丸三証券株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】 横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 7,479 9,058 14,931
純営業収益 (百万円) 7,446 9,030 14,872
経常利益 (百万円) 356 1,902 852
親会社株主に帰属する
(百万円) 322 1,335 778
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 447 3,179 523
純資産額 (百万円) 45,443 48,890 46,086
総資産額 (百万円) 71,746 80,399 67,601
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.90 20.38 11.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.90 20.38 11.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.04 60.58 67.86
営業活動による
(百万円) 14,500 7,991 10,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,631 △ 299 △ 4,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,232 △ 366 △ 1,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,872 38,616 30,978
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.17 9.32
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、2023年６月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である丸三エンジニアリング株式
会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり経済活動
の正常化が進んだことなどから、緩やかな景気回復が続きました。インフレによる下押し圧力はあったものの、個
人消費がサービス消費を中心に底堅く推移したほか、外国人旅行者のインバウンド消費も景気回復に寄与しまし
た。また、生産活動のボトルネックとなっていた半導体不足が解消に向かい、自動車業界を中心とした製造業の生
産、輸出も堅調に推移しました。一方で、世界的な物価高により欧米等の中央銀行が金融引き締めを続けているこ
となどから世界経済の減速感が強まっています。また、国内でも物価上昇による実質賃金の減少が続くなか、先行
きは不透明な状況が続いています。
株式市場では、日本企業の資本効率改善に対する期待が高まるなか、日本株を再評価した海外投資家の積極的な
買いが相場の上昇を牽引し、期初28,203円で始まった日経平均株価は、６月半ばに約33年ぶりの高値水準となる
33,772円まで上昇しました。しかしながら、７月以降は、米金融引き締めの長期化懸念や日銀の政策修正観測など
を背景とした国内外の金利上昇などが重荷となり、31,000円台から33,000円台の保ち合い相場が続き、当第２四半
期連結会計期間末は31,857円となりました。
債券市場では、期初0.340％で始まった長期金利（10年国債利回り）は、欧米等の中央銀行がインフレ抑制に向け
て金融引き締めを長期化する姿勢を強めたほか、日銀が連続指値オペでの購入利回りを従来の0.5％から１％へ引き
上げたことや、国内物価の上昇などを受けてマイナス金利政策の早期撤廃など追加の政策修正観測も強まったこと
などから、当第２四半期連結会計期間末は0.765％となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当第２四半期連結累計期間は、車載向けマイコンや顧客の要望に沿ったカスタム半導体といった特定領域に強み
を持つ半導体メーカーや、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体製造装置・材料メーカーなどの
半導体関連銘柄を中核に、メガバンクや総合商社、鉄鋼大手、自動車大手などの好配当利回り銘柄、サプライ
チェーン再構築や省人化などを目的とした設備投資の回復・拡大を追い風とする工場自動化・ロボット関連銘柄、
デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。こ
の結果、株式受入手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考え
ています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、2023年６月に更新しました。なかで
も質の高い投資信託を長期間、分散して保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると
考えています。
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当第２四半期連結累計期間は、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・
オーナー企業株式ファンド」、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される日本株に厳選して投
資する「ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の
「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」などの販売に注力しました。
この結果、募集手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しました。また基準価額の上昇や新規資金による純増
への取組みにより、投資信託の期中平均残高が前第２四半期連結累計期間比増加したことで、信託報酬も前第２四
半期連結累計期間比増加しました。
（債券部門）
債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第２四半期連結累計期間比増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に株式委託手数料が増加したことなど
から、営業収益が 90億58百万円 （前第２四半期連結累計期間比21.1％の増収）、これから金融費用を差し引いた純
営業収益は 90億30百万円 （同21.3％の増収）となりました。販売費・一般管理費は 74億24百万円 （同0.2％の増加）
で、営業利益は 16億５百万円 （同4,001.7％の増益）、経常利益は 19億２百万円 （同433.7％の増益）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 13億35百万円 （同314.8％の増益）となりました。
（2） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億97百万円増加し 803億99百万円 となり
ました。主な要因は、現金・預金が76億38百万円、投資有価証券が26億88百万円、顧客分別金信託が11億44百万円
増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億93百万円増加し 315億８百万円 となりました。主な要因は、顧客の納税
預り金等の預り金が83億58百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億３百万円増加し 488億90百万円 となりました。主な要因は、配当金４
億58百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益13億35百万円を計上したことや、
その他有価証券評価差額金が18億68百万円増加したことなどによるものです。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加などによる資金の増加と、顧
客分別金信託の増加などによる資金の減少との差し引きにより、 79億91百万円の資金の増加 （前第２四半期連結累
計期間は 145億円の資金の増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、 ２億99百万円の資
金の減少 （同 46億31百万円の資金の減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、 ３億66百万円の資金の減少 （同 12億32百万
円の資金の減少 ）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 76億38百万円増
加 して、 386億16百万円 となりました。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 67,398,262 67,398,262
プライム市場 あります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2023年７月18日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 122名
1,890個
新株予約権の数
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 189,000株
（注)１
内容及び数
１株当たり 494円
新株予約権の行使時の払込金額
(注)２
2025年７月19日 ～ 2033年７月18日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
該当事項はありません。
(注)３
場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権
利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は
従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員
契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退
職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査
役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、
新株予約権の行使の条件及び新株予約権の
譲渡に関する事項 権利を行使できます。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する
新株予約権割当契約書に定めるところによります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、
次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないた
めであります。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,250 9.51
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内 5,230 7.96
信託銀行株式会社） (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
公益財団法人長尾自然環境財団 東京都墨田区緑４丁目20番９号 4,746 7.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,683 2.56
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社）
高橋 新 大阪府門真市 1,162 1.77
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
FLOW UNITED KINGDOM 1,123 1.71
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 971 1.48
（信託口４)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
940 1.43
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行)
長尾 愛一郎 東京都大田区 902 1.37
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 732 1.11
（信託口)
計 ― 23,742 36.14
(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,695,825株があります。
２．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年４月14日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書
の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,678 3.97
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 907 1.35
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,695,800
普通株式 65,616,400
完全議決権株式(その他) 656,164 ―
普通株式 86,062
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 656,164 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 1,695,800 ― 1,695,800 2.52
丸三証券株式会社
計 ― 1,695,800 ― 1,695,800 2.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務取締役
代表取締役専務取締役
（営業本部長・エクイティ本部長、
（営業本部長・エクイティ本部長、 服部 誠 2023年８月１日
営業企画部長・証券貯蓄部長・
営業企画部長・投資相談部長）
投資相談部長）
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
（単位：百万円）
期別 区分 株式 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 1,994 ― 63 ― 2,057
引受け・売出し・特定投資家
3 42 ― ― 46
向け売付け勧誘等の手数料
前第２四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2022年４月１日
0 0 2,178 ― 2,178
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年９月30日 )
その他の受入手数料 8 2 2,969 14 2,995
合計 2,007 45 5,211 14 7,277
委託手数料 3,349 ― 48 ― 3,397
引受け・売出し・特定投資家
13 46 ― ― 59
向け売付け勧誘等の手数料
当第２四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2023年４月１日
0 0 2,274 ― 2,275
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2023年９月30日 )
その他の受入手数料 2 0 3,204 23 3,230
合計 3,364 47 5,527 23 8,963
(2) トレーディング損益の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
株式等トレーディング損益 △0 ― △0 △0 ― △0
債券等・その他のトレーディング損益 49 △2 47 19 2 21
債券等トレーディング損益 18 △2 15 3 2 5
その他のトレーディング損益 31 △0 31 16 0 16
合計 49 △2 47 19 2 21
(3) 自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
( 2022年９月30日 現在) ( 2023年９月30日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 37,818 37,684
その他有価証券評価差額金(評価益)等 5,677 8,037
補完的項目 金融商品取引責任準備金 164 154
合計 (B) 5,842 8,191
控除資産 (C) 4,256 4,340
固定化されていない自己資本の額 (A)＋(B)－(C) (D) 39,405 41,535
市場リスク相当額 1,596 2,133
取引先リスク相当額 594 649
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,710 3,500
合計 (E) 5,901 6,283
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 667.6% 661.0%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引及びオプション取引を除く)
イ 株式
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 531,133 509 531,642
至 2022年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 534,814 5 534,820
至 2023年９月30日 )
ロ 債券
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 ― 112,371 112,371
至 2022年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 ― 51,149 51,149
至 2023年９月30日 )
ハ 受益証券
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 116,118 322 116,440
至 2022年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 57,088 236 57,324
至 2023年９月30日 )
ニ その他
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 16 ― 16
至 2022年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 27 ― 27
至 2023年９月30日 )
② 先物取引及びオプション取引の状況
該当事項はありません。
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四半期報告書
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
前第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 51 55 ― ― 0 ― ―
至 2022年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 176 191 ― ― 4 ― ―
至 2023年９月30日 )
ロ 債券
（単位：百万円）
特定投資家
特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の
取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額
取扱高
国 債 ― ― ― 116 ― ― ―
地方債 8,220 ― ― 8,278 ― ― ―
前第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2022年９月30日 )
社 債 5,100 ― ― 5,100 ― ― ―
合 計 13,320 ― ― 13,494 ― ― ―
国 債 ― ― ― 141 ― ― ―
地方債 11,935 ― ― 11,993 ― ― ―
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2023年９月30日 )
社 債 3,625 ― ― 3,625 ― ― ―
合 計 15,560 ― ― 15,759 ― ― ―
ハ 受益証券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
前第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 ― ― ― 282,887 ― ― ―
至 2022年９月30日 )
当第２四半期累計期間
(自 2023年４月１日 ― ― ― 284,153 ― ― ―
至 2023年９月30日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 30,978 38,616
預託金 10,602 11,746
顧客分別金信託 10,582 11,726
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 627 579
商品有価証券等 627 579
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 - 27
信用取引資産 5,507 6,147
信用取引貸付金 5,265 6,074
信用取引借証券担保金 242 73
立替金 4 5
募集等払込金 2,316 2,984
未収収益 1,352 1,576
その他の有価証券 49 49
442 235
その他の流動資産
流動資産合計 51,880 61,969
固定資産
有形固定資産 2,660 2,662
建物 870 883
器具備品 488 441
土地 1,299 1,288
建設仮勘定 1 49
無形固定資産 304 312
ソフトウエア 297 305
電話加入権 7 7
投資その他の資産 12,756 15,455
投資有価証券 10,935 13,623
長期貸付金 1 0
長期差入保証金 720 716
長期前払費用 24 18
退職給付に係る資産 966 978
108 117
その他
固定資産合計 15,721 18,429
資産合計 67,601 80,399
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 4 -
信用取引負債 596 745
信用取引借入金 209 569
信用取引貸証券受入金 387 175
有価証券担保借入金 49 70
有価証券貸借取引受入金 49 70
預り金 11,099 19,457
受入保証金 1,371 1,230
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 42 715
賞与引当金 824 942
853 971
その他の流動負債
流動負債合計 17,591 26,884
固定負債
繰延税金負債 2,790 3,532
退職給付に係る負債 854 841
長期未払金 14 -
99 96
その他の固定負債
固定負債合計 3,757 4,470
特別法上の準備金
165 154
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 165 154
負債合計 21,515 31,508
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 348
利益剰余金 30,245 31,122
△ 970 △ 877
自己株式
株主資本合計 39,605 40,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,040 7,908
228 204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,269 8,113
新株予約権 211 184
純資産合計 46,086 48,890
負債・純資産合計 67,601 80,399
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
受入手数料 7,277 8,963
委託手数料 2,057 3,397
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
46 59
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,178 2,275
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,995 3,230
トレーディング損益 47 21
154 72
金融収益
営業収益合計 7,479 9,058
金融費用 32 27
純営業収益 7,446 9,030
販売費・一般管理費
取引関係費 625 591
人件費 4,416 4,636
不動産関係費 715 729
事務費 982 795
減価償却費 254 225
租税公課 103 119
310 325
その他
販売費・一般管理費合計 7,407 7,424
営業利益 39 1,605
※1 323 ※1 297
営業外収益
6 0
営業外費用
経常利益 356 1,902
特別利益
自己新株予約権消却益 15 14
金融商品取引責任準備金戻入 0 11
受取補償金 37 -
固定資産売却益 27 -
1 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 81 25
特別損失
減損損失 0 9
1 1
固定資産除売却損
特別損失合計 1 10
税金等調整前四半期純利益 436 1,917
法人税、住民税及び事業税
82 650
31 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 114 581
四半期純利益 322 1,335
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 322 1,335
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 322 1,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 747 1,868
△ 22 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 769 1,843
四半期包括利益 △ 447 3,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 447 3,179
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 436 1,917
減価償却費 254 225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 53 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 15
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 118
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 -
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 0 △ 11
減損損失 0 9
固定資産除売却損益（△は益） △ 26 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 -
受取利息及び受取配当金 △ 409 △ 297
支払利息 32 27
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 15,610 △ 1,144
立替金及び預り金の増減額 1,501 8,357
トレーディング商品の増減額 27 15
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 472 △ 490
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 4 21
受入保証金の増減額（△は減少） △ 2,562 △ 140
募集等払込金の増減額（△は増加） 223 △ 668
△ 318 △ 346
その他
小計 14,162 7,535
利息及び配当金の受取額
413 296
利息の支払額 △ 32 △ 26
△ 42 185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,500 7,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 2 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 284
有形固定資産の売却による収入 80 2
事業分離による支出 △ 4,624 -
△ 3 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,631 △ 299
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 504 △ 0
自己株式の売却による収入 1 91
△ 729 △ 456
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,232 △ 366
現金及び現金同等物に係る換算差額 362 312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,999 7,638
現金及び現金同等物の期首残高 25,873 30,978
※1 34,872 ※1 38,616
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であった丸三エンジニアリング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
投資有価証券配当金 255百万円 224百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金・預金 34,872百万円 38,616 百万円
現金及び現金同等物 34,872百万円 38,616 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 731 11 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 327 5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結
果、自己株式が503百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 458 7 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月30日
普通株式 1,642 25 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業収益
受入手数料 7,277百万円 8,963 百万円
委託手数料 2,057 3,397
株式委託手数料 1,994 3,349
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
46 59
手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
2,178 2,275
取扱手数料
投資信託の募集手数料 2,178 2,274
その他の受入手数料 2,995 3,230
投資信託の信託報酬 2,968 3,204
トレーディング損益 47 21
金融収益 154 72
営業収益合計 7,479 9,058
（注）１．収益の分解情報は四半期連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4.90円 20.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
322 1,335
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
322 1,335
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,768,645 65,537,488
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4.90円 20.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 8,872 15,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 1,642百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 白 田 英 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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