青山商事株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 77,809 83,013 185,580
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 438 1,797 8,734
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 2,451 463 4,278
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,715 2,060 5,913
純資産額 (百万円) 162,395 170,795 170,029
総資産額 (百万円) 317,140 327,300 336,244
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 49.20 9.30 85.86
(△)
自己資本比率 (％) 50.1 51.1 49.5
営業活動による
(百万円) 2,879 △ 3,349 23,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 802 118 △ 3,264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,204 △ 3,658 △ 4,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 60,368 68,767 75,657
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 49.64 △ 15.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第60期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第59期及び第59期第２四半期連結累計期
間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示
方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表
示方法の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項（報告セグメントの変更）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前年同期 前年同期
前 第２四半期 増減額 前 第２四半期 増減額
当 第２四半期 当 第２四半期
比(％) 比(％)
ビジネスウェア
53,528 49,047 4,480 109.1 △606 △3,319 2,712 －
事業
カード事業 2,498 2,518 △20 99.2 1,134 1,147 △12 98.9
印刷・メディア
5,069 5,196 △126 97.6 △99 6 △106 －
事業
雑貨販売事業 7,721 8,027 △306 96.2 171 180 △9 95.0
総合リペア
6,399 6,002 397 106.6 63 53 10 120.1
サービス事業
フランチャイジー
7,179 6,219 959 115.4 465 409 56 113.7
事業
不動産事業 1,548 1,492 55 103.8 276 1 274 －
その他 852 888 △36 95.9 △24 △106 82 －
調整額 △1,783 △1,583 △199 － 17 △149 166 －
83,013 1,399
合計 77,809 5,204 106.7 △1,775 3,174 －
(注) １． セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去
前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加
による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門にお
いて収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追
加しております。
なお、前 第２四半期 連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
当 第２四半期 連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）におけるわが国経済 は、新型コロナウイ
ルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化がより一層進みま
した。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されておりま
す。
このような状況下、当社グループにおきましても、ビジネスウェア事業を始め、総合リペアサービス事業やフラ
ンチャイジー事業において価格の見直しを行ったことや、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことなどか
ら、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 830億13百万円 （ 前年同期比106.7％ ）
営業利益 13億99百万円 （ 前年同期は営業損失17億75百万円 ）
経常利益 17億97百万円 （ 前年同期は経常損失４億38百万円 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億63百万円
（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億51百万円 ）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
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す。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋
服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は 535億28百万円 （ 前年同期比109.1％ ）、 セグメント損失（営業損失）は６億６百万円 （ 前年同
期はセグメント損失（営業損失）33億19百万円 ）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、洋服の青山などへ導入している
オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が概ね全店へ導入され、より多くのお客様へオーダーサービス
を提供できる環境を整備したことや、４ブランドを１店舗に集結したOMO型店舗「SUIT SQUARE」を新たに始動さ
せ、効率的な店舗運営を推し進めてきたことなどから、当 第２四半期 （４月～９月）のビジネスウェア事業既存店
売上高は前年同期比109.3％となりました。
＜青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞
（単位：％）
2021年９月 期 2022年９月 期 2023年９月 期
売上 119.0 122.6 109.3
客数 100.9 114.0 104.8
客単価 117.9 107.5 104.3
なお、当 第２四半期 まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比96.5％の409千着、平均販売単価
は前年同期比114.8％の31,668円となりました。
＜青山商事(株)メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞
2021年９月 期 2022年９月 期 2023年９月 期
販売着数（千着） 377 424 409
平均販売単価（円） 26,517 27,589 31,668
当 第２四半期 まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（ 2023年９月 末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
メルボメンズ
青山商事(株) 商業（上海）
ウェアー(株)
有限公司
業態名
ユニバーサル
ザ・スーツ
洋服の青山 ランゲージ 合計 洋服の青山 麻布テーラー
カンパニー
メジャーズ
出店 〔内 移転〕
１〔１〕 ３〔１〕 ０ ４〔２〕 ０ １
（４月～９月）
閉店（４月～９月） ７ １ １ ９ ５ ０
期末店舗数（９月末） 688 43 14 745 10 27
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおりま
す（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ラン
ゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～６月、期末店舗数は2023年６月末の店舗数であ
ります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～８月、期末店舗数は2023年８月末の店舗数でありま
す。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、ショッピング及びキャッシング取扱高は増加したものの、営業貸付金利息が減少したこ
となどから、売上高は 24億98百万円 （ 前年同期比99.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は11億34百万円 （ 前年同
期比98.9％ ）となりました。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しておりま
す。
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＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞
2022年８月期 2023年２月期 2023年８月期
有効会員数（万人） 404 400 395
営業貸付金残高（百万円） 51,778 52,889 52,100
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、印刷・DM売上は増加したものの、販促物・電子販促・デバイス売上が減少したことなど
から、売上高は 50億69百万円 （ 前年同期比97.6％ ）、 セグメント損失（営業損失）は99百万円 （ 前年同期はセグメ
ント利益（営業利益）６百万円 ）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行ったことや、仕入原価の高騰に伴う売上総利益率の減少などか
ら、売上高は 77億21百万円 （ 前年同期比96.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は１億71百万円 （ 前年同期比
95.0％ ）となりました。
なお、2023年８月末の店舗数は109店舗（2022年８月末 116店舗）であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、海外事業を始め、日本事業も回復がみられたことや、サービス価格の改定を行ったこと
などから、売上高は 63億99百万円 （ 前年同期比106.6％ ）、 セグメント利益（営業利益）は63百万円 （ 前年同期比
120.1％ ）となりました。
当 第２四半期 まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（ 2023年９月 末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～９月） ５ ９ ０ 14
閉店（４月～９月） ７ ０ ０ ７
期末店舗数（９月末） 255 326 34 615
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
当事業につきましては、各業態とも前年を上回る推移となる中、特にフードサービス事業にて展開している、焼
肉きんぐが大きく牽引したことなどから、売上高は 71億79百万円 （ 前年同期比115.4％ ）、 セグメント利益（営業利
益）は４億65百万円 （ 前年同期比113.7％ ）となりました。
当 第２四半期 まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（ 2023年９月 末現在）＞
（単位：店）
フィットネス
フードサービス事業 リユース事業
事業
業態名
セカンド エニタイム
焼肉きんぐ ゆず庵
ストリート フィットネス
出店（４月～９月） １ ０ １ ２
閉店（４月～９月） ０ ０ ０ ０
期末店舗数（９月末） 40 13 18 ８
(注) 2023年８月26日付で、ジャンブルストア１店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの
期末店舗数は０店舗となりました。
≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加によ
る不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性
を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
当事業につきましては、売上高は 15億48百万円 （ 前年同期比103.8％ ）、 セグメント利益（営業利益）は２億76百
万円 （ 前年同期はセグメント利益（営業利益）１百万円 ）となりました。
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は ８億52百万円 （ 前年同期比95.9％ ）、 セグメント損失（営業損失）は24
百万円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）１億６百万円 ）となりました。
なお、 2023年９月 末の「ダブルティー」の店舗数は５店舗（ 2022年９月 末 ７店舗）であります。
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（２）財政状態の分析
当 第２四半期 連結会計期間末における資産について、流動資産は 1,988億82百万円 となり、前連結会計年度末と
比べ 92億77百万円減少 いたしました。この主な要因は、商品及び製品が 66億85百万円 増加しましたが、現金及び預
金が 82億46百万円 、受取手形及び売掛金が 62億59百万円 、営業貸付金が ７億88百万円 、流動資産のその他が ７億28
百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、 1,283億64百万円 となり前連結会計年度末と比べ ３億55百万円増加 いたしました。この主な要因
は、のれんが ２億６百万円 、敷金及び保証金が ４億66百万円 それぞれ減少しましたが、有形固定資産が １億11百万
円 、投資その他の資産のその他が 10億15百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は 3,273億円 となり、前連結会計年度末と比べ 89億43百万円減少 いたしました。
負債について、流動負債は 864億41百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ６億97百万円増加 いたしました。こ
の主な要因は、支払手形及び買掛金が 28億42百万円 、電子記録債務が 33億76百万円 、流動負債のその他が 21億87百
万円 それぞれ減少しましたが、１年内償還予定の社債が 49億80百万円 、短期借入金が 44億57百万円 それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定負債は 700億63百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 104億６百万円減少 いたしました。この主な要因は、
社債が 50億５百万円 、長期借入金が 54億５百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,565億５百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 97億９百万円減少 いたしました。
純資産合計は 1,707億95百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ７億65百万円増加 いたしました。この主な要因
は、利益剰余金が ８億40百万円 減少しましたが、その他有価証券評価差額金が ９億72百万円 、為替換算調整勘定が
５億99百万円 増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 68億90百万円 減少し、 687億67百万円 となりました。
当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、使用した資金は、 33億49百万円 （前年同四半期連結累計期間は 28億79百万円 の獲得）となりま
した。
税金等調整前四半期純利益 15億64百万円 、減価償却費 33億13百万円 、売上債権の増減額 62億98百万円 による資金
増加に対し、棚卸資産の増減額 66億93百万円 、仕入債務の増減額 61億50百万円 、法人税等の支払額 15億23百万円 に
よる資金減少した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、獲得した資金は、 １億18百万円 （前年同四半期連結累計期間は、 ８億２百万円 の使用）となり
ました。
定期預金の預入による支出 19億42百万円 、有形固定資産の取得による支出 12億36百万円 、無形固定資産の取得に
よる支出 ３億57百万円 による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入 34億42百万円 による資金増加した結果で
あります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、 36億58百万円 （前年同四半期連結累計期間は 22億４百万円 の使用）となりま
した。
長期借入金の返済による支出 ９億47百万円 、配当金の支払額 13億４百万円 、その他 13億63百万円 による資金減少
した結果であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 50,394,016 50,394,016
ます。
プライム市場
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済
株式
(自己
株式を
除
所有
く。)
氏名又は名称 住所 株式数
の総数
(千株)
に対す
る所有
株式数
の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,884 11.72
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,236 8.44
株式会社ＨＫ 広島県福山市王子町１丁目３番５号 3,000 5.97
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ 2,234 4.45
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505223
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人：香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋本町４丁目11－５）
（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社）
有限会社青山物産 広島県福山市王子町１丁目３番５号 1,818 3.62
青山 理 広島県福山市 1,519 3.02
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ 1,147 2.28
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14
385781
５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
星野商事株式会社 広島県府中市府中町160－１ 1,001 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,000 1.99
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， 845 1.68
Ｇ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢ Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮ
ＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ ＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人：香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人：ＢＮＰパリバ証券株式会社） （東京都千代田区丸の内１丁目９－１ グラ
ントウキョウノースタワー）
計 ― 22,685 45.19
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,884千株
株式会社日本カストディ銀行 4,236千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 202,400 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,157,800 501,578 ―
単元未満株式 普通株式 33,816 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,578 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が329,700株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
（自己保有株式）
202,400 ― 202,400 0.40
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 202,400 ― 202,400 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,102 84,855
受取手形及び売掛金 16,354 10,095
商品及び製品 38,796 45,481
仕掛品 577 513
原材料及び貯蔵品 2,605 2,743
営業貸付金 52,889 52,100
その他 3,972 3,244
△ 138 △ 151
貸倒引当金
流動資産合計 208,160 198,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,584 33,422
土地 40,489 40,529
10,114 10,347
その他（純額）
有形固定資産合計 84,187 84,299
無形固定資産
のれん 4,377 4,170
4,990 4,886
その他
無形固定資産合計 9,368 9,057
投資その他の資産
敷金及び保証金 17,064 16,598
その他 17,677 18,692
△ 289 △ 283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,453 35,007
固定資産合計 128,009 128,364
繰延資産合計 75 53
資産合計 336,244 327,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,504 11,661
電子記録債務 13,369 9,992
1年内償還予定の社債 2,040 7,020
短期借入金 36,179 40,636
未払法人税等 1,638 1,386
契約負債 1,681 1,713
賞与引当金 1,632 1,518
14,699 12,512
その他
流動負債合計 85,744 86,441
固定負債
社債 21,005 16,000
長期借入金 42,478 37,073
退職給付に係る負債 8,345 8,494
8,641 8,496
その他
固定負債合計 80,470 70,063
負債合計 166,214 156,505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,401 62,358
利益剰余金 56,625 55,784
△ 1,511 △ 1,442
自己株式
株主資本合計 180,019 179,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,220 2,192
繰延ヘッジ損益 △ 10 1
土地再評価差額金 △ 14,815 △ 14,815
為替換算調整勘定 355 955
△ 329 △ 389
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,578 △ 12,054
非支配株主持分 3,588 3,644
純資産合計 170,029 170,795
負債純資産合計 336,244 327,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 77,809 83,013
39,115 40,845
売上原価
売上総利益 38,693 42,168
※1 40,468 ※1 40,769
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,775 1,399
営業外収益
受取利息 32 63
受取配当金 91 95
不動産賃貸料 11 16
デリバティブ評価益 161 －
為替差益 849 331
助成金収入 170 2
207 178
その他
営業外収益合計 1,524 688
営業外費用
支払利息 154 165
デリバティブ評価損 － 78
32 46
その他
営業外費用合計 187 290
経常利益又は経常損失（△） △ 438 1,797
特別利益
固定資産売却益 2 4
67 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 69 4
特別損失
固定資産除売却損 114 59
減損損失 856 177
投資有価証券売却損 2 －
8 －
災害による損失
特別損失合計 981 237
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,350 1,564
純損失（△）
法人税等 1,013 1,035
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,364 528
非支配株主に帰属する四半期純利益 87 64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,451 463
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,364 528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 302 972
繰延ヘッジ損益 46 11
為替換算調整勘定 194 602
105 △ 54
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 649 1,531
四半期包括利益 △ 1,715 2,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,806 1,987
非支配株主に係る四半期包括利益 91 73
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 1,350 1,564
半期純損失（△）
減価償却費 3,574 3,313
減損損失 856 177
のれん償却額 463 450
社債発行費 21 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 65 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 256 △ 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 245 57
受取利息及び受取配当金 △ 123 △ 159
支払利息 154 165
デリバティブ評価損益（△は益） △ 161 78
製品交換引当金の増減額(△は減少) △ 842 －
固定資産除売却損益（△は益） 112 54
災害による損失 8 －
助成金収入 △ 170 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 6,135 6,298
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,668 788
棚卸資産の増減額（△は増加） 686 △ 6,693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,147 △ 6,150
未払金の増減額（△は減少） △ 1,480 △ 1,355
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,011 △ 542
△ 1,021 225
その他
小計 3,821 △ 1,819
利息及び配当金の受取額
111 153
利息の支払額 △ 152 △ 163
法人税等の支払額 △ 1,058 △ 1,523
助成金の受取額 170 2
△ 13 －
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,879 △ 3,349
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,208 △ 1,942
定期預金の払戻による収入 1,871 3,442
有形固定資産の取得による支出 △ 505 △ 1,236
有形固定資産の売却による収入 83 22
投資有価証券の売却による収入 238 －
無形固定資産の取得による支出 △ 182 △ 357
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 0
貸付金の回収による収入 3 3
敷金及び保証金の差入による支出 △ 118 △ 86
敷金及び保証金の回収による収入 1,264 540
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,429 －
る収入
427 △ 267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 802 118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,400 －
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,981 △ 947
社債の発行による収入 990 －
社債の償還による支出 △ 25 △ 25
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 401 △ 1,304
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 16
△ 1,378 △ 1,363
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,204 △ 3,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 214 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 86 △ 6,890
現金及び現金同等物の期首残高 60,281 75,657
※1 60,368 ※1 68,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当 第２四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当 第２四半期 連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(表示方法の変更)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃
貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、収益性を
適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものでありま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前 第２四半期 連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前 第２四半期 連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸
料」に表示していた1,004百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」に表示していた「不動産
賃貸原価」902百万円は「売上原価」に組替えを行っております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」に表
示していた2,769百万円は、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」に388百万円、「土地」に2,381百万
円、「その他」に0百万円組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料手当 12,356 百万円 12,211 百万円
退職給付費用 553 百万円 312 百万円
賞与引当金繰入額 1,066 百万円 1,152 百万円
広告宣伝費 2,204 百万円 2,960 百万円
賃借料 8,872 百万円 8,517 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 76,908 百万円 84,855 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △16,539 百万円 △16,087 百万円
現金及び現金同等物 60,368 百万円 68,767 百万円
(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 401 8 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,304 26 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合 フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア チャイ
不動産
計上額
ウェア メディア 計
事業
事業 事業 サービス ジー
(注)３
事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
49,001 1,224 4,292 8,027 5,992 6,219 1,004 75,763 870 76,633 － 76,633
生じる収益
その他の収益 － 1,175 － － － － － 1,175 － 1,175 － 1,175
(1)外部顧客に
49,001 2,400 4,292 8,027 5,992 6,219 1,004 76,938 870 77,809 － 77,809
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
45 118 903 0 9 － 488 1,565 18 1,583 △ 1,583 －
振替高
計 49,047 2,518 5,196 8,027 6,002 6,219 1,492 78,504 888 79,392 △ 1,583 77,809
セグメント利益又は
△ 3,319 1,147 6 180 53 409 1 △ 1,519 △ 106 △ 1,626 △ 149 △ 1,775
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △149百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで856百万円であります。
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Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合 フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア チャイ
不動産事
計上額
ウェア メディア 計
業
事業 事業 サービス ジー
(注)３
事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
53,502 1,243 4,045 7,720 6,363 7,179 989 81,045 832 81,877 － 81,877
生じる収益
その他の収益 － 1,136 － － － － － 1,136 － 1,136 － 1,136
(1)外部顧客に
53,502 2,379 4,045 7,720 6,363 7,179 989 82,181 832 83,013 － 83,013
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
25 119 1,023 0 36 － 559 1,764 19 1,783 △ 1,783 －
振替高
計 53,528 2,498 5,069 7,721 6,399 7,179 1,548 83,945 852 84,797 △ 1,783 83,013
セグメント利益又は
△ 606 1,134 △ 99 171 63 465 276 1,405 △ 24 1,381 17 1,399
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 17百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加に
よる不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収
益性を適切に管理することとなったことなどから、 新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで177百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△49.20円 9.30円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,451 463
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △2,451 463
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,827,533 49,849,673
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前 第２四半期 連結累計期間339,016株、当第２四半期連結累計期間331,550株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第60期( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 )中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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