日建工学株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-3344-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大門 忠志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-3344-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大門 忠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
2,705,063 2,796,427 6,249,693
売上高 (千円)
69,706 114,810 411,627
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
34,035 81,744 280,643
(千円)
期)純利益
26,720 166,268 309,588
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,793,380 4,187,398 4,076,111
純資産額 (千円)
5,971,468 6,659,330 6,927,272
総資産額 (千円)
18.67 44.84 153.92
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
63.5 62.9 58.8
自己資本比率 (%)
314,101 339,220 632,643
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 232,068 △ 199,982 △ 401,110
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 203,161 △ 178,265 △ 77,863
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,600,388 2,846,907 2,876,205
(千円)
末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
45.47 38.50
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により、行動制
限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、長期化するウクライナ情勢や世界的資源・エネルギー価格の高
騰などによる原材料価格の高騰や円安が進み、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格
等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向け
た製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて合理化・効率化施策を継続実施した結果、当第2四半期連結
累計期間における売上高は2,796百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益は60百万円(前年同四半期比
41.4%増)を計上し、経常利益は114百万円(前年同四半期比64.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は81百万円(前年同四半期比140.2%増)となりました。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
前年度からの繰越工事の執行はあったものの当年度工事の進捗の遅れ等の影響により、売上高は981百万円
(前年同四半期比11.8%増)となり、営業利益は95百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は1,815百万円(前年同四
半期比0.7%減)となり、営業損失は35百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)となりました。
財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
①資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,659百万円となり、前連結会計年度末比267百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少391百万円、リース資産の減少85百万円、投資有価証券の増加211
百万円によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末における負債は2,471百万円となり、前連結会計年度末比379百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少132百万円、長期借入金の減少88百万円、リース債務の減少89百
万円、契約負債の減少104百万円によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,187百万円となり、前連結会計年度末比111百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加27百万円、その他有価
証券評価差額金の増加84百万円によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、
29百万円減少し、2,846百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は339百万円(前年同四半期は314百万円の収入)でした。主に税金等調整前四半
期純利益114百万円、売上債権の減少351百万円(収入)、契約負債の減少104百万円(支出)によるものでありま
す。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は199百万円(前年同四半期は232百万円の支出)でした。主に投資有価証券の取
得による支出100百万円及び有形固定資産の取得による支出105百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は178百万円(前年同四半期は203百万円の支出)でした。主に長期借入金の返済
による支出88百万円、リース債務の返済による支出35百万円及び配当金の支払額54百万円によるものでありま
す。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 在発行数(株) 内容
(2023年11月13日) 金融商品取引業協
(2023年9月30日)
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,862,254 1,862,254
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2023年7月1日~
- 1,862,254 - 1,004,427 - 541,691
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
2,315 12.70
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
1,323 7.26
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
1,128 6.19
菊池 恵理香 東京都杉並区
905 4.96
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10
667 3.66
日本証券金融株式会社
号
616 3.38
日本国土開発株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
607 3.33
株式会社ジェイ・エム・イー 東京都港区南麻布5丁目5番9号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
576 3.16
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
557 3.06
今井 正利 岐阜県多治見市
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTI
479 2.63
(常任代理人 インタラクティ
CUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5
号)
9,174 50.33
計 -
(注)上記のほか当社所有の自己株式392百株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
39,200
普通株式
1,802,600 18,026
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,454
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
1,862,254
発行済株式総数 - -
18,026
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
39,200 39,200 2.10
-
日建工学株式会社 6丁目10番1号
39,200 39,200 2.10
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,876,205 2,846,907
現金及び預金
※ 1,801,963 ※ 1,410,444
受取手形及び売掛金
※ 231,401 ※ 243,937
電子記録債権
115,667 131,657
商品及び製品
8,577 7,557
原材料及び貯蔵品
185
未収還付法人税等 -
210,276 173,971
その他
△ 10,867 △ 10,506
貸倒引当金
5,233,410 4,803,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
226,697 141,039
リース資産(純額)
191,925 212,104
その他(純額)
418,623 353,143
有形固定資産合計
無形固定資産 20,292 18,681
投資その他の資産
780,884 992,410
投資有価証券
2,759
退職給付に係る資産 -
405,648 410,412
保険積立金
209,473 224,532
その他
△ 143,818 △ 143,818
貸倒引当金
1,254,947 1,483,536
投資その他の資産合計
1,693,862 1,855,360
固定資産合計
6,927,272 6,659,330
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,406,222 ※ 1,273,354
支払手形及び買掛金
176,000 176,000
1年内返済予定の長期借入金
104,066 158,260
未払金
131,171 57,103
リース債務
25,356 42,120
未払法人税等
142,402 38,031
契約負債
120,229 70,591
その他
2,105,449 1,815,461
流動負債合計
固定負債
394,500 306,500
長期借入金
107,387 92,349
リース債務
75,364 99,578
繰延税金負債
122,818 119,776
退職給付に係る負債
45,641 38,266
その他
745,712 656,470
固定負債合計
2,851,161 2,471,931
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
2,446,021 2,473,070
利益剰余金
△ 66,630 △ 66,916
自己株式
3,925,510 3,952,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,601 235,125
その他有価証券評価差額金
150,601 235,125
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 - -
4,076,111 4,187,398
純資産合計
6,927,272 6,659,330
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
2,705,063 2,796,427
売上高
2,005,633 2,056,643
売上原価
699,429 739,783
売上総利益
※ 656,736 ※ 679,402
販売費及び一般管理費
42,693 60,381
営業利益
営業外収益
9 1,453
受取利息
15,937 16,236
受取配当金
3,230 4,594
棚卸資産処分益
9,759 360
貸倒引当金戻入額
842
保険解約返戻金 -
568 9,773
為替差益
139,965
業務受託料 -
1,029 1,170
その他
30,535 174,397
営業外収益合計
営業外費用
3,167 2,991
支払利息
116,976
業務受託費用 -
354
-
その他
3,522 119,968
営業外費用合計
69,706 114,810
経常利益
特別利益
36
-
固定資産売却益
36
特別利益合計 -
69,706 114,846
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,675 35,605
△ 4 △ 2,502
法人税等調整額
35,671 33,102
法人税等合計
34,035 81,744
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
34,035 81,744
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
34,035 81,744
四半期純利益
その他の包括利益
84,524
△ 7,314
その他有価証券評価差額金
84,524
その他の包括利益合計 △ 7,314
26,720 166,268
四半期包括利益
(内訳)
26,720 166,268
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,706 114,846
税金等調整前四半期純利益
111,296 87,086
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,690 △ 360
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 7,706 △ 282
受取利息及び受取配当金 △ 15,946 △ 17,689
3,167 2,991
支払利息
為替差損益(△は益) △ 568 △ 9,773
固定資産売却損益(△は益) - △ 36
1,205,495 351,162
売上債権の増減額(△は増加)
2,192
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,969
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,018,666 △ 67,938
契約負債の増減額(△は減少) - △ 104,371
45,887
未払又は未収消費税等の増減額 △ 602
4,707
△ 29,023
その他
356,143 344,771
小計
15,946 17,444
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,215 △ 3,004
法人税等の支払額 △ 67,816 △ 20,746
13,043 756
法人税等の還付額
314,101 339,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 60,000 △ 100,285
有形固定資産の取得による支出 △ 167,290 △ 105,893
109
有形固定資産の売却による収入 -
12,003
保険積立金の解約による収入 -
△ 4,778 △ 5,916
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 232,068 △ 199,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 25,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 88,000 △ 88,000
自己株式の取得による支出 △ 195 △ 286
配当金の支払額 △ 54,313 △ 54,219
△ 35,652 △ 35,759
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 203,161 △ 178,265
507 9,729
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 120,620 △ 29,297
2,721,008 2,876,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,600,388 ※ 2,846,907
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交
換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -千円 54,693千円
電子記録債権 -千円 25,908千円
支払手形 -千円 109,574千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料及び手当 307,884 千円 312,312 千円
旅費交通費 54,828 千円 57,108 千円
退職給付費用 11,831 千円 16,421 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,600,388千円 2,846,907千円
現金及び現金同等物 2,600,388千円 2,846,907千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 54,702 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 54,694 30 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
877,301 1,827,762 2,705,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - -
替高
877,301 1,827,762 2,705,063
計
99,464 42,693
セグメント利益又は損失(△) △ 56,770
2.報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項) (単位:千円)
損益 金額
報告セグメント計 42,693
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 42,693
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
売上高
981,037 1,815,390 2,796,427
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
- - -
替高
981,037 1,815,390 2,796,427
計
95,749 60,381
セグメント利益又は損失(△) △ 35,368
2.報告セグメントの利益金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項) (単位:千円)
損益 金額
報告セグメント計 60,381
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 60,381
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財 - 1,827,762 1,827,762
一定の期間にわたり移転
877,301 - 877,301
される財
顧客との契約から生じる
877,301 1,827,762 2,705,063
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 877,301 1,827,762 2,705,063
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
型枠貸与事業 製品販売事業
一時点で移転される財 143,331 1,815,390 1,958,722
一定の期間にわたり移転
837,705 - 837,705
される財
顧客との契約から生じる
981,037 1,815,390 2,796,427
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 981,037 1,815,390 2,796,427
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 18円67銭 44円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,035 81,744
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
34,035 81,744
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,823,341 1,823,068
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月9日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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