東京応化工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
130,463 118,620 175,434
売上高 （百万円）
23,572 16,589 30,966
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
15,215 7,520 19,693
（百万円）
四半期（当期）純利益
20,930 17,360 24,079
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
177,722 188,548 180,960
純資産額 （百万円）
234,519 245,164 238,075
総資産額 （百万円）
１株当たり
378.37 186.57 489.56
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
377.77 186.33 488.81
（円）
四半期（当期）純利益金額
71.3 72.4 71.3
自己資本比率 （％）
第93期 第94期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
136.43 53.68
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の役員がAIメカテック株式会社の役員に就任したことから、同社を持分
法適用の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,451億64百万円で、前連結会計年度末に比べ70億89百万円増加い
たしました。
流動資産につきましては22億22百万円増加いたしましたが、これは棚卸資産が29億98百万円増加したことが主な
要因であります。
固定資産につきましては48億67百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が51億64百万円
増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、566億16百万円で、前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いた
しました。これは主に繰延税金負債が増加したことにより固定負債のその他が10億10百万円増加したものの、未払
法人税等が20億９百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,885億48百万円で、前連結会計年度末に比べ75億88百万円増加
いたしました。これは時価評価によりその他有価証券評価差額金が29億89百万円、円安により為替換算調整勘定が
36億75百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.4％となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に
加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響が続いたものの、総じて緩やかな回復基調となりました。
このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」
に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
当社グループ事業においては、パソコンやスマートフォン需要に回復の兆しがみられるものの、半導体市況は厳
しい状況が継続しているため、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が減少し売上は前年同期を下回
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,186億20百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は
154億46百万円（同31.9％減）、経常利益は165億89百万円（同29.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
75億20百万円（同50.6％減）となりました。
なお、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から事
業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。これにより、事業セグメントごとの経営成績は記
載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、641億62百万円（前年同期比6.8％減）、高純度化学薬品部門の売上
高は、531億95百万円（同7.8％減）、その他の売上高は、12億62百万円（同67.7％減）となりました。
(2）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2023年９月30日) (2023年11月13日) 品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
42,600,000 42,600,000
普通株式 となる株式で、単元株
プライム市場
式数は100株でありま
す。
42,600,000 42,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2023年７月１日～
― 42,600,000 ― 14,640 ― 15,207
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,139,900
普通株式
40,427,900 404,279
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
32,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
42,600,000
発行済株式総数 － －
404,279
総株主の議決権 － －
（注） １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式128,800株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市中原区
2,139,900 2,139,900 5.02
－
東京応化工業株式会社 中丸子150番地
2,139,900 2,139,900 5.02
計 ― －
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が128,800株あります。これは2023
年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいま
す。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
55,371 56,326
現金及び預金
35,812 33,227
受取手形及び売掛金
3,999 3,999
有価証券
11,084 10,311
商品及び製品
7,000 7,789
仕掛品
11,920 14,902
原材料及び貯蔵品
5,535 6,369
その他
△ 89 △ 70
貸倒引当金
130,636 132,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,502 39,015
建物及び構築物（純額）
29,507 32,159
その他（純額）
66,010 71,174
有形固定資産合計
無形固定資産 1,295 1,417
投資その他の資産
3,682 3,753
退職給付に係る資産
18,000 12,000
長期預金
18,457 23,968
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
40,133 39,714
投資その他の資産合計
107,439 112,306
固定資産合計
238,075 245,164
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
21,617 19,905
支払手形及び買掛金
513
短期借入金 －
3,308 1,299
未払法人税等
3,090 3,756
賞与引当金
12,765 14,005
その他
40,781 39,479
流動負債合計
固定負債
10,222 10,018
長期借入金
853 850
退職給付に係る負債
5,257 6,267
その他
16,333 17,136
固定負債合計
57,115 56,616
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,303 15,315
資本剰余金
137,551 138,439
利益剰余金
△ 11,276 △ 11,014
自己株式
156,219 157,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,280 8,269
その他有価証券評価差額金
8,877 12,552
為替換算調整勘定
△ 630 △ 684
退職給付に係る調整累計額
13,526 20,137
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 174 140
11,039 10,889
非支配株主持分
180,960 188,548
純資産合計
238,075 245,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
130,463 118,620
売上高
83,468 77,030
売上原価
46,995 41,589
売上総利益
※ 24,330 ※ 26,143
販売費及び一般管理費
22,665 15,446
営業利益
営業外収益
92 210
受取利息
316 387
受取配当金
782 399
為替差益
196 339
その他
1,388 1,336
営業外収益合計
営業外費用
55 60
支払利息
323 76
デリバティブ評価損
102 57
その他
481 193
営業外費用合計
23,572 16,589
経常利益
特別利益
14 220
固定資産売却益
243 103
投資有価証券売却益
45
－
その他
258 369
特別利益合計
特別損失
205 79
固定資産除却損
837
関係会社株式売却損 －
1,720
事業譲渡損 －
1
－
その他
205 2,638
特別損失合計
23,626 14,319
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,872 4,427
189
△ 64
法人税等調整額
6,061 4,362
法人税等合計
17,564 9,957
四半期純利益
2,348 2,436
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,215 7,520
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,564 9,957
四半期純利益
その他の包括利益
2,989
その他有価証券評価差額金 △ 2,159
5,660 4,467
為替換算調整勘定
△ 135 △ 53
退職給付に係る調整額
3,365 7,403
その他の包括利益合計
20,930 17,360
四半期包括利益
（内訳）
17,765 14,131
親会社株主に係る四半期包括利益
3,165 3,229
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の役員がAIメカテック株式会社の役員に就任したことから、同社を持分
法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価
上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持
株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時
に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業
員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、154千株、当第３四
半期連結会計期間513百万円、123千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 222百万円
当第３四半期連結会計期間 18百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
保管・運送費 3,726 百万円 3,163 百万円
5,056 5,647
給料手当
2,049 1,872
賞与引当金繰入額
114 211
退職給付費用
2,759 3,689
研究用消耗品費
1,710 1,890
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 4,896百万円 5,702百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月30日 2021年 2022年
普通株式 3,794 94 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
2022年８月４日 2022年 2022年
普通株式 3,153 78 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月７日
（注）１．2022年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す
る当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当
社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月30日 2022年 2023年
普通株式 3,315 82 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
2023年８月８日 2023年 2023年
普通株式 3,317 82 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月６日
（注）１．2023年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す
る当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．2023年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当
社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より材料事業の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を除く）を吸収分割により当社の
完全子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対し承継させ、分割準備会
社の株式をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグ
メントに区分しておりましたが、「装置事業」(一部を除く)の譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の
区分に変更しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記
載しております。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
68,853 64,162
エレクトロニクス機能材料
57,705 53,195
高純度化学薬品
3,905 1,262
その他
130,463 118,620
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
130,463 118,620
外部顧客への売上高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
378.37円 186.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
15,215 7,520
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,215 7,520
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,213 40,310
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
377.77円 186.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 63 51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第３四半期連結累計期間192千株 、 当第３四半期連結累計期間139千株）。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年10月６日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行う旨の決議をしております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流
動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
2023年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日）を基準日とし、同日最
終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしま
す。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 42,600,000 株
今回の分割により増加する株式数 85,200,000 株
株式分割後の発行済株式総数 127,800,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000 株
(３)分割の日程
基準日公告日 2023年12月15日（予定）
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年１月１日
詳細については、2023年10月６日公表の「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を
ご参照ください。
２【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において 、 当期中間配当に関し 、 次のとおり決議いたしました 。
(イ) 配当金の総額 ……………………………………… 3,317百万円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………… 82円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2023年９月６日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し 、 支払いを行いました 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京応化工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1
月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連
結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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