キッセイ薬品工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | キッセイ薬品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 キッセイ薬品工業株式会社
【英訳名】 KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 神澤 陸雄
【本店の所在の場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 0263(25)9081(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 0263(25)9081(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 32,864 36,978 67,493
経常利益 (百万円) 308 3,465 598
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,326 5,678 10,528
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 26 9,608 △ 4,229
純資産額 (百万円) 200,915 201,628 194,814
総資産額 (百万円) 233,589 231,879 221,200
1株当たり四半期(当期)
(円) 72.13 123.66 228.31
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 85.7 86.5 87.7
営業活動による
(百万円) △ 3,158 △ 2,333 △ 6,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,936 3,653 6,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,407 △ 2,959 △ 3,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 51,383 47,251 48,884
(期末)残高
第78期 第79期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.67 52.67
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、昨
年4月の薬価改定に続き、本年4月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推
移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界にお
いては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中
心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
増減率(%)
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
売上高(百万円) 32,864 36,978 12.5
営業利益又は
△625 2,015 -
営業損失(△)(百万円)
経常利益(百万円) 308 3,465 -
親会社株主に帰属する
3,326 5,678 70.7
四半期純利益(百万円)
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、30,765百万円(前年同期比10.1%増)となりました。国内医薬品では、昨年度に新発売
した潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセ
ル」の伸長に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、本年4月に新発売した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療
薬「タバリス錠」の売上、コ・プロモーションフィーなどが増加し、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は 4,133 百万円(前年同期比 23.9 %増)、建設請負事業の売上高は 1,663 百万円(前年
同期比 33.0 %増)、物品販売事業の売上高は 416 百万円(前年同期比 25.1 %増)となりました。
・利益の状況
利益面では、増収に加え、売上原価率の改善、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益となりました。なお、営業外収益として有価証
券売却益・評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。
・資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は231,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,679百万円増加しまし
た。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などが増加
したことにより、5,228百万円増加し105,869百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、
5,450百万円増加し126,009百万円となりました。
・負債の状況
当第2四半期連結会計期間末の負債は30,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加しました。
流動負債は、契約負債などが減少しましたが、未払法人税等が増加したことなどにより、1,806百万円増加し16,763
百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより2,059百万円増加し、13,487百万円となりました。
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・純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の純資産は201,628百万円となり、前連結会計年度に比べ6,814百万円増加しまし
た。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7%から86.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
1,632百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末では47,251百万円(前連結会計年度末比3.3%減)となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において2,333百万円の支出となりました。その他流動負債の増加な
どの収入増加要因がありました一方で、売上債権や棚卸資産の増加などが支出増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券の売却による収入が増加したことに加え、長期前払費用の取得に
よる支出が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ717百万円増の3,653百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前年同四半期に比べ1,551百万円
支出増の2,959百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、4,499百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業の研究開発活動として、昨年9月に当社との共同開発先である丸石製薬株式会社より承認申請が行わ
れた透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン(一般名、開発番号:MR13A9)の製造販売承認を本年9
月に取得したことから、薬価基準収載後に製品名「コルスバ静注透析用シリンジ17.5㎍、25.0㎍、35.0㎍」として
販売を開始するための準備を進めています。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン(一般名、開発番号:KPS-
0373)については、本年7月に承認申請を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性を検討しています。
海外においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス(一般名)について、従来からの発売スケジュー
ルを見直し、子宮筋腫を適応症とする 2024 年度中の欧州における本剤の発売に向け、技術導出先であるセラメック
ス社(英国)により市場導入準備が進められています。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見
積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
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3 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,000,000
計 227,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 49,311,185 49,311,185
プライム市場 株です。
計 49,311,185 49,311,185 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 49,311,185 - 24,356 - 24,247
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,943 8.61
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,335 5.10
口)
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
(常任代理人 日本マスタートラスト 2,300 5.02
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(常任代理人 株式会社日本カスト 2,240 4.89
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
有限会社カンザワ 長野県松本市大手三丁目2番17号 1,678 3.66
神澤 陸雄
長野県松本市 1,542 3.37
キッセイグループ従業員持株会 長野県松本市芳野19番48号 1,288 2.81
鍋林株式会社 長野県松本市中央三丁目2番27号 1,222 2.67
長野県松本市渚二丁目9番38号
株式会社長野銀行 1,126 2.46
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町三丁目1番8号 914 2.00
計 -
18,590 40.59
(注) 当社は自己株式3,510,249株を保有していますが、上記株主には記載していません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,510,200
普通株式 45,757,200
完全議決権株式(その他) 457,572 -
普通株式 43,785
単元未満株式 - -
発行済株式総数 49,311,185 - -
総株主の議決権 - 457,572 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式49株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 3,510,200 - 3,510,200 7.12
計 - 3,510,200 - 3,510,200 7.12
(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、3,510,249株です。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,893 24,234
受取手形、売掛金及び契約資産 22,780 27,064
有価証券 23,706 23,302
商品及び製品 12,679 13,843
仕掛品 129 103
原材料及び貯蔵品 9,990 10,635
5,461 6,685
その他
流動資産合計 100,641 105,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,026 38,905
△ 30,848 △ 30,833
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,177 8,072
土地
13,615 13,593
建設仮勘定 27 4
その他 16,116 16,237
△ 13,357 △ 13,632
減価償却累計額
その他(純額) 2,758 2,605
有形固定資産合計 24,579 24,276
無形固定資産 1,507 1,582
投資その他の資産
投資有価証券 74,769 81,301
退職給付に係る資産 3,089 3,304
繰延税金資産 433 442
その他 16,198 15,121
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,472 100,151
固定資産合計 120,558 126,009
資産合計 221,200 231,879
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,617 4,705
短期借入金 1,490 1,390
未払法人税等 408 1,511
賞与引当金 1,670 1,833
その他の引当金 159 147
契約負債 1,846 1,734
4,764 5,442
その他
流動負債合計 14,957 16,763
固定負債
繰延税金負債 10,426 12,527
役員退職慰労引当金 192 201
資産除去債務 139 142
669 616
その他
固定負債合計 11,428 13,487
負債合計 26,385 30,251
純資産の部
株主資本
資本金 24,356 24,356
資本剰余金 24,226 24,226
利益剰余金 125,576 123,705
△ 12,912 △ 8,158
自己株式
株主資本合計 161,246 164,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,393 34,381
2,259 2,121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,653 36,503
非支配株主持分 914 995
純資産合計 194,814 201,628
負債純資産合計 221,200 231,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 32,864 36,978
16,680 18,677
売上原価
売上総利益 16,184 18,300
※1 16,810 ※1 16,284
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 625 2,015
営業外収益
受取利息 10 20
受取配当金 731 707
有価証券売却益 50 540
有価証券評価益 21 205
163 57
その他
営業外収益合計 977 1,531
営業外費用
支払利息 10 9
為替差損 - 31
貸倒引当金繰入額 15 -
17 41
その他
営業外費用合計 43 81
経常利益 308 3,465
特別利益
固定資産売却益 - 12
4,111 4,042
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,111 4,054
特別損失
固定資産処分損 2 16
投資有価証券売却損 0 -
- 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 2 17
税金等調整前四半期純利益 4,418 7,502
法人税、住民税及び事業税
629 1,334
420 411
法人税等調整額
法人税等合計 1,049 1,745
四半期純利益 3,368 5,757
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 78
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,326 5,678
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,368 5,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,183 3,991
△ 158 △ 140
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,342 3,851
四半期包括利益 26 9,608
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15 9,528
非支配株主に係る四半期包括利益 42 80
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,418 7,502
減価償却費 1,994 2,049
引当金の増減額(△は減少) 122 159
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 442 △ 416
受取利息及び受取配当金 △ 742 △ 728
支払利息 10 9
有価証券売却損益(△は益) △ 50 △ 540
有価証券評価損益(△は益) △ 21 △ 205
固定資産売却損益(△は益) - △ 12
固定資産処分損 2 16
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,111 △ 4,042
投資有価証券評価損益(△は益) - 1
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 408 △ 4,284
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,009 △ 1,784
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,643 △ 738
仕入債務の増減額(△は減少) 948 87
契約負債の増減額(△は減少) △ 141 △ 112
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 59 1,022
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 4 1
△ 12 △ 497
その他
小計 △ 335 △ 2,511
利息及び配当金の受取額
681 674
利息の支払額 △ 10 △ 9
△ 3,493 △ 486
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,158 △ 2,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38 △ 24
定期預金の払戻による収入 42 50
特定金銭信託の払戻による収入 888 311
有形固定資産の取得による支出 △ 624 △ 553
有形固定資産の売却による収入 - 58
無形固定資産の取得による支出 △ 284 △ 304
投資有価証券の取得による支出 △ 392 △ 1,950
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,332 6,099
貸付けによる支出 △ 5 △ 3
貸付金の回収による収入 8 3
長期前払費用の取得による支出 △ 1,002 △ 1
11 △ 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,936 3,653
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 50 △ 100
リース債務の返済による支出 △ 66 △ 64
配当金の支払額 △ 1,291 △ 1,844
- △ 949
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,407 △ 2,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,620 △ 1,632
現金及び現金同等物の期首残高 53,004 48,884
※1 51,383 ※1 47,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
販売費引当金繰入額 155 百万円 140 百万円
給料手当・賞与 3,110 3,079
賞与引当金繰入額 1,180 1,059
役員賞与引当金繰入額 7 7
役員退職慰労引当金繰入額 7 8
退職給付費用 △ 4 72
減価償却費 1,287 1,427
研究開発費 5,200 4,499
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 28,388 百万円 24,234 百万円
有価証券勘定 23,453 23,302
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △44 △22
償還期間が3ヶ月を超える債券等 △414 △262
現金及び現金同等物 51,383 47,251
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 1,291 28 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 1,844 40 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 1,844 40 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月6日
普通株式 1,877 41 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,600株を949百万円で取得しました。また、
2023年6月12日付で自己株式2,500,000株、5,704百万円の消却を実施しました。この結果、当第2四半期連結累計
期間において利益剰余金が5,704百万円、自己株式が4,754百万円それぞれ減少し、当第2四半期連結会計期間末に
おいて利益剰余金が123,705百万円、自己株式が8,158百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
医薬品事業
医薬品販売 23,550 - - - 23,550
ヘルスケア食品販売 1,766 - - - 1,766
技術料 220 - - - 220
その他 2,410 - - - 2,410
情報サービス事業 - 4,456 - - 4,456
建設請負事業 - - 1,716 - 1,716
物品販売事業 - - - 452 452
顧客との契約から生じる収益 27,946 4,456 1,716 452 34,572
外部顧客への売上高 27,946 3,335 1,250 332 32,864
セグメント間の内部売上高
- 1,120 466 119 1,707
又は振替高
計 27,946 4,456 1,716 452 34,572
セグメント利益又は損失(△) △ 1,108 370 36 20 △ 681
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △681
セグメント間取引消去 58
固定資産の調整額 1
その他の調整額 △3
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △625
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
医薬品事業
医薬品販売 26,420 - - - 26,420
ヘルスケア食品販売 1,763 - - - 1,763
技術料 171 - - - 171
その他 2,410 - - - 2,410
情報サービス事業 - 5,074 - - 5,074
建設請負事業 - - 2,365 - 2,365
物品販売事業 - - - 524 524
顧客との契約から生じる収益 30,765 5,074 2,365 524 38,729
外部顧客への売上高 30,765 4,133 1,663 416 36,978
セグメント間の内部売上高
- 941 702 108 1,751
又は振替高
計 30,765 5,074 2,365 524 38,729
セグメント利益 1,128 663 127 45 1,965
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,965
セグメント間取引消去 34
固定資産の調整額 △7
その他の調整額 23
四半期連結損益計算書の営業利益 2,015
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 72円13銭 123円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,326 5,678
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,326 5,678
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,115 45,922
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,877百万円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 41円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月4日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 本 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工
業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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