日本証券金融株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本証券金融株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本証券金融株式会社(E03688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本証券金融株式会社
【英訳名】 JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 櫛田 誠希
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
【電話番号】 03(3666)3184（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 佐川 洋
日本証券金融株式会社 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市西区江戸堀一丁目９番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
21,081 24,679 42,518
営業収益 （百万円）
5,135 6,489 7,601
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,110 4,682 5,966
（百万円）
（当期）純利益
1,642 8,552 3,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
137,447 142,254 135,728
純資産額 （百万円）
15,059,474 16,271,887 14,056,217
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
46.09 54.32 67.76
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
0.91 0.87 0.97
自己資本比率 （％）
営業活動による
382,621 303,546
（百万円） △ 666,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,430 1,530 3,447
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,218 △ 2,064 △ 5,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,677,891 928,877 1,596,264
（百万円）
（期末）残高
第113期 第114期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
22.98 25.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）の経済環境は、欧米各国の金融引締め長
期化観測や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、企業収益やインバウンド需要の
改善を背景に回復基調で推移しました。
株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価（終値）は、景気減速懸念による米株安につ
れて４月６日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したのち、日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本
コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇
し、７月３日には33,753円と当期間の最高値となりましたが、その後はもみ合いの展開となり９月末は31,857円で
取引を終えました。
この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円
台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しましたが、そ
の後は株価の先高期待から増加傾向となり、９月末には２兆5,400億円台と当期間のピークとなりました。一方、
制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したもの
の、その後は減少傾向となり９月末は5,900億円台となりました。
（2024年３月期第２四半期決算）
このような市場環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、貸借取引残高が融資、貸株とも
に増加したこと、また債券レポ・現先取引および株券レポ取引を中心にセキュリティ・ファイナンス業務が引き続
き好調であったことなどから、連結営業収益は24,679百万円（前年同期比17.1％増）、連結営業利益は5,944百万
円（同31.3％増）、連結経常利益は6,489百万円（同26.4％増）といずれも増益となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は前期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが4,682百万円（同13.9％増）
と増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
証券金融業務における営業収益は22,888百万円（同19.3％増）となりました。
業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は6,967百万円（同91.4％増）となりました。貸
借取引融資残高が期中平均で2,741億円と前年同期比216億円増加、同貸株残高が期中平均で2,721億円と前年同期
比861億円増加といずれも増加したことにより、貸付金利息、貸株料ともに増収となりました。
セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は13,454百万円（同29.7％増）となりました。このうち、債
券レポ・現先取引（11,626百万円、同29.8％増）は、国債需給の逼迫により取引ニーズが引き続き旺盛であったこ
とから 残高が過去最高を更新し、大幅増収となりました。株券レポ取引等（875百万円、同15.6％増）は引き続き
残高が高水準で推移したことから増収となりました。一般貸株（523百万円、同59.0％増）および一般信用ファイ
ナンス（128百万円、同95.9％増）は株式市況の活況を受けて残高が増加したことにより増収となりました。リ
テール向け貸付（299百万円、同13.0％増）は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高
が増加したことにより増収となりました。
その他の収益は2,466百万円（同52.4％減）となりました。貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務の
ための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポート
フォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となりましたが、あわせて保有外国債の売却
損も剥落したため営業費用も減少しております。
○信託銀行業
信託銀行業務における営業収益は1,381百万円（同6.8％減）となりました。管理型信託サービスが引き続き好調
で信託報酬が増収となった一方、資金運用における金利収入が減少しました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は410百万円(同0.6％増)となりました。
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(2) 財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券
を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有す
る有価証券が大宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達
のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処
分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況
やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）の資産合計額は16兆2,718億円（前連結会計年度末比２兆2,156
億円増）、負債合計額は16兆1,296億円（同２兆2,091億円増）、純資産合計額は1,422億円（同65億円増）となり
ました。
○資産
現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて6,693億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行における貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て1,616億円増加しました。
買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて２兆3,817億円増加しました。
借入有価証券代り金…債券レポ取引の増加により、前連結会計年度末に比べて1,406億円増加しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資産サイドの貸付金等の変動に合わせ機動的な資金調達を行った
結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ8,350億円の減少、142
億円の増加となりました。
売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて３兆5,354億円増加しました。
貸付有価証券代り金…債券レポ取引の減少により、前連結会計年度末に比べて8,100億円減少しました。
信託勘定借…日証金信託銀行の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,633億円
増加しました。
○純資産
株主資本…四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて26億円増加しました。なお、第１四半期
に実施した自己株式の消却により資本準備金および控除項目（△）である自己株式がいずれも65億円
減少しましたが、合計への影響はありません。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方、繰
延ヘッジ損益が改善した結果、前連結会計年度末に比べて38億円増加しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は9,288億円（前連結会計年度末比6,673億円減）とな
りました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,668億円の流出超（前年同期間3,826億円の流入超）となりました。こ
れは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少した一方、営業貸付金や有価証券及び投資有価
証券の取得による支出が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億円の流入超（前年同期間24億円の流入超）となりました。これは、
投資有価証券の売却及び償還による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億円の流出超（前年同期間22億円の流出超）となりました。これは、
配当金の支払および自己株式の取得によるものです。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） 至 2023年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
証券金融業 19,191 91.1 22,888 92.7 38,594 90.8
貸借取引業務 3,640 17.3 6,967 28.2 8,003 18.8
貸借取引貸付金利息 805 3.8 875 3.5 1,619 3.8
借入有価証券代り金利息 272 1.3 452 1.8 565 1.3
有価証券貸付料（品貸料） 2,011 9.5 4,888 19.8 4,711 11.1
有価証券貸付料（貸株料） 398 1.9 579 2.3 808 1.9
セキュリティ・ファイナンス
10,371 49.2 13,454 54.5 21,952 51.6
業務
一般信用ファイナンス 65 0.3 128 0.5 149 0.4
株券レポ取引等 757 3.6 875 3.5 1,529 3.6
リテール向け 264 1.3 299 1.2 544 1.3
一般貸株 329 1.6 523 2.1 799 1.9
債券レポ・現先取引 8,954 42.5 11,626 47.1 18,929 44.5
その他 5,179 24.6 2,466 10.0 8,638 20.3
信託銀行業 1,482 7.0 1,381 5.6 3,115 7.3
貸付金利息 20 0.1 18 0.1 32 0.1
信託報酬 664 3.2 744 3.0 1,347 3.2
その他 797 3.8 619 2.5 1,734 4.1
不動産賃貸業 407 1.9 410 1.7 808 1.9
合計 21,081 100.0 24,679 100.0 42,518 100.0
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(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度（通期）
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日） 至 2023年３月31日）
(億円) (億円) (億円)
貸借取引貸付金（融資） 2,524 2,741 2,547
貸借取引貸付有価証券（貸株） 1,859 2,721 1,889
セキュリティ・ファイナンス 115,586 120,274 114,739
一般信用ファイナンス 174 357 188
株券レポ取引等 6,952 7,873 6,977
リテール向け 160 191 167
一般貸株 340 1,228 633
債券レポ・現先取引 107,959 110,624 106,772
信託銀行貸付金 5,559 5,468 5,399
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
88,000,000 88,000,000
普通株式
（プライム市場） おける標準となる株式
単元株式数 100株
88,000,000 88,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日
－ 88,000 － 10,000 － 5,181
～2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
所有 己株式を除
氏名又は名称 住所 株式数 く。）の総数に
（千株） 対する所有株式
数の割合(％)
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104,
12,624 14.55
LTD. CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１－13－
14）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 9,271 10.68
託口）
東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 4,654 5.36
公益財団法人資本市場振興財団
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
4,583 5.28
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND
SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF
3,727 4.29
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
JAPAN-UP
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２－15－１）
部）
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 4.07
株式会社みずほ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 3,081 3.55
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
1,624 1.87
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
1,575 1.81
YORK 10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 1,460 1.68
日本証券代行株式会社
46,139 53.17
計 －
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（注）１ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他２名の共同保有者が2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,536 3.68
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 1,077 1.12
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 2,104 2.19
計 － 6,718 7.00
２ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2022年３月14日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
株式会社ストラテジックキャピタル 東京都渋谷区東３－１４－１５ 4,835 5.04
計 － 4,835 5.04
３ 2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社他２名の共同保有者が2022年12月30日現在で以下のとおり株式を所有し
ている旨が記載されているものの、日本証券代行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,561 2.67
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,106 1.15
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ 1,460 1.52
計 － 5,128 5.34
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４ 2023年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・
フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2023年４月20日現在で以下
のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有
数に対する所
氏名又は名称 住所
株式数
有株式数の割
(千株)
合(％)
シンフォニー・フィナンシャル・
シンガポール 048624、UOBプラザ #24-
パートナーズ（シンガポール）ピー 20,313 23.08
21、ラッフルズ・プレイス80
ティーイー・リミテッド
計 － 20,313 23.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,234,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
86,564,700 865,451
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
200,900
単元未満株式 普通株式 － －
88,000,000
発行済株式総数 － －
865,451
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等19,600株が含まれてお
り、議決権の数には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数196個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する株式943,200株が含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式28株および「株式給付信託（BBT）」にかかる信託口が所有する
株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
1,234,400 1,234,400 1.40
日本証券金融株式会社 －
茅場町１－２－10
1,234,400 1,234,400 1.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,598,274 928,887
現金及び預金
10,000
コールローン －
71,013 189,448
有価証券
955,550 1,117,156
営業貸付金
3,561,406 5,943,123
買現先勘定
6,669,821 6,810,521
借入有価証券代り金
405,951 499,925
その他
△ 165 △ 119
貸倒引当金
13,261,853 15,498,944
流動資産合計
固定資産
5,997 5,906
有形固定資産
916 791
無形固定資産
投資その他の資産
745,621 712,122
投資有価証券
81 76
固定化営業債権
1,180 1,264
退職給付に係る資産
40,648 52,858
その他
△ 81 △ 76
貸倒引当金
787,450 766,245
投資その他の資産合計
794,364 772,942
固定資産合計
14,056,217 16,271,887
資産合計
負債の部
流動負債
2,190,400 1,355,400
コールマネー
92,010 102,010
短期借入金
1,000 1,000
１年内返済予定の長期借入金
451,000 465,254
コマーシャル・ペーパー
4,781,801 8,317,232
売現先勘定
5,073,776 4,263,685
貸付有価証券代り金
750 941
未払法人税等
495 516
賞与引当金
107
役員賞与引当金 －
871,335 1,034,719
信託勘定借
219,774 149,923
その他
13,682,448 15,690,684
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
固定負債
232,700 433,800
長期借入金
2,196 3,943
繰延税金負債
74 74
再評価に係る繰延税金負債
240 186
役員株式給付引当金
217 232
退職給付に係る負債
56 57
資産除去債務
2,013 97
デリバティブ債務
542 557
その他
238,040 438,949
固定負債合計
13,920,489 16,129,633
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
8,878 5,181
資本剰余金
118,702 119,163
利益剰余金
△ 7,655 △ 1,763
自己株式
129,925 132,581
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,300 △ 9,444
9,782 18,806
繰延ヘッジ損益
168 168
土地再評価差額金
152 143
退職給付に係る調整累計額
5,802 9,672
その他の包括利益累計額合計
135,728 142,254
純資産合計
14,056,217 16,271,887
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
1,229 1,398
貸付金利息
5,019 6,699
買現先利息
1,309 1,503
借入有価証券代り金利息
5,792 9,914
有価証券貸付料
7,731 5,162
その他
21,081 24,679
営業収益合計
営業費用
440 620
支払利息
3,052 3,299
売現先利息
5,895 10,625
有価証券借入料
3,584 488
その他
12,973 15,033
営業費用合計
8,108 9,645
営業総利益
※ 3,581 ※ 3,701
一般管理費
4,526 5,944
営業利益
営業外収益
134 113
受取利息
125 149
受取配当金
125 249
持分法による投資利益
144 12
投資事業組合運用益
81 33
その他
612 558
営業外収益合計
営業外費用
2 2
自己株式取得費用
0 11
投資事業組合運用損
0 0
その他
3 13
営業外費用合計
5,135 6,489
経常利益
特別利益
18
投資有価証券売却益 －
671
－
退職給付制度改定益
671 18
特別利益合計
5,806 6,508
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,415 1,803
280 22
法人税等調整額
1,696 1,826
法人税等合計
4,110 4,682
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
4,110 4,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,110 4,682
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,003 △ 5,172
12,522 9,023
繰延ヘッジ損益
23
退職給付に係る調整額 △ 8
26
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
3,870
その他の包括利益合計 △ 2,468
1,642 8,552
四半期包括利益
（内訳）
1,642 8,552
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,806 6,508
税金等調整前四半期純利益
283 315
減価償却費
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
有価証券関係損益（△） △ 122 △ 819
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 50
14 21
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 106 △ 107
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 772 △ 68
受取利息及び受取配当金 △ 10,146 △ 11,864
3,493 3,920
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 125 △ 249
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 49,053 △ 161,606
コールローン等の純増（△）減 － △ 10,000
買現先勘定の純増（△）減 △ 828,245 △ 2,381,717
215,273
借入有価証券代り金の増減額（△は増加） △ 140,699
499,600
コールマネー等の純増減（△） △ 835,000
10,000
短期借入金の純増減（△） △ 157,200
9,500 14,254
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
364,528 3,535,431
売現先勘定の純増減（△）
217,382
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） △ 810,090
1,474
貸借取引担保金の純増減（△） △ 7,295
163,384
信託勘定借の純増減（△） △ 48,240
201,100
長期借入金の純増減（△） －
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 141,791 △ 261,773
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
351,241 187,312
収入
△ 57,588 △ 179,304
その他
375,102
小計 △ 678,452
利息及び配当金の受取額 10,604 11,241
利息の支払額 △ 3,312 △ 3,623
法人税等の支払額 △ 5,769 △ 5,850
5,995 9,830
法人税等の還付額
382,621
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 666,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 282 △ 43
3,130 1,662
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 317 △ 57
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 31
0
－
その他
2,430 1,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,356 △ 1,395
自己株式の取得による支出 △ 862 △ 718
49
－
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,218 △ 2,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
382,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 667,386
1,295,058 1,596,264
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,677,891 ※ 928,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（執行役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社執行役及び執行役員（以下あわせて「執行役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入して
おります。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役等に対して、報酬委員
会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当
社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に
残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、1,022千株、当第２四半期連結
会計期間447百万円、943千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,242 1,253
報酬給与等 百万円 百万円
93 92
退職給付費用
481 516
賞与引当金繰入額
283 315
減価償却費
貸倒引当金戻入額 △ 63 △ 50
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,681,902 百万円 928,887 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △4,001 －
現金及び現金同等物 1,677,891 928,877
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2022年５月16日
普通株式 1,356 百万円 15 円 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2022年11月７日
普通株式 1,429 百万円 16 円 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年５月11日から2023年３月31日にかけて、取得す
る株式の総数3,200,000株、取得総額3,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2022年５月か
ら2022年９月にかけて1,034,700株を861百万円で取得しております。
この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が835百万円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において自己株式が5,516百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2023年５月15日
普通株式 1,395 百万円 16 円 2023年３月31日 2023年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当た
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 り配当額
2023年11月６日
普通株式 1,475 百万円 17 円 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月20日付で、自己株式8,000,000株を消
却したことにより、資本剰余金が6,532百万円、自己株式が6,532百万円それぞれ減少しました。
また、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、日証金従業員持株会に対し2023年６月30日を払込期
日として第三者割当により自己株式48,600株を処分したことにより、資本剰余金が９百万円増加し、自己株
式が39百万円減少しました。
さらに、2023年５月９日開催の取締役会において、2023年５月10日から2024年３月31日にかけて、取得す
る株式の総数3,300,000株、取得総額3,300百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2023年５月か
ら2023年９月にかけて511,200株を716百万円で取得しております。
これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,181百万円、利益剰余金が
119,163百万円、自己株式が1,763百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
19,191 1,482 407 21,081
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
20 134 194 349
振替高
19,211 1,616 602 21,430
計
5,824 851 320 6,996
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,996
セグメント間取引消去 △1,987
持分法投資利益 125
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 5,135
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
証券金融業 信託銀行業 不動産賃貸業 合計
営業収益
22,888 1,381 410 24,679
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
10 68 196 274
振替高
22,898 1,450 606 24,954
計
6,587 857 373 7,818
セグメント利益（経常利益）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,818
セグメント間取引消去 △1,578
持分法投資利益 249
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の経常利益 6,489
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表の科目ごとの四半期連結貸借対照表日における四半期
連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しておりま
す。
なお、有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上してい
る金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,493 － － 11,493
債券
国債・地方債等 295,746 60,335 － 356,081
社債 － 340,053 － 340,053
その他 13,317 59,270 － 72,587
その他 11,740 16,167 － 27,907
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
金利関連 － 17,866 － 17,866
資産計 332,297 493,693 － 825,991
デリバティブ取引
通貨関連 － 28 － 28
金利関連 － 1,946 － 1,946
株式関連 53 － － 53
負債計 53 1,974 － 2,028
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Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 15,621 － － 15,621
債券
国債・地方債等 276,633 61,982 － 338,616
社債 － 435,141 － 435,141
その他 15,095 60,340 － 75,436
その他 13,279 14,914 － 28,194
デリバティブ取引
通貨関連 － 14 － 14
金利関連 － 30,102 － 30,102
株式関連 11 － － 11
資産計 320,641 602,496 － 923,138
デリバティブ取引
通貨関連 － 42 － 42
金利関連 － 30 － 30
株式関連 65 － － 65
負債計 65 73 － 138
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 11,493 百万円 7,257 百万円
(2) 債券
784,771 〃 768,722 〃 △16,048 〃
①国債・地方債等 367,712 〃 356,081 〃 △11,630 〃
②社債 340,589 〃 340,053 〃 △536 〃
③その他 76,469 〃 72,587 〃 △3,881 〃
(3) その他
22,191 〃 27,907 〃 5,716 〃
計 811,199 〃 808,123 〃 △3,075 〃
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,786百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計
上額 1,664百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
4,235 百万円 15,621 百万円 11,385 百万円
(2) 債券
876,850 〃 849,194 〃 △27,656 〃
①国債・地方債等 361,157 〃 338,616 〃 △22,540 〃
②社債 436,116 〃 435,141 〃 △974 〃
③その他 79,577 〃 75,436 〃 △4,141 〃
(3) その他
20,927 〃 28,194 〃 7,266 〃
計 902,014 〃 893,009 〃 △9,004 〃
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 1,828百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（四半期連結
貸借対照表計上額 1,582百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度（2023年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 994 △14 △14
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨 為替予約取引 12,188 △26 △26
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 46円09銭 54円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,110 4,682
金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
4,110 4,682
る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 89,194 86,206
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
1,047千株、当第２四半期連結累計期間979千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,475百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 17円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2023年12月７日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月２日
日本証券金融株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
猿渡 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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