株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
【英訳名】 MatsukiyoCocokara&Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】 ０３（６８４５）０００５
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 465,075 507,766 951,247
経常利益 (百万円) 30,635 40,068 66,721
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,504 25,838 40,545
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,029 27,959 44,798
純資産額 (百万円) 473,221 503,132 482,718
総資産額 (百万円) 671,982 712,916 688,132
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.69 61.79 96.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.68 61.77 95.99
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.4 70.5 70.1
営業活動による
(百万円) 28,650 30,160 64,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,024 △ 12,755 △ 19,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,724 △ 8,807 △ 23,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 83,523 103,849 95,224
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 24.99 33.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が保有する当社株式を含めております。
３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の５類感染症への移行や各種政策の効果もあり、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人
消費や設備投資は持ち直しの動きが続いており、景気が緩やかに回復しておりますが、物価上昇や金融資本市場
の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ
リアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社
を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様の
ライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深
化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略とし
て「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設
定し取組んでおります。
ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、パーソナライズを基軸にした新発想のヘアケアブランド
「MQURE（エムキュア）」の販売を開始するとともに、順次新商品の展開を進めております。また、自社オンラ
インストアの店舗配送サービス「マツキヨココカラ Ｑ（キュー）」が本稼働するとともに、2023年６月よりマ
ツモトキヨシグループとココカラファイングループのポイントサービス機能を統合し、１枚のカードで両グルー
プ店舗のポイント付与及び使用が相互で利用できるようにすることによりお客様の利便性の向上を図っておりま
す。なお、経営統合によるシナジー実現に向けた取組みにつきましても、引き続き計画通り順調に進捗しており
ます。
2023年９月末現在における当社グループの顧客接点数は、１億4,137万となり、国内店舗数は3,431店舗（うち
調剤薬局数951店舗、健康サポート薬局数140店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益
改善を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 465,075 507,766 42,691 9.2
営業利益 28,322 37,554 9,232 32.6
経常利益 30,635 40,068 9,433 30.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,504 25,838 7,334 39.6
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セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、４つの重点戦略に対して、以下の取組みを実行いたしました。
①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが
変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在とな
ることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な
買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指して おります。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積
されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの
開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくこと
で、お客様に選ばれる企業を目指しております。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国におい
ては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心
と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオ
ンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求して
いくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう
取組んでおります。
④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業
の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材
の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地
域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。
ＰＢ（プライベートブランド）商品につきましては、「matsukiyo」から男性向け韓国スタイルのメイクシ
リーズ「iisam（イイサム）」の展開をスタートしたほか、「matsukiyo LAB」からアスリートライン及びサステ
ナブルロカボライン、「ザ・レチノタイム」「レプリカノーツ」等よりそれぞれ新商品を発売いたしました。
2023年９月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,878店舗（うち調剤薬局数427店舗、健康
サポート薬局数37店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は212店舗
まで拡大いたしました。また、海外店舗数は、タイ王国で23店舗、台湾で22店舗、ベトナム社会主義共和国で７
店舗、香港で７店舗の合計59店舗となりました。
マツモトキヨシグループでは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う都市部や繁華街、商業施設
内等の人流の拡大や夏の猛暑により、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブラン
ド）商品の売上が好調に推移いたしました。なお、インバウンドにつきましては、コロナ禍の中でも免税対応店
舗数を戦略的に拡大したことで、回復しつつある需要の獲得に繋がっております。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサー
ビス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシ
グループと同様の取組みを実行いたしました。
ココカラファイングループでは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う都市部や繁華街、駅前等
の人流の拡大や夏の猛暑により、医薬品及び化粧品、新発売やリニューアルしたＰＢ（プライベートブランド）
商品の売上が好調に推移いたしました。また、販促策では、マツモトキヨシグループで培ったＫＰＩ（重要業績
評価指標）管理を徹底し、ロイヤルカスタマーの醸成を図ることで、更なる収益性の改善に努めました。なお、
2023年９月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,553店舗（うち調剤薬局数524店舗、健康
サポート薬局数103店舗）となりました。
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[国内店舗の出店・閉店の状況]
国内店舗の出店・閉店の状況は次の通りであります。
（単位：店舗）
2023年３月31日 出店 閉店 2023年９月30日
現在の店舗数 現在の店舗数
マツモトキヨシグループ 1,863 36 21 1,878
ココカラファイングループ 1,546 20 13 1,553
合計 3,409 56 34 3,431
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その
間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を
行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
マツモトキヨシ 売上高
276,276 312,678 36,402 13.2
グループ事業
セグメント利益
18,801 24,720 5,919 31.5
ココカラファイ 売上高
187,510 193,926 6,415 3.4
ングループ事業
セグメント利益
9,311 11,193 1,882 20.2
管理サポート 売上高
280,789 332,714 51,924 18.5
事業
セグメント利益
4,285 29,916 25,630 598.0
調整額 売上高
△279,500 △331,551 △52,051 －
セグメント利益
△4,076 △28,276 △24,199 －
合計 売上高
465,075 507,766 42,691 9.2
セグメント利益
28,322 37,554 9,232 32.6
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 247億84百万円増加
して 7,129億16百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 86億24百万円 、流動資産その他が 80億40百万
円 、商品が 27億83百万円増加 したこと等によるものであります。
負債につきましては、 43億69百万円増加 して 2,097億83百万円 となりました。これは主に買掛金が 71億10百万
円 、固定負債その他が 42億26百万円増加 したものの、退職給付に係る負債が 55億24百万円 、流動負債その他が 15
億18百万円減少 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 204億14百万円増加 して 5,031億32百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が
195億59百万円 、その他有価証券評価差額金が 20億22百万円増加 したこと等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 1,038億49百万円 となり、前連結会計年度
末と比較して 86億24百万円 の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 301億60百万円 （前年同期は 286億50百万円の獲得 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益 403億23百万円 の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 127億55百万円 （前年同期は 110億24百万円の使用 ）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出 73億57百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 88億７百万円 （前年同期は 87億24百万円の使用 ）となりました。これは主
に、配当金の支払額 62億83百万円 や、自己株式の取得による支出 17億45百万円 によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る
設備投資に充当しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
（注）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は840,000,000株増加し、1,260,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 )
取引業協会名
(2023年11月14日)
東京証券取引所
普通株式 142,966,710 428,900,130 単元株式数100株
プライム市場
計 142,966,710 428,900,130 ― ―
（注）2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は285,933,420株増加し、発行済株式総数は428,900,130株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 142,966,710 ― 22,051 ― 22,832
2023年９月30日
（注）2023年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。 これにより株式数は285,933,420株増加し、発行済株
式総数は428,900,130株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 21,043.5 15.09
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 7,585.1 5.44
松本 南海雄 千葉県松戸市 7,240.9 5.19
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 4,515.6 3.24
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 2,815.0 2.02
松本 清雄 千葉県松戸市 2,475.9 1.78
松本 貴志 東京都港区 2,473.4 1.77
マツキヨココカラ＆カンパニー従業員持
東京都文京区湯島１丁目８番地２号 2,278.4 1.63
株会
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171,U.S.A．
2,131.4 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
営業部） インターシティＡ棟)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
1,966.9 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
営業部）
インターシティＡ棟)
計 ― 54,526.5 39.11
(注) １．上記のほか、自己株式が3,540.1千株あります。
２．松本南海雄については、株式会社南海公産（松本南海雄の所有割合62.76％）の所有株式数4,287.1千株を合
計して記載いたしました。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託口、退職給付信託口・ライオン株式会社口、役員
報酬BIP信託口・75966口、株式付与ESOP信託口・75967口、管理信託口・79208の所有株式数を合算して記載
いたしました。所有株式の内訳は、信託口が17,819.1千株、退職給付信託口・ライオン株式会社口が219.0
千株、役員報酬BIP信託口・75966口が28.4千株、株式付与ESOP信託口・75967口が115.5千株、管理信託口・
79208が2,861.5千株であります。
４．株式会社日本カストディ銀行については、信託口、年金信託口、信託Ａ口、年金特金口、信託口４、信託Ｂ
口、金銭信託課税口、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口の所有株式数を
合算して記載いたしました。所有株式の内訳は、信託口が6,303.5千株、年金信託口が124.9千株、信託Ａ口
が169.5千株、年金特金口が59.3千株、信託口４が672.2千株、信託Ｂ口が100.5千株、金銭信託課税口が6.2
千株、三井住友信託銀行再信託分・ゼリア新薬工業株式会社退職給付信託口が149.0千株であります。
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５．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年３月31日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質
所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,228.2 3.66
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1ミッドタウン・タワー 2,214.4 1.55
計 ― 7,442.6 5.21
６．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者６社が、2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数が確認できないため上記大株主の状況に含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
（千株）
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,308.4 1.61
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アム
ブラックロック（ネザーランド）BV
249.2 0.17
（BlackRock（Netherlands）BV） ステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ジャーズ・リミテッド（BlackRock
250.6 0.18
ニュー 12
Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
1,036.3 0.72
（ BlackRock Asset Management
リッジ ボール スブリッジバーク２
Ireland Limited）
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
ブラックロック・ファンド・アドバイ
2,000.7 1.40
ザーズ（BlackRock Fund Advisors）
ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
1,498.3 1.05
ヌエ.イ.（BlackRock Institutional
ハワード・ストリート 400
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメント・
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
マネジメント（ユーケー）リミテッド
162.0 0.11
（BlackRock Investment Management
ニュー 12
（UK）Limited）
計 ― 7,505.6 5.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,540,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 139,139,900
完全議決権株式(その他) 1,391,399 ―
普通株式 286,710
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 142,966,710 ― ―
総株主の議決権 ― 1,391,399 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株
（議決権284個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式115,500株(議決権1,155個)が
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が55株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式20株
及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株)
有株式数の割合
(株)
(％)
千葉県松戸市
株式会社マツキヨココカ
3,540,100 ― 3,540,100 2.48
ラ＆カンパニー
新松戸東９番地１
計 ― 3,540,100 ― 3,540,100 2.48
（注） 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,224 103,849
売掛金 55,470 56,939
商品 135,937 138,720
貯蔵品 543 608
その他 42,668 50,708
△ 36 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 329,808 350,786
固定資産
有形固定資産
土地 52,014 51,730
57,656 60,330
その他
有形固定資産合計 109,671 112,061
無形固定資産
のれん 113,125 109,833
24,829 26,801
その他
無形固定資産合計 137,954 136,634
投資その他の資産
投資有価証券 27,476 31,027
敷金及び保証金 61,356 61,651
その他 22,003 20,887
△ 140 △ 132
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,697 113,433
固定資産合計 358,323 362,129
資産合計 688,132 712,916
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,442 109,552
未払法人税等 14,285 14,156
短期借入金 995 1,025
賞与引当金 6,235 5,577
ポイント引当金 62 73
契約負債 3,424 3,940
資産除去債務 2 7
25,820 24,301
その他
流動負債合計 153,270 158,634
固定負債
長期借入金 18,400 18,400
債務保証損失引当金 231 229
株式給付引当金 186 258
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 5,898 374
資産除去債務 11,503 11,735
15,884 20,110
その他
固定負債合計 52,143 51,148
負債合計 205,413 209,783
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 205,977 206,103
利益剰余金 262,001 281,560
△ 18,094 △ 19,418
自己株式
株主資本合計 471,937 490,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,547 12,570
為替換算調整勘定 △ 98 △ 89
42 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,492 12,480
新株予約権 43 43
非支配株主持分 245 311
純資産合計 482,718 503,132
負債純資産合計 688,132 712,916
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 465,075 507,766
305,441 333,940
売上原価
売上総利益 159,633 173,826
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 4 10
給料及び手当 45,543 46,935
賞与引当金繰入額 6,212 5,399
退職給付費用 1,199 1,185
地代家賃 33,219 35,147
45,132 47,593
その他
販売費及び一般管理費合計 131,311 136,272
営業利益 28,322 37,554
営業外収益
受取利息 61 67
受取配当金 206 223
固定資産受贈益 268 256
発注処理手数料 1,040 1,069
情報提供料収入 307 293
516 652
その他
営業外収益合計 2,401 2,562
営業外費用
支払利息 24 29
債務保証損失引当金繰入額 2 －
現金過不足 0 3
60 16
その他
営業外費用合計 88 48
経常利益 30,635 40,068
特別利益
固定資産売却益 61 43
※1 685
－
退職給付制度改定益
特別利益合計 61 729
特別損失
固定資産売却損 6 50
固定資産除却損 151 226
投資有価証券売却損 0 38
店舗閉鎖損失 239 113
減損損失 113 17
※2 31 ※2 27
災害による損失
特別損失合計 543 474
税金等調整前四半期純利益 30,153 40,323
法人税、住民税及び事業税
8,981 13,363
2,543 989
法人税等調整額
法人税等合計 11,524 14,352
四半期純利益 18,629 25,971
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 132
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,504 25,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 18,629 25,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,389 2,022
退職給付に係る調整額 7 △ 42
3 8
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,400 1,988
四半期包括利益 21,029 27,959
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,905 27,826
非支配株主に係る四半期包括利益 124 132
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,153 40,323
減価償却費 6,950 7,089
減損損失 113 17
のれん償却額 3,283 3,292
賞与引当金の増減額（△は減少） 572 △ 658
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 119 △ 9
契約負債の増減額（△は減少） △ 35 516
ポイント引当金の増減額（△は減少） 42 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 △ 5,523
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 291
支払利息 24 29
固定資産除却損 151 226
売上債権の増減額（△は増加） 1,600 △ 1,454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,469 △ 2,769
仕入債務の増減額（△は減少） 9,020 7,037
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,645 △ 1,193
未払金の増減額（△は減少） △ 1,589 △ 518
長期未払金の増減額（△は減少） △ 87 3,563
△ 932 △ 2,281
その他
小計 39,801 47,407
利息及び配当金の受取額
208 226
利息の支払額 △ 24 △ 28
法人税等の支払額 △ 16,591 △ 22,831
5,257 5,386
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,650 30,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,662 △ 7,357
無形固定資産の取得による支出 △ 1,500 △ 3,616
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,884 △ 1,610
敷金及び保証金の回収による収入 482 960
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 681
△ 457 △ 449
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,024 △ 12,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 222 △ 44
リース債務の返済による支出 △ 936 △ 668
自己株式の売却による収入 139 －
自己株式の取得による支出 △ 3,201 △ 1,745
配当金の支払額 △ 4,947 △ 6,283
－ △ 66
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,724 △ 8,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,925 8,624
現金及び現金同等物の期首残高 74,519 95,224
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
78 －
増加額
※ 83,523 ※ 103,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越契約の総額 55,000 百万円 55,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 55,000 55,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 退職給付制度改定益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社の一部の連結子会社は、退職金制度として、確定給付型の制度を設けておりましたが、2023年７月１日付
で従来の制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益
として特別利益に計上しております。
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年３月に発生した地震に伴う店舗修繕費等を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
2023年６月の台風２号の災害損失額について特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 83,523 百万円 103,849 百万円
現金及び現金同等物 83,523 103,849
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,950 35 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 5,635 40 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行っております。
この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,018百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が9,457百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 6,279 45 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 6,971 50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １.「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
２. 当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。
この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,324百万円増加し、当第２四半期
連結会計期間末において自己株式が19,418百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
マツモトキヨシ
ココカラファイン 管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
グループ事業 事業
グループ事業
書計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
275,947 187,438 1,689 465,075 － 465,075
セグメント間の
328 72 279,100 279,500 △ 279,500 －
内部売上高又は振替高
計
276,276 187,510 280,789 744,576 △ 279,500 465,075
セグメント利益
18,801 9,311 4,285 32,398 △ 4,076 28,322
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,076百万円 には、セグメント間取引消去 △4,076百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
113百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で97百万円、「ココカラファイングルー
プ事業」で16百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
マツモトキヨシ
ココカラファイン 管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
グループ事業 事業
グループ事業
書計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
312,358 193,916 1,492 507,766 － 507,766
セグメント間の
320 9 331,221 331,551 △ 331,551 －
内部売上高又は振替高
計
312,678 193,926 332,714 839,318 △ 331,551 507,766
セグメント利益
24,720 11,193 29,916 65,830 △ 28,276 37,554
(注) １．セグメント利益の調整額 △28,276百万円 には、セグメント間取引消去 △28,276百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については
物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ
及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
17百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で13百万円、「ココカラファイングルー
プ事業」で４百万円となっております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益と
その他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解
しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 82,928 76,317 － 159,245
化粧品 92,352 54,041 － 146,393
日用品 59,267 37,923 － 97,190
食品 26,027 15,393 － 41,421
その他（注）１ 14,265 3,494 1,503 19,263
顧客との契約から生じる収益 274,842 187,169 1,503 463,515
その他の収益（注）２ 1,105 268 185 1,559
外部顧客への売上高 275,947 187,438 1,689 465,075
（注）１ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 95,951 80,580 － 176,532
化粧品 108,175 57,405 － 165,581
日用品（注）１ 60,875 36,982 － 97,858
食品 29,349 15,296 － 44,645
その他（注）２ 16,961 3,306 1,305 21,572
顧客との契約から生じる収益 311,314 193,571 1,305 506,191
その他の収益（注）３ 1,044 344 187 1,575
外部顧客への売上高 312,358 193,916 1,492 507,766
（注）１ 第１四半期連結会計期間より、商品別名称を統一することを目的として、従来「雑貨」としておりました名
称を「日用品」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。な
お、前第２四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。
２ 卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
３ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
43円69銭 61円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
18,504 25,838
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,504 25,838
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
423,555 418,168
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
43円68銭 61円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
121 121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」
及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末431千株、当第２四半期連
結会計期間末 431千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間415千株、当第２四半
期連結累計期間 431千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得について
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 800,000株（上限）
③取得価額の総額 2,400,000,000円（上限）
④取得日 2023年11月15日（予定）
⑤取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
２ 【その他】
配当について
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 6,971百万円
(ロ)１株当たりの金額 50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金７百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 裕基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ
ツキヨココカラ＆カンパニーの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び連結子会社の２０２
３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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