株式会社共立メンテナンス 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社共立メンテナンス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社共立メンテナンス(E04908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番8号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番8号
【電話番号】 03(5295)7778
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙 久 学
【縦覧に供する場所】 関西支店
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
83,093 98,662 175,630
売上高 (百万円)
3,780 8,212 7,115
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,292 4,704 4,241
(百万円)
純利益
2,536 5,109 4,719
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
72,751 79,302 74,579
純資産額 (百万円)
233,515 259,692 272,308
総資産額 (百万円)
58.79 120.61 108.76
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
50.31 103.46 93.04
(円)
期)純利益
31.2 30.5 27.4
自己資本比率 (%)
7,924 7,753
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 971
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,530 △ 16,471 △ 6,651
16,982
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,867 △ 9,057
現金及び現金同等物の四半期末(期
27,195 38,063 55,651
(百万円)
末)残高
第44期 第45期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
41.05 75.73
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、259,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,615百万円
の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、180,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,338百万円の
減少となりました。主な要因は、その他(未払金)、長期借入金の減少などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、79,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,722百万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.5%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常
化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、円安による物価上昇など、
依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましても食材費や人件費の上昇などの影響を受けましたが、留学生の入寮契
約の回復・増加、また、2023年9月における訪日外国人客数がコロナ前の2019年同月の96%(出典:日本政府観光
局(JNTO)「訪日外客数」)まで回復するなどインバウンドの力強い回復に加え、全国旅行支援策の延長など
もあり、寮事業、ホテル事業共に業績が回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は98,662百万円(前年同期比18.7%増)、営
業利益は8,396百万円(前年同期比112.8%増)、経常利益は8,212百万円(前年同期比117.2%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は4,704百万円(前年同期比105.2%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を
改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、入国制限が解除され留学生の契約数が大幅に増
加したことなどにより、期初稼働率は98.2%(前年と比べ4.7ポイント増)でのスタートとなりました。
この結果、売上高は26,183百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は2,964百万円(前年同期比32.4%
増)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、リゾート事業で『ラビ
スタ観音崎テラス』の2事業所をオープンいたしました。
入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、及び円安などによりインバウンドが大幅に増加したほか、国内
におきましても全国旅行支援策の延長や夏季レジャー需要の増加などを背景とした中、海外で開催された旅行博で
のPR活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働にて推移いたしまし
た。また、人件費や原材料費などのコストインフレーションに対応するべく販売価格の適正化にも取り組んでまい
りました。
この結果、客室単価は過去最高水準となり、売上高は60,576百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は7,271
百万円(前年同期比163.8%増)となりました。
③総合ビルマネジメント事業
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総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は10,220百万円(前年同期比
26.9%増)となり、営業利益は212百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は
5,218百万円(前年同期比19.9%増)となり、営業利益は91百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産の売却により増収となったものの、新築工事案件が減少したことなどによ
り、売上高は618百万円(前年同期比5.6%増)となり、営業利益は4百万円(前年同期比83.7%減)となりまし
た。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事
業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これ
らの事業の合計は、売上高8,016百万円(前年同期比3.0%増)、営業損失は20百万円(前年同期は51百万円の利
益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,587百万円減少
し、38,063百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の影響により、前年同期に比べ8,896百
万円収入が増加し、7,924百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ
11,940百万円支出が増加し、16,471百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出の影響により、前年同期に比べ4,189
百万円支出が増加し、9,057百万円の支出となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、189百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
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3【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契
約期間10年~20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なも
のがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2023年9月末現在の中途解約が不可能な事業所は73棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は137,195百
万円であります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,000,000
計 59,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,219,818 39,219,818
普通株式
プライム市場 100株
39,219,818 39,219,818
計 ―――― ――――
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 39,219,818 - 7,964 - 8,769
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3
4,601 11.79
㈱マイルストーン
東京都葛飾区東水元2丁目37-10
4,242 10.87
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
2,636 6.75
一般財団法人共立国際交流奨学財団 東京都千代田区外神田2丁目17-3
2,037 5.22
石塚 晴久 東京都葛飾区
1,052 2.69
25 Cabot Square, Canary Wharf, London El 4
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
1,033 2.64
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) (東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2
792 2.03
東京都千代田区丸の内1丁目6-6
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
548 1.40
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-UCITS CLIENTS
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
ACCOUNT-MIG
LUXEMBOURG, L-4360
487 1.24
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
(東京都新宿区6丁目27-30)
店)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE TA MESIDE
METROPOLITAN BOROUGH CO UNCIL AS THE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
ADMINISTERING AUT HORITY OF THE GREATER
UK
477 1.22
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
MANCHESTER PENSION FUND
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 -
17,911 45.90
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,601 千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 2,636 千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
204,700
普通株式
38,797,700 387,977
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
217,418
単元未満株式 普通株式 - -
39,219,818
発行済株式総数 - -
387,977
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田
204,700 204,700 0.52
-
株式会社共立メンテナンス 二丁目18番8号
204,700 204,700 0.52
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
56,027 38,439
現金及び預金
15,211 15,792
受取手形、売掛金及び契約資産
11,750 11,617
販売用不動産
6,873 7,479
仕掛販売用不動産
95 95
未成工事支出金
8,918 8,429
その他
△ 74 △ 75
貸倒引当金
98,802 81,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,643 48,810
建物及び構築物(純額)
39,862 41,236
土地
14,811 16,870
建設仮勘定
4,637 4,850
その他(純額)
106,954 111,767
有形固定資産合計
4,154 4,203
無形固定資産
投資その他の資産
3,525 3,892
投資有価証券
18,581 19,211
差入保証金
19,915 20,375
敷金
20,082 18,215
その他
△ 113 △ 110
貸倒引当金
61,991 61,584
投資その他の資産合計
173,100 177,555
固定資産合計
405 358
繰延資産
272,308 259,692
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
7,249 6,194
支払手形及び買掛金
23,947 24,645
短期借入金
4,880 4,880
1年内償還予定の社債
865 1,760
未払法人税等
1,935 1,659
賞与引当金
289 217
役員賞与引当金
0 0
完成工事補償引当金
870
事業撤退損失引当金 -
28,214 19,121
その他
67,383 59,349
流動負債合計
固定負債
18,580 16,140
社債
30,082 30,067
転換社債型新株予約権付社債
75,743 68,863
長期借入金
1,029 1,134
退職給付に係る負債
255 256
役員退職慰労引当金
4,653 4,578
その他
130,345 121,040
固定負債合計
197,728 180,390
負債合計
純資産の部
株主資本
7,964 7,964
資本金
12,862 12,920
資本剰余金
53,845 58,081
利益剰余金
△ 349 △ 326
自己株式
74,322 78,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160 421
その他有価証券評価差額金
648 808
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 589 △ 600
36 32
退職給付に係る調整累計額
256 661
その他の包括利益累計額合計
74,579 79,302
純資産合計
272,308 259,692
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
83,093 98,662
売上高
67,494 75,082
売上原価
15,598 23,580
売上総利益
※ 11,653 ※ 15,183
販売費及び一般管理費
3,945 8,396
営業利益
営業外収益
54 57
受取利息
46 74
受取配当金
74
為替差益 -
229 94
その他
330 300
営業外収益合計
営業外費用
278 347
支払利息
61
新型感染症対策費用 -
154 137
その他
494 484
営業外費用合計
3,780 8,212
経常利益
特別利益
18
-
投資有価証券売却益
18
特別利益合計 -
特別損失
768
事業撤退損失 -
204 117
その他
204 885
特別損失合計
3,594 7,327
税金等調整前四半期純利益
1,302 2,622
法人税等
2,292 4,704
四半期純利益
2,292 4,704
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,292 4,704
四半期純利益
その他の包括利益
261
その他有価証券評価差額金 △ 40
288 159
繰延ヘッジ損益
0
為替換算調整勘定 △ 11
△ 5 △ 4
退職給付に係る調整額
243 405
その他の包括利益合計
2,536 5,109
四半期包括利益
(内訳)
2,536 5,109
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,594 7,327
税金等調整前四半期純利益
2,871 3,221
減価償却費
247 241
長期前払費用償却額
197 188
差入保証金償却額
127
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 276
受取利息及び受取配当金 △ 101 △ 131
278 347
支払利息
61
新型感染症対策費用 -
768
事業撤退損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,223 △ 568
374 484
未収入金の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,432 △ 667
687
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,056
10 313
未払費用の増減額(△は減少)
前受金の増減額(△は減少) △ 1,890 △ 2,870
479
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,687
55 136
預り保証金の増減額(△は減少)
△ 664 △ 128
その他
507 7,806
小計
64 92
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 291 △ 345
0 1,051
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 1,190 △ 681
△ 61 -
新型感染症対策費用の支払額
7,924
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 31 -
0 0
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,367 △ 14,495
2
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 188 △ 293
長期前払費用の取得による支出 △ 131 △ 273
貸付けによる支出 △ 42 △ 10
90 82
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 841 △ 1,431
165 55
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 433 △ 274
418 280
保険積立金の解約による収入
△ 171 △ 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,530 △ 16,471
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,760 △ 6,181
社債の償還による支出 △ 2,556 △ 2,455
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 388 △ 466
48
△ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,867 △ 9,057
0 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 10,370 △ 17,587
37,565 55,651
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,195 ※ 38,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方
法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル
2,862百万円 2,816百万円
賃貸人の金融機関に対する債務の保証
その他 215 224
計 3,077 3,041
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料手当及び賞与 2,676 百万円 2,920 百万円
275 461
賞与引当金繰入額
141 210
役員賞与引当金繰入額
4,592 6,919
支払手数料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 27,572百万円 38,439百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △376 △376
現金及び現金同等物 27,195 38,063
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 389 10 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 390 10 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 468 12 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年11月9日
普通株式 624 16 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
(注)1 (注)2
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
(注)3
ント
売上高
24,741 46,428 3,716 573 179 75,639 7,453 83,093 - 83,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
169 61 4,337 3,780 405 8,754 331 9,086 △ 9,086 -
売上高又は振替高
計
24,910 46,490 8,053 4,353 585 84,393 7,785 92,179 △ 9,086 83,093
セグメント利益
2,239 2,756 193 134 30 5,354 51 5,405 △ 1,460 3,945
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者
向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,460百万円には、セグメント間取引消去182百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,642百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の
管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
総合ビル
合計
デベロッ
計上額
(注)1 (注)2
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
(注)3
ント
売上高
26,008 60,471 3,478 792 246 90,997 7,665 98,662 - 98,662
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
174 105 6,741 4,425 371 11,819 350 12,169 △ 12,169 -
売上高又は振替高
計 26,183 60,576 10,220 5,218 618 102,816 8,016 110,832 △ 12,169 98,662
セグメント利益
2,964 7,271 212 91 4 10,544 △ 20 10,523 △ 2,127 8,396
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者
向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理
店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,127百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△2,029百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等
の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
(注)1
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
2,413 - - - - 2,413 - 2,413
社員寮
1,367 - - - - 1,367 - 1,367
ドミール
48 - - - - 48 - 48
受託寮
2,028 - - - - 2,028 - 2,028
ドーミーイン
- 27,193 - - - 27,193 - 27,193
リゾート
- 19,235 - - - 19,235 - 19,235
オフィスビル
- - 2,080 - - 2,080 - 2,080
マネジメント
レジデンスビル
- - 1,523 - - 1,523 - 1,523
マネジメント
フーズ
- - - 573 - 573 - 573
デベロップメント
- - - - 99 99 - 99
その他
- - - - - - 7,019 7,019
顧客との契約から
5,857 46,428 3,604 573 99 56,564 7,019 63,583
生じた収益
その他の収益
18,883 - 112 - 79 19,075 434 19,509
(注)2
外部顧客への売上高
24,741 46,428 3,716 573 179 75,639 7,453 83,093
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向
け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
総合ビル
合計
デベロッ
(注)1
寮 ホテル マネジメ フーズ 計
プメント
ント
学生寮
2,743 - - - - 2,743 - 2,743
社員寮
1,393 - - - - 1,393 - 1,393
ドミール
41 - - - - 41 - 41
受託寮
1,946 - - - - 1,946 - 1,946
ドーミーイン
- 35,336 - - - 35,336 - 35,336
リゾート
- 25,134 - - - 25,134 - 25,134
オフィスビル
- - 2,025 - - 2,025 - 2,025
マネジメント
レジデンスビル
- - 1,380 - - 1,380 - 1,380
マネジメント
フーズ
- - - 792 - 792 - 792
デベロップメント
- - - - 150 150 - 150
その他
- - - - - - 7,117 7,117
顧客との契約から
6,124 60,471 3,405 792 150 70,945 7,117 78,062
生じた収益
その他の収益
19,884 - 72 - 95 20,051 548 20,600
(注)2
外部顧客への売上高
26,008 60,471 3,478 792 246 90,997 7,665 98,662
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向
け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事
業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、 以下の
とおりであります 。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 58円79銭 120円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,292 4,704
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) 2,292 4,704
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,993 39,006
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円31銭 103円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) △10 △10
(うち受取利息(税額相当額控除後)) (百万円) △10 △10
普通株式増加数 (千株) 6,365 6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―――――― ――――――
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………………624百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社 共立メンテナンス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メ
ンテナンスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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