株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第19期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
Euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出雲 充
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員CFiO 若原 智広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
32,336 34,080 44,392
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,141 △ 797 △ 2,489
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 873 △ 1,263 △ 2,672
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 885 △ 1,248 △ 2,681
21,119 21,444 19,353
純資産額 （百万円）
60,124 60,454 57,275
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.81 △ 10.86 △ 23.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
34.4 35.5 33.0
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.61 △ 2.99
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策の終焉に伴う経済活動の再
開が本格化し、景気が緩やかな回復傾向に転じる一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、
原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、円安や物価上昇が進んだ他、世界的なインフレ拡大や景気後退に対す
る懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響については不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マ
ルチチャネル展開という３つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブ
ルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナ
ジーの創出に注力しております。当第３四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に
向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献やバイオ燃料事業における
テスト取引の拡大等により、売上高は34,080百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す
指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)
＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業
における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に440百万円の助成金収入
を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,979百万円（前年同期比20.4％減）となりまし
た。
一方、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及び
のれん等の償却費の計上を主因として、営業損失は959百万円（前年同期は営業損失2,297百万円）となりました。
また、助成金収入の計上に伴い、経常損失は797百万円（前年同期は経常損失1,141百万円）となり、親会社株主に
帰属する四半期純損失は1,263百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失873百万円）となりました。
なお、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、前
連結会計年度で完了しております。
前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。
前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (百万円）
10,752 12,056 10,837 11,967 11,274
調整後EBITDA(百万円) 267 160 776 495 707
営業損益 (百万円）
△875 △1,158 △176 △584 △198
経常損益 (百万円）
△543 △1,348 △111 △528 △157
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セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間は、成長ブランドの創出に向けて、前連結会計年度以降にローンチした「NEcCO
（ネッコ）」「CONC」「epo」等の新ブランドの育成、「からだにユーグレナ」「C COFFEE」等の既存ブランドの
商品ラインアップの拡充等に取り組むとともに、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナ
ジーの創出に向けた施策を推進しました。直販において、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率
の改善に取り組みつつ、広告投資を慎重にコントロールしながら継続した他、2022年７月１日に連結子会社化した
株式会社はこが収益貢献した結果、セグメント売上高は30,502百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した
含み益の費用化処理は前連結会計年度で完了しており、当第３四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化
等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,695百万円を計上しました。以上の結果、セグメン
ト利益は1,275百万円（前年同期はセグメント損失277百万円）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）における
バイオ燃料の実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入
先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを
推進しています。
実証事業については、当社バイオ燃料の導入事例は当第３四半期連結累計期間に累計86件に達し、当社直販顧客
も参画する佐川急便とのサステナブル配送プロジェクト、東京都と締結したバイオ燃料導入促進事業に係る協定や
Ｇ７広島サミット（主要国首脳会議）を通じた取り組みで「陸・海・空」の全領域において「サステオ」供給先を
拡大した他、本邦初となる航空自衛隊戦闘機やブルーインパルスへのSAF給油等を実現しました。なお、実証プラ
ントは、建設時点の目的を全て成功裏に達成できたことを踏まえ、2024年１月末をもって稼働を終了し、以降は海
外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の販売に移行することで、より大規模なサプライチェーン構築とバイ
オ燃料供給先の更なる開拓を進めていく予定です。
商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional
Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラン
ト」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的
な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃
料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投
資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。
また、商業化後を見据えて、サプライチェーン構築に向けた取り組みや研究開発活動も展開しております。サプ
ライチェーン構築については、国内外パートナー企業と連携したバイオ燃料のテスト取引を進めており、当第３四
半期連結累計期間に大口取引を実行しました。研究開発活動については、マレーシアに新たな研究開発拠点となる
「熱帯バイオマス技術研究所」を開設し、これまで国内を中心に進めてきた微細藻類ユーグレナの大規模培養実証
に向けた研究開発成果を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用
途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を推進していきます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,770百万円（前年同期はセグメント売上高168百
万円）、セグメント損失は626百万円（前年同期はセグメント損失555百万円）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間は、大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイ
オインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投
資を継続しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,807百万円（前年同期比
1.4％減）、セグメント損失は358百万円（前年同期はセグメント損失197百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は60,454百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,179百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金が5,743百万円増加した一方で、商品及び製品が506百万円、無形固定資
産が1,738百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は39,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,088百万円増加となりました。これは主に、長期借
入金が1,395百万円、未払金が684百万円、未払法人税等が765百万円それぞれ減少した一方で、転換社債型新株予
約権付社債が4,800百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から2,090百万円増加し、21,444百万円となりました。この結果、自己資本比率は
35.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、879百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 210,000,000
計 210,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
117,150,662 117,150,662
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
117,150,662 117,150,662
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年９月29日
90,197 117,150,662 36 15,867 36 15,198
（注）
（注）株式報酬としての新株発行による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
116,908,800 1,169,088
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
131,065
単元未満株式 普通株式 － －
117,060,465
発行済株式総数 － －
1,169,088
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝5-29-11 20,600 20,600 0.02
株式会社ユーグレナ －
20,600 20,600 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
9,954 15,698
現金及び預金
3,842 3,416
受取手形及び売掛金
2,811 2,304
商品及び製品
470 474
仕掛品
1,340 1,369
原材料及び貯蔵品
1,337 1,596
その他
△ 62 △ 68
貸倒引当金
19,694 24,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,565 6,592
建物及び構築物
3,520 3,500
機械装置及び運搬具
898 906
工具、器具及び備品
2,068 2,062
土地
101 101
リース資産
7 2
建設仮勘定
△ 7,313 △ 7,480
減価償却累計額
5,848 5,686
有形固定資産合計
無形固定資産
12,485 11,850
のれん
16,173 15,139
顧客関連資産
1,363 1,294
その他
30,022 28,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
679 701
投資有価証券
329 347
差入保証金
715 666
繰延税金資産
108 118
その他
△ 123 △ 142
貸倒引当金
1,710 1,692
投資その他の資産合計
37,581 35,663
固定資産合計
57,275 60,454
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,423 1,291
支払手形及び買掛金
2,708 2,972
短期借入金
4,062 3,378
未払金
1,487 1,472
契約負債
9 8
リース債務
994 229
未払法人税等
229 205
賞与引当金
1,360 780
その他
12,276 10,338
流動負債合計
固定負債
4,800
転換社債型新株予約権付社債 －
19,496 18,101
長期借入金
7 1
リース債務
4 5
役員退職慰労引当金
370 377
退職給付に係る負債
429 425
資産除去債務
5,329 4,955
繰延税金負債
7 5
その他
25,645 28,672
固定負債合計
37,921 39,010
負債合計
純資産の部
株主資本
13,985 15,867
資本金
13,316 15,198
資本剰余金
利益剰余金 △ 8,309 △ 9,573
△ 34 △ 34
自己株式
18,957 21,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 4
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 13
為替換算調整勘定 △ 39 △ 11
5 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 34 △ 17
新株予約権 427 1
2 0
非支配株主持分
19,353 21,444
純資産合計
57,275 60,454
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
32,336 34,080
売上高
9,459 10,581
売上原価
22,877 23,498
売上総利益
25,174 24,457
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,297 △ 959
営業外収益
1 1
受取利息
124 88
為替差益
771 440
助成金収入
27 25
受取手数料
377
投資有価証券売却益 －
45
持分法による投資利益 －
255
保険解約返戻金 －
70 104
その他
1,674 662
営業外収益合計
営業外費用
1
社債利息 －
408 359
支払利息
6
持分法による投資損失 －
0 37
株式交付費
108 95
その他
518 500
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,141 △ 797
特別利益
0 1
新株予約権戻入益
150 30
固定資産売却益
336
関係会社株式売却益 －
0
－
その他
487 31
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産売却損
6
－
投資有価証券評価損
0 14
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 654 △ 780
法人税、住民税及び事業税 1,293 808
法人税等還付税額 △ 102 －
△ 969 △ 324
法人税等調整額
221 484
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 876 △ 1,264
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 873 △ 1,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 876 △ 1,264
その他の包括利益
4 3
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 13
22
為替換算調整勘定 △ 17
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 2
4 5
持分法適用会社に対する持分相当額
15
その他の包括利益合計 △ 9
四半期包括利益 △ 885 △ 1,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 882 △ 1,246
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 △ 2
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 1,762百万円 1,763百万円
のれんの償却額 618 634
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ヘルスケア バイオ燃料 (注１） 計上額
その他事業
事業 事業 (注２）
売上高
25,696 25,696 25,696
直販（注３） － － －
2,827 2,827 2,827
流通（注４） － － －
ＯＥＭ・原料・海外（注５、
858 858 858
－ － －
６、７）
952 168 1,832 2,953 2,953
その他（注８） －
30,335 168 1,832 32,336 32,336
顧客との契約から生じる収益 －
30,335 168 1,832 32,336 32,336
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
30,335 168 1,832 32,336 32,336
計 －
セグメント損失（△） △ 277 △ 555 △ 197 △ 1,030 △ 1,267 △ 2,297
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,267百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する
形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等
を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を
行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビ
ジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ
燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ヘルスケア バイオ燃料 (注１） 計上額
その他事業
事業 事業 (注２）
売上高
24,791 24,791 24,791
直販（注３） － － －
2,831 2,831 2,831
流通（注４） － － －
ＯＥＭ・原料・海外（注５、
902 902 902
－ － －
６、７）
1,977 1,770 1,807 5,555 5,555
その他（注８） －
30,502 1,770 1,807 34,080 34,080
顧客との契約から生じる収益 －
30,502 1,770 1,807 34,080 34,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 0
－ － △ 0 －
又は振替高
30,502 1,770 1,807 34,080 34,080
計 △ 0
1,275 290
セグメント利益又は損失（△） △ 626 △ 358 △ 1,250 △ 959
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,250百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一
般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する
形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等
を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を
行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビ
ジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ
燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △7.81 △10.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△873 △1,263
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△873 △1,263
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 111,814,462 116,383,268
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ユーグレナ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
早 稲 田 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレ
ナの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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