日立建機株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 先崎 正文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上収益 578,902 674,100 1,279,468
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 311,363 ) ( 354,094 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 55,192 84,754 112,661
四半期(当期)利益
35,681 57,500 70,175
(親会社株主持分)
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 17,113 ) ( 26,081 )
四半期(当期)包括利益
(百万円) 64,538 88,347 75,515
(親会社株主持分)
親会社株主持分 (百万円) 662,525 735,625 659,992
総資産額 (百万円) 1,537,907 1,760,841 1,627,003
基本的１株当たり親会社株主に
167.79 270.38 330.00
帰属する四半期(当期)利益
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 80.47 ) ( 122.63 )
希薄化後１株当たり親会社株主
(円) 167.79 270.38 330.00
に帰属する四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 43.1 41.8 40.6
営業活動に関する
(百万円) 7,501 28,149 △ 26,135
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 21,906 △ 27,006 △ 42,647
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) 14,702 △ 12,881 87,089
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 103,306 104,680 111,992
四半期末(期末)残高
(注) １ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社82社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベ
ル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータ
ルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれ
ないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供
を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしていま
す。
当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペシャ
ライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント
情報に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当連結グループは、2024年３月期より2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計「BUILDING THE FUTURE
2025 未来を創れ」を新たに策定し、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン事業の
拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向上に取
り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における油圧ショベル需要は、中国において前
年同期比で大幅な減少が続いたほか、アジア、西欧などでも減速感が出始めたものの、依然として北米では堅調に
推移しました。
マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホ ール需
要および定期メンテナンス需要等が継続し、全体的に堅調に推移しました。
このような環境下、期初から生産活動が高水準に推移し、2022年３月から本格的な独自展開を進めている米州事
業が前年同期比で大幅に増加したほか、これまで注力してきたマイニング事業およびバリューチェーン事業も大き
く伸長しました。
これらの結果に為替影響等も加わって、当第２四半期連結累計の売上収益は過去最高の6,741億 （対前年同期増減
率16.4％）と当第１四半期に続き大幅な増収となりました。
利益項目についても、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、継続的な原価低減 活動や
販売価格引き上げを推進し、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益（売上収益から、売上
原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、売上収益同様、当第２四半期累計として過去
最高の823億７千９百万円（同58.2％）と大幅な増益となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期利益に
ついても、同じく過去最高の575億円（同61.2％）となりました。
各セグメントの業績は次の通りです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、6,020億４千３百万円（同15.9％）、調整後営業利益は743億
８百万円（同56.6％）と大幅な増収増益になりました。
米州における独自事業が前年度から引き続き堅調に推移しているほか、コンストラクション・マイニングの新
車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推移し、前年同期比で大きく伸長し
ました。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty
Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で
構成されています。
当第２四半期連結累計期間における売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移した結果、746億７千２百
万円（同19.3％）、調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響、これまで取り組んできた事業構造改革の結
果、高収益事業が伸長したこと等により、80億７千１百万円（同75.2％）と大幅な増収増益になりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
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(2) 財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.0％、912億４千３百万円増加し、１兆１億４千８百万円となりまし
た。これは主として営業債権が216億９千５百万円減少したものの、棚卸資産が1,011億７千万円増加したことによ
ります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.9％、425億９千５百万円増加し、7,606億９千３百万円となりまし
た。これは主として有形固定資産が162億２千４百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.2％、1,338億３千８百万円増加し、１兆7,608億４千１百
万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.7％、598億２千７百万円増加し、6,746億９千７百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が349億４千９百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.4％、44億５千５百万円減少し、3,066億３千８百万円となりまし
た。これは主としてリース負債が27億７千６百万円増加したものの、社債及び借入金が53億６千９百万円減少した
ことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％、553億７千２百万円増加し、9,813億３千５百万円と
なりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に
比べて、11.2％、784億６千６百万円増加し、7,795億６百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,046億８千万円となり、当連結会計年度期首より73億
１千２百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動に関するキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益627億１千２百万円をベース
に、減価償却費287億３千２百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少282億１千７百万円を計上する一方、棚
卸資産の増加675億７千１百万円、法人所得税の支払355億１百万円等の計上がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は281億４千９百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて収
入が206億４千８百万円増加しました。
［投資活動に関するキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得196億６千
５百万円があったことで270億６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて支出が51億円増加しまし
た。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは11億４千３百万円の収入となりました。
［財務活動に関するキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金による調
達337億９千１百万円があったものの、社債及び長期借入金の返済263億５千４百万円や配当金の支払（非支配持分
株主への配当金を含む）162億７千５百万円等により128億８千１百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間
と比べて収入が275億８千３百万円減少しました。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、72億７千５百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、65億６千４百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な開発成果は次のとおりです。
ホイール式油圧ショベルZX125W-7
リーダレス型基礎機械RX3300-7
中型ホイールローダZW330-6、ZW550-6
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当第２四半期連結累計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、７億１千
１百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりです。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2023年８月23日から１年
日立建機株式会社 株式会社日立製作所 日本 移行サービス契約
間
日立ブランドに関す 2023年８月23日から１年
日立建機株式会社 株式会社日立製作所 日本
る使用許諾契約 間
（注）株式会社日立製作所との「移行サービス契約」、「日立ブランドに関する使用許諾契約」については、それ
ぞれ2023年８月22日、８月末が期限となっていたところ、いずれも2023年８月23日から１年間期間を延長し
ました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式で、権利
内容に何ら限定のない提
東京証券取引所
普通株式 215,115,038 215,115,038 出会社における標準とな
プライム市場
る株式であり、単元株式
数は、100株です。
計 215,115,038 215,115,038 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2023年７月１日～
― 215,115,038 ― 81,577 ― 81,084
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
HCJIホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 55,290 26.00
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 54,062 25.42
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 31,444 14.79
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,565 5.91
託口)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 2,375 1.12
東京ビルディング
HSBC HONGKONG-TREASURY
SERVICES A/C ASIAN EQUITIES
１ QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG
DERIVATIVES
2,000 0.94
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行 東京
支店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,909 0.90
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行 決済営業部) ターシティA棟)
ゴールドマン・サックス証券株
式会社 BNYM
東京都港区六本木六丁目10番１号
1,870 0.88
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
行 決済事業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
1,374 0.65
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行 決済営業部)
ターシティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,
(常任代理人 香港上海銀行 東京
MASSACHUSETTS 1,032 0.49
支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁11番１号)
計 ― 163,921 77.10
(注) １ 提出会社は、自己株式(2,441千株)を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 31,444千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 12,565千株
３ 2020年７月20日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提
出会社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
保有者
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他１名
報告義務発生日 2020年７月15日
保有株券等の数 14,122,655株
保有割合 6.57％
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４ 2022年５月10日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提
出会社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名
報告義務発生日 2022年４月29日
保有株券等の数 10,860,200株
保有割合 5.05％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,441,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,125,520 ―
212,552,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
121,738
発行済株式総数 215,115,038 ― ―
総株主の議決権 ― 2,125,520 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれて
います。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が99株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区東上野二丁
2,441,300 - 2,441,300 1.13
日立建機株式会社 目16番１号
計 ― 2,441,300 - 2,441,300 1.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 111,992 104,680
営業債権 10 301,096 279,401
契約資産 4,221 5,596
棚卸資産 450,782 551,952
未収法人所得税 974 1,138
その他の金融資産 10 29,863 37,404
9,977 19,977
その他の流動資産
流動資産合計
908,905 1,000,148
非流動資産
有形固定資産 417,077 433,301
使用権資産 65,305 66,813
無形資産 39,704 41,359
のれん 40,421 44,288
持分法で会計処理されている投資 16,508 22,030
営業債権 10 39,253 44,385
繰延税金資産 21,349 24,655
その他の金融資産 10 73,391 78,496
5,090 5,366
その他の非流動資産
非流動資産合計 718,098 760,693
資産の部合計
1,627,003 1,760,841
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 244,034 259,291
リース負債 11,649 11,487
契約負債 13,320 16,928
社債及び借入金 ９,10 310,944 345,893
未払法人所得税等 19,215 13,827
その他の金融負債 10 12,883 23,484
2,825 3,787
その他の流動負債
流動負債合計
614,870 674,697
非流動負債
営業債務及びその他の債務 10 7,562 6,080
リース負債 60,149 62,925
契約負債 9,611 9,571
社債及び借入金 ９,10 196,523 191,154
退職給付に係る負債 20,715 21,742
繰延税金負債 6,882 8,094
その他の金融負債 10 5,649 1,760
4,002 5,312
その他の非流動負債
非流動負債合計 311,093 306,638
負債の部合計 925,963 981,335
資本の部
親会社株主持分
資本金 81,577 81,577
資本剰余金 75,724 75,741
利益剰余金 463,174 507,954
その他の包括利益累計額 42,611 73,419
△ 3,094 △ 3,066
自己株式
親会社株主持分合計
659,992 735,625
41,048 43,881
非支配持分
資本の部合計 701,040 779,506
負債・資本の部合計
1,627,003 1,760,841
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 ６ 578,902 674,100
△ 414,121 △ 464,029
売上原価
売上総利益
164,781 210,071
販売費及び一般管理費 △ 112,713 △ 127,692
その他の収益 3,225 2,260
△ 2,031 △ 1,796
その他の費用
営業利益
53,262 82,843
金融収益 4,925 7,711
金融費用 △ 4,469 △ 6,977
1,474 1,177
持分法による投資損益
税引前四半期利益
55,192 84,754
△ 16,969 △ 22,042
法人所得税費用
四半期利益
38,223 62,712
四半期利益の帰属
親会社株主持分 35,681 57,500
2,542 5,212
非支配持分
四半期利益
38,223 62,712
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
８ 167.79 270.38
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
８ 167.79 270.38
四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 311,363 354,094
△ 220,191 △ 243,705
売上原価
売上総利益
91,172 110,389
販売費及び一般管理費 △ 59,703 △ 65,636
その他の収益 1,032 881
△ 1,030 △ 941
その他の費用
営業利益
31,471 44,693
金融収益 2,015 1,125
金融費用 △ 6,156 △ 5,154
910 456
持分法による投資損益
税引前四半期利益
28,240 41,120
△ 9,550 △ 11,964
法人所得税費用
四半期利益
18,690 29,156
四半期利益の帰属
親会社株主持分 17,113 26,081
1,577 3,075
非支配持分
四半期利益
18,690 29,156
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
８ 80.47 122.63
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
８ 80.47 122.63
四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 38,223 62,712
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 803 1,345
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 3 －
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 33,204 32,921
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 499 △ 1,083
値の純変動額
1,280 1,431
持分法のその他の包括利益
その他の包括利益合計 33,185 34,614
四半期包括利益合計
71,408 97,326
親会社株主持分 64,538 88,347
非支配持分 6,870 8,979
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 18,690 29,156
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
11 262
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 2 －
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額 4,367 5,970
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
490 312
値の純変動額
300 145
持分法のその他の包括利益
その他の包括利益合計 5,170 6,689
四半期包括利益合計
23,860 35,845
親会社株主持分 21,355 31,917
非支配持分 2,505 3,928
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
2022年４月１日 81,577 78,397 414,541 3,243 7,188 △ 348
四半期利益 35,681
その他の包括利益 － △ 800 △ 493
四半期包括利益 － － 35,681 － △ 800 △ 493
自己株式の取得
支払配当金 ７ △ 13,822
利益剰余金への振替 203 △ 203
非支配株主に係る売建プット・
203
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － 203 △ 13,619 － △ 203 －
2022年９月30日 81,577 78,600 436,603 3,243 6,185 △ 841
(単位：百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
在外営業活
番号 合計
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
2022年４月１日 30,100 40,183 △ 3,090 611,608 56,323 667,931
四半期利益 35,681 2,542 38,223
その他の包括利益 30,150 28,857 28,857 4,328 33,185
四半期包括利益 30,150 28,857 － 64,538 6,870 71,408
自己株式の取得 － △ 2 △ 2 △ 2
支払配当金 ７ － △ 13,822 △ 5,155 △ 18,977
利益剰余金への振替 △ 203 － －
非支配株主に係る売建プット・
－ 203 △ 8 195
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 203 △ 2 △ 13,621 △ 5,163 △ 18,784
2022年９月30日 60,250 68,837 △ 3,092 662,525 58,030 720,555
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
2023年４月１日 81,577 75,724 463,174 △ 666 7,182 △ 206
四半期利益 57,500
その他の包括利益 － 1,345 △ 1,040
四半期包括利益 － － 57,500 － 1,345 △ 1,040
自己株式の取得
支払配当金 ７ △ 12,759
株式報酬取引 47
利益剰余金への振替 39 △ 39
非支配株主に係る売建プット・
△ 30
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － 17 △ 12,720 － △ 39 －
2023年９月30日 81,577 75,741 507,954 △ 666 8,488 △ 1,246
(単位：百万円)
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
在外営業活
番号 合計
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
2023年４月１日 36,301 42,611 △ 3,094 659,992 41,048 701,040
四半期利益 57,500 5,212 62,712
その他の包括利益 30,542 30,847 30,847 3,767 34,614
四半期包括利益 30,542 30,847 － 88,347 8,979 97,326
自己株式の取得 － △ 3 △ 3 △ 3
支払配当金 ７ － △ 12,759 △ 6,028 △ 18,787
株式報酬取引 － 31 78 78
利益剰余金への振替 △ 39 － －
非支配株主に係る売建プット・
－ △ 30 △ 118 △ 148
オプション負債の変動
持分所有者との取引合計 － △ 39 28 △ 12,714 △ 6,146 △ 18,860
2023年９月30日 66,843 73,419 △ 3,066 735,625 43,881 779,506
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 38,223 62,712
減価償却費 26,780 28,732
無形資産償却費 3,861 4,119
減損損失 140 98
法人所得税費用 16,969 22,042
持分法による投資損益 △ 1,474 △ 1,177
固定資産売却等損益 △ 1,333 △ 289
金融収益 △ 4,925 △ 7,711
金融費用 4,469 6,977
売掛金、受取手形及び契約資産の増減 24,295 28,217
ファイナンス・リース債権の増減 6,253 4,750
棚卸資産の増減 △ 43,200 △ 67,571
買掛金及び支払手形の増減 △ 3,136 872
退職給付に係る負債の増減 428 192
その他 △ 35,382 △ 13,732
小計 31,968 68,231
利息の受取 1,295 1,605
配当金の受取 779 606
利息の支払 △ 3,445 △ 6,792
法人所得税の支払 △ 23,096 △ 35,501
営業活動に関するキャッシュ・フロー 7,501 28,149
有形固定資産の取得 △ 21,342 △ 19,665
有形固定資産の売却 1,987 546
無形資産の取得 △ 3,061 △ 4,224
有価証券及びその他の金融資産（子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含 △ 226 △ 3,717
む）の取得
有価証券及びその他の金融資産（子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含 373 99
む）の売却
短期貸付金の増減 △ 2 △ 15
その他 365 △ 30
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 21,906 △ 27,006
短期借入金の増減 44,011 1,918
社債及び長期借入金による調達 12,855 33,791
社債及び長期借入金の返済 ９ △ 16,067 △ 26,354
リース負債の返済 △ 6,096 △ 5,958
配当金の支払 ７ △ 13,840 △ 12,753
非支配持分株主への配当金の支払 △ 6,159 △ 3,522
その他 △ 2 △ 3
財務活動に関するキャッシュ・フロー 14,702 △ 12,881
現金及び現金同等物に係る為替変動による
8,752 4,426
影響
現金及び現金同等物の増減 9,049 △ 7,312
現金及び現金同等物期首残高 94,257 111,992
現金及び現金同等物期末残高 103,306 104,680
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社
の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分によ
り構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル
事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの
２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしている
ことから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成して
おり、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財
務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本
円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在
の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四
半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいて
います。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及
び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様です。
会計上の見積りを行う上での考え方
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．
作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価
ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証
券報告書の（注18．持分法で会計処理されている投資）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
注４．重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同
一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税
金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
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注５．セグメント情報
① 報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び
業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメ
ントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連す
る部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機
械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールス
における部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パー
ツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペ
シャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
② 報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
スペシャライ
調整額
連結財務諸表
建設機械 ズド・パー
(注２，３)
合計
計上額
ビジネス ツ・サービス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 519,553 59,349 578,902 － 578,902
セグメント間の売上収益 1 3,243 3,244 △ 3,244 －
合計 519,554 62,592 582,146 △ 3,244 578,902
セグメント利益(注１) 48,533 4,729 53,262 － 53,262
金融収益 － － － 4,925 4,925
金融費用 － － － △ 4,469 △ 4,469
持分法による投資損益 1,474 － 1,474 － 1,474
税引前四半期利益 50,007 4,729 54,736 456 55,192
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
スペシャライ
調整額
連結財務諸表
建設機械 ズド・パー
(注２，３)
合計
計上額
ビジネス ツ・サービス
ビジネス
売上収益
外部顧客への売上収益 602,015 72,085 674,100 － 674,100
セグメント間の売上収益 28 2,587 2,615 △ 2,615 －
合計 602,043 74,672 676,715 △ 2,615 674,100
セグメント利益(注１) 74,705 8,138 82,843 － 82,843
金融収益 － － － 7,711 7,711
金融費用 － － － △ 6,977 △ 6,977
持分法による投資損益 1,177 － 1,177 － 1,177
税引前四半期利益 75,882 8,138 84,020 734 84,754
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
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注６．収益認識
① 収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメント
を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
スペシャライズド・パー
建設機械
ツ・サービス 売上収益合計
ビジネス
ビジネス
日本 99,477 － 99,477
米州 104,050 27,646 131,696
欧州 74,464 279 74,743
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 52,494 5,375 57,869
アジア・大洋州 170,666 25,727 196,393
中国 18,402 322 18,724
合計 519,553 59,349 578,902
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
スペシャライズド・パー
建設機械
ツ・サービス 売上収益合計
ビジネス
ビジネス
日本 102,158 － 102,158
米州 147,591 34,173 181,764
欧州 89,647 1,009 90,656
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 52,845 5,205 58,050
アジア・大洋州 194,861 31,318 226,179
中国 14,913 380 15,293
合計 602,015 72,085 674,100
② 履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
(建設機械ビジネス)
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに
関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配
が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契
約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収していま
す。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務
上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重
要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの
提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や
協定等によって決定されます。
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なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとなり、
有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価
を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要
素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。尚、一部の顧
客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。
(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サー
ビス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることか
ら、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引について
は、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を
認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するもの
であり、時の経過に応じて収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上
の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要
性はありません。
注７．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月23日
普通株式 13,822 利益剰余金 65 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 10,632 利益剰余金 50 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 12,759 利益剰余金 60 2023年３月31日 2023年５月31日
取締役会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月26日
普通株式 18,077 利益剰余金 85 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
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注８．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の
算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 35,681 57,500
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の
－ －
算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
35,681 57,500
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 212,650,394 212,666,966
ストックオプションによる希薄化(株) － －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株) 212,650,394 212,666,966
基本的１株当たり親会社株主に帰属する
167.79 270.38
四半期利益(円)
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
167.79 270.38
四半期利益(円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 17,113 26,081
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の
－ －
算定に用いられた四半期利益調整額(百万円)
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
17,113 26,081
(百万円)
普通株式の加重平均株式数(株) 212,650,169 212,673,845
ストックオプションによる希薄化(株) － －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数(株) 212,650,169 212,673,845
基本的１株当たり親会社株主に帰属する
80.47 122.63
四半期利益(円)
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
80.47 122.63
四半期利益(円)
注９．社債
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
社債の発行及び償還はありません。
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注10．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を
行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が
含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格
によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価
技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価
値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正
価値のヒエラルキー)についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権(※１) 340,349 342,290 323,786 325,425
負債
営業債務及びその他の債務(※２) △251,596 △251,815 △265,371 △265,513
社債及び借入金(※３) △507,467 △504,466 △537,047 △533,960
(※１) 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
(※２) 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
(※３) 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
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③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下
の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2023年３月31日 )
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 7,907 － 8,449 16,356
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 4,669 － 4,669
その他の金融資産 － － 531 531
資産合計 7,907 4,669 8,980 21,556
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △3,844 － △3,844
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,713 △3,713
プット・オプション負債
負債合計 － △3,844 △3,713 △7,557
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(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2023年９月30日 )
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 9,293 － 9,276 18,569
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 6,602 － 6,602
その他の金融資産 － － 557 557
資産合計 9,293 6,602 9,833 25,728
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △6,806 － △6,806
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △4,185 △4,185
プット・オプション負債
負債合計 － △6,806 △4,185 △10,991
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高 10,106 8,980
利得及び損失合計 △1,485 378
その他の包括利益 △1,485 378
購入 337 488
売却 △343 △16
その他 △9 3
期末合計 8,606 9,833
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主
に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,713百万円、4,185百万円であり、当第２四半期連結累計
期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
注11．後発事象
該当事項はありません。
注12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に執行役社長先崎正文により承認されています。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰
余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 18,077百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 85円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日立建機株式会社
執行役社長 先崎 正文 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 一 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
小 沼 香 王 理
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半
期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立
建機株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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