株式会社カヤック 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 柴田 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 11,539,579 12,594,839 16,502,267
経常利益 (千円) 999,116 827,929 1,213,424
親会社株主に帰属する
(千円) 647,511 489,981 779,841
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 662,971 512,011 794,272
純資産額 (千円) 4,743,243 6,110,030 5,336,320
総資産額 (千円) 9,159,258 11,483,931 10,980,249
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 41.86 30.69 50.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.52 30.27 49.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 48.2 43.9
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.98 11.06
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第19期第２四半期連結会計期間において、㈱eSPの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
第18期第３四半期連結累計期間、第18期第３四半期連結会計期間及び第18期連結会計年度の関連する主要な
経営指標等については遡及修正しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2022年８月31日に行われた㈱eSPとの企業結合において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期
連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的
な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復の兆しが見られ、
個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。内閣府は2023年10月の月例経済報告において、景
気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待
されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下
押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分
注意する必要があると指摘しております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2022年の市場規模は
前年比14.3％増の3兆912億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所：電通「2022 日本の広告費」)。
また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2021年に前年比15.1％増の78.4億円と
なり、2022年は116.1億円、2023年は129.4億円と高い成長率で拡大する見込みです。
このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコン
テンツを提供し続けております。その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の
４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。また、その他サービス
として、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,594,839千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は736,824
千円（前年同期比20.3％減）、経常利益は827,929千円（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は489,981千円（前年同期比24.3％減）となりました。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありま
すが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。
① 面白プロデュース
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技
術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。また、当社の企画力、技
術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。しかしながら当第３四半期連結累
計期間においては、コロナ 禍を背景とした顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数の減少がみら
れました。この結果、面白プロデュース関連の売上高は1,294,091千円（前年同期比15.1％減）となりました。
② ゲームエンタメ
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックア
キバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。ハイパーカジュアルゲームにつきましては、
当第３四半期連結会計期間に新作タイトル「Rolling Orb Crash」「Wrecking Smash」「Ragdoll Break」の３本を
正式にリリースしました。新作タイトルを３本リリースしたものの、モバイルゲームの ダウンロード数の成長速度
が鈍化し、ダウンロード数は前年同期比では43.5％増となりましたが、直前四半期比では10.1％減の約8,022万件と
なりました。また、第１四半期連結会計期間よりメタバース専門部隊をその他サービスよりゲームエンタメサービ
スに変更しております。この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は7,775,952千円（前年同期比13.8％増）となりま
した。
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③ eスポーツ
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。ウェルプレイド・ライゼスト㈱のeスポー
ツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。当第３四半期連結
会計期間におけるTonamelの大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営と海外市場での大会開催数の大幅な増加
により、直前四半期比121.6％増の35,570件となりました。一方、ウェルプレイド・ライゼスト㈱では、eスポーツ
市場は引き続き堅調な成長を見せる中、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、eスポーツを含むエ
ンターテインメント全般のオフラインイベントが復活した結果、スポンサー企業のプロモーション戦略におけるeス
ポーツの占める割合が相対的に縮小傾向となったことにより、下期に開催を予定していた一部の案件において、ク
ライアント企業に起因した案件の中止や規模の縮小が発生しました。この結果、eスポーツ関連の売上高は
1,775,621千円（前年同期比6.4％増）となりました。
④ ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。
移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーション
の受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。当第３四半期連
結会計期間末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は直前四半期末比4.1％増の5.3万人となり、順調に拡大して
おります。「SMOUT」の導入地域数も当第３四半期連結会計期間末時点で直前四半期末比0.4％増の923地域となり、
市場の上限である自治体数約1,700地域対しての導入率が54.3%となりました。また、当第３四半期連結会計期間末
時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、直前四半期末比13.0％増の8.8万人と、こちらも順調に増加し
ております。この結果、ちいき資本主義関連の売上高は562,829千円（前年同期比85.5％増）となりました。
⑤ その他サービス
ブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年上半期に
業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。不動産業である鎌倉R不動産㈱による季節要因などもあり、その
結果、その他サービス関連の売上高は1,186,344千円（前年同期比1.8％減）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ503,681千円増加し、11,483,931千円と
なりました。主な要因は、ウェルプレイド・ライゼスト㈱の株式売却と税金等調整前四半期純利益計上による現金
及び預金の増加670,250千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少560,841千円、投資有価証券の増加171,018千円
であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ270,028千円減少し、5,373,900千円
となりました。主な要因は、未払金の減少256,525千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ773,710千円増加し、6,110,030千円と
なりました。主な要因は、ウェルプレイド・ライゼスト㈱の株式売却による資本剰余金の増加284,296千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加427,762千円であります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2023年11月14日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 15,993,400 16,012,400
式であります。単元株式数
（グロース）
は100株であります。
計 15,993,400 16,012,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
20,200 15,993,400 3,484 880,332 3,484 820,332
2023年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 159,662 ―
15,966,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 15,973,200 ― ―
総株主の議決権 ― 159,662 ―
(注)１. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有自己株式87株が含まれております。
(注)２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県鎌倉市御成町11番８号 100 ― 100 0.0
株式会社カヤック
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,132,068 4,802,318
受取手形、売掛金及び契約資産 3,037,435 2,476,594
仕掛品 101,934 93,362
その他 358,842 357,825
△ 5,851 △ 3,540
貸倒引当金
流動資産合計 7,624,428 7,726,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 885,640 872,665
土地 629,342 645,724
98,407 115,858
その他（純額）
有形固定資産合計 1,613,390 1,634,248
無形固定資産
のれん 851,087 741,562
314,273 256,967
その他
無形固定資産合計 1,165,361 998,529
投資その他の資産
投資有価証券 308,271 479,290
繰延税金資産 159,974 160,074
その他 205,590 608,743
△ 96,766 △ 123,515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 577,069 1,124,593
固定資産合計 3,355,821 3,757,371
資産合計 10,980,249 11,483,931
負債の部
流動負債
買掛金 602,998 532,675
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 720,815 560,349
未払金 1,289,249 1,032,723
未払費用 283,861 328,202
未払法人税等 370,630 240,180
契約負債 146,622 166,903
受注損失引当金 13,632 ―
556,225 756,317
その他
流動負債合計 4,284,036 3,917,353
固定負債
長期借入金 1,317,413 1,425,777
42,478 30,769
その他
固定負債合計 1,359,892 1,456,547
負債合計 5,643,929 5,373,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 873,501 880,332
資本剰余金 1,005,541 1,295,917
利益剰余金 2,936,440 3,364,202
△ 229 △ 229
自己株式
株主資本合計 4,815,254 5,540,223
その他の包括利益累計額
6,378 159
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,378 159
新株予約権
43,103 49,055
471,584 520,592
非支配株主持分
純資産合計 5,336,320 6,110,030
負債純資産合計 10,980,249 11,483,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 11,539,579 12,594,839
5,955,514 5,974,946
売上原価
売上総利益 5,584,065 6,619,892
販売費及び一般管理費 4,659,554 5,883,068
営業利益 924,510 736,824
営業外収益
受取利息 46 422
受取配当金 525 625
助成金収入 17,502 13,208
保険解約返戻金 4,242 32
為替差益 57,947 99,462
4,078 6,347
その他
営業外収益合計 84,343 120,099
営業外費用
支払利息 5,773 5,016
持分法による投資損失 ― 16,687
3,964 7,290
その他
営業外費用合計 9,737 28,993
経常利益 999,116 827,929
税金等調整前四半期純利益 999,116 827,929
法人税、住民税及び事業税
345,574 329,214
△ 15,175 △ 17,461
法人税等調整額
法人税等合計 330,399 311,752
四半期純利益 668,717 516,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 21,206 26,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 647,511 489,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 668,717 516,176
その他の包括利益
△ 5,746 △ 4,165
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,746 △ 4,165
四半期包括利益
662,971 512,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 642,191 483,763
非支配株主に係る四半期包括利益 20,779 28,247
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったネイティブ㈱及び㈱Papillonは、2023年５月１日付
で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である ウェルプレイド・ライゼスト㈱が㈱en-zin を新たに設立
したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 117,165千円 152,356千円
のれん償却額 59,928千円 109,525千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 59,463 3.90 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月15日を払込期日とする第三者割当による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞ
れ250,944千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間末において資本金788,109千円、資本剰余金728,832千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月23日
普通株式 62,219 3.90 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるウェルプレイド・ライゼスト㈱の株式の一部を売
却いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が284,296千円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて資本剰余金が1,295,917千円となっております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2022年８月31日に行われた㈱eSPとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当第３四半期連結会計期間の
連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産の
その他に51,133千円、固定負債のその他に18,874千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額495,532千
円は、37,316千円減少し、458,216千円となりました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
売上区分 金額（千円）
面白プロデュース 1,523,529
ゲームエンタメ 6,835,451
eスポーツ 1,668,993
ちいき資本主義 303,344
その他サービス 1,208,260
顧客との契約から生じる収益 11,539,579
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 11,539,579
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
売上区分 金額（千円）
面白プロデュース 1,294,091
ゲームエンタメ 7,775,952
eスポーツ 1,775,621
ちいき資本主義 562,829
その他サービス 1,186,344
顧客との契約から生じる収益 12,594,839
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 12,594,839
（注）売上区分の変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「面白法人ブランド」の強化等を目的として、従来「クリエイティブプロ
デュース」に含めていた連結子会社２社（㈱SANKO、マンガデザイナーズラボ㈱）を「その他サービス」に区分変
更し、「クリエイティブプロデュース」を「面白プロデュース」に名称変更しております。また、「その他サー
ビス」に含めていたメタバース専門部隊について、技術的親和性の高い「ゲームエンタメ」に区分変更をしてお
ります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第３四半期連結累計期
間における売上区分に基づき作成したものを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41円86銭 30円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 647,511 489,981
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 647,511 489,981
普通株式の期中平均株式数(株) 15,468,022 15,967,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円52銭 30円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 128,810 219,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ― ―
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）第２四半期連結会計期間において、㈱eSPの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四
半期連結累計期間については遡及修正しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
村 上 淳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤッ
クの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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