 9,676
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,660 89,228
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 96,660 79,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 1,414
116,214 83,620
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 116,214 85,034
四半期包括利益 212,874 164,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212,874 174,262
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 9,676
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、アイード株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。な
お、みなし取得日を2023年６月30日としているため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結
し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。また、第２四半期連結会計期間にお
いて、SEVEN＆EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として新規設立しており、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
(1)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「短期貸付金」
は、重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」1,151千円、「前
払費用」54,826千円、「短期貸付金」1,160千円、「その他」63,421千円は、「その他」120,559千円として組み替
えております。
(2)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払費
用」、「前受収益」は、重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」1,177千円、
「未払金」28,888千円、「未払費用」81,233千円、「前受収益」123,679千円、「その他」57,619千円は、「その
他」292,598千円として組み替えております。
(3)前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、重要性が乏しいため、第
１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」4,889千円、
「その他」13,866千円は、「その他」18,755千円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連
結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更してお
ります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結損益計算書の組替を行っております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 55,658 千円 51,742 千円
のれんの償却費 61,338 千円 72,869 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ156,400千円増加しました。
また、2022年６月24日開催の取締役会において決議したオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関
する第三者割当による新株式の発行については、2022年８月29日に払込を受けており、資本金及び資本準備金が
それぞれ50,029千円増加しております。
さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40
千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が631,965千円、資本剰余金が1,103,443千円と
なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月13日
普通株式 21,078 3 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月31日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第 ３ 四半期連結 累計 期間
において資本金及び資本準備金がそれぞれ24,176千円増加し、 当第３四半期連結会計期間末において、資本金が
656,142千円、資本剰余金が1,127,620千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額 表計上額
（注）
情報システム 越境EC 計
売上高
外部顧客への売上高 2,891,234 95,248 2,986,482 2,986,482 － 2,986,482
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,891,234 95,248 2,986,482 2,986,482 － 2,986,482
セグメント利益又は損失（△） 139,074 △ 39,243 99,831 99,831 － 99,831
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額 表計上額
（注）
情報システム 越境EC 計
売上高
外部顧客への売上高 3,259,825 131,600 3,391,425 3,391,425 － 3,391,425
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,259,825 131,600 3,391,425 3,391,425 － 3,391,425
セグメント利益又は損失（△） 133,235 △ 34,563 98,672 98,672 － 98,672
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報システム」セグメントにおいて、2023年４月28日付でアイード株式会社の全株式を取得いたしました。当
該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において266,359千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得価額の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメン
トについては、さらに契約類型により分解しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム 越境EC 計
請負 756,878 － 756,878
プロダクト 341,154 － 341,154
準委任及び保守 1,684,008 － 1,684,008
その他 109,192 95,248 204,440
顧客との契約から生じる収益 2,891,234 95,248 2,986,482
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,891,234 95,248 2,986,482
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
情報システム 越境EC 計
請負 1,194,982 － 1,194,982
プロダクト 138,956 － 138,956
準委任及び保守 1,779,690 － 1,779,690
その他 146,195 131,600 277,795
顧客との契約から生じる収益 3,259,825 131,600 3,391,425
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,259,825 131,600 3,391,425
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円74銭 12円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 96,660 89,228
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
96,660 89,228
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,142,376 7,056,727
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円65銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 35,499 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年７月28日に
東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は潜在するもの
の、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態 及び同 日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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