大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 南関東支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 中部支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支店
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 東関東支社
(千葉県船橋市本町一丁目27番１号)
(2023年11月６日より千葉県船橋市葛飾町二丁目406番から上記に移転して
おります。)
大和ハウス工業株式会社 北関東支社
(埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,261,329 2,544,827 4,908,199
経常利益 (百万円) 153,024 188,115 456,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 105,994 154,488 308,399
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 171,383 192,165 352,742
純資産額 (百万円) 2,252,484 2,516,516 2,388,914
総資産額 (百万円) 5,980,120 6,336,366 6,142,067
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 161.54 234.83 469.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 38.2 37.2
営業活動による
(百万円) △ 53,076 91,327 230,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 273,011 △ 116,417 △ 505,181
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 283,414 68,980 287,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 298,667 394,878 346,154
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 105.80 143.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、報告セグ
メントの区分を「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグ
メントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法上
の位置付けが「５類感染症」へ移行したことに伴う社会経済活動の正常化が進み、また円安を背景としたインバウ
ンド需要も回復する中、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしまし
た。しかしながら、世界的なインフレ圧力により金融引締め政策が継続され、物価情勢や資源価格、為替変動によ
る影響等、依然として注視が必要な状況が続いております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てにおいて前年比マイナスとなりま
した。一般建設市場でも、建築着工床面積において、全使途が前年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、 2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」にお
いて、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長
モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施
策を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,544,827百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.5％
増 )、 営業利益は191,163百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比23.6％増 )、 経常利益は188,115百万円 ( 前年同四半期
連結累計期間比22.9％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は154,488百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
45.8％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替え
た数値で比較しております。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅
の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいり
ました。
国内の住宅事業では、鉄骨商品については、主力商品の「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建商品
「skye（スカイエ）」を中心に販売促進し、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo GranWood
（ジーヴォグランウッド）」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-
（マレ）」を販売するなどカーボンニュートラルの実現とお客様の多様なニーズに対応してまいりました。2023
年９月には、同年４月より提案を開始いたしました快適防音室・快適静音室「音の自由区」における「やすらぐ
家」の提案が評価され、「第17回キッズデザイン賞」の「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」におい
て、優秀賞「こども政策担当大臣賞」を受賞いたしました。また、分譲住宅においても、お客様の課題解決と社
会の変化を捉え、価値ある商品を多くの方に選んでいただけるよう注力いたしました。
さらに、ストック型社会の到来を見据え、既存建物の再生・循環にも注力しております。特に、かつて当社が
開発した各地の住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、住民の方と持続的に発展
する「まちの再生・再耕」に取組んでおります。
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海外では、米国において、東部・南部・西部を結ぶスマイルゾーンで東部のStanley Martin、南部の
CastleRock、西部のTrumarkのグループ３社を軸とした事業拡大を進めております。住宅ローン金利と住宅価格の
高止まりは見られますが、中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅への需要は底堅く、足元では持ち
直しの動きも見られております。オフサイト化の取組みを継続し、展開エリアでのシェアの拡大を進めてまいり
ます。
以上の結果、当事業の 売上高は442,768百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.9％増 )となり、 営業利益は
14,222百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比29.8％減 )となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への３つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー
様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。加えて、環境負荷を低
減し、省エネ・創エネ対応のZEH-M物件の普及に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、幅広いご入居者様に選ばれる、高品質で住み心地の良い賃貸住宅「D-ROOM」の供
給に加え、リノベーション事業の強化もあり、管理戸数は増加しており、高い入居率を維持しております。ま
た、不動産業界全体の業務を効率化させるため、2023年７月に大東建託パートナーズ株式会社とともに新会社
「賃貸住宅情報管理機構株式会社」を設立（※）いたしました。賃貸住宅に付与した賃貸住宅IDを不動産IDと連
携することで、情報精度と利便性の向上、不動産業界のDX化を目指してまいります。
海外では、米国に次ぐ堅調な人口増加が見込まれる豪州において、住宅不足という社会課題解決に向けて賃貸
住宅の開発「Melbourne Quarter West Project（メルボルン クォーター ウェスト プロジェクト）」に着手いた
しました。また、米国においては、金利動向等、不動産マーケットの状況を注視しながら、賃貸収入による収益
の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注力してまいりま
す。
以上の結果、当事業の 売上高は609,277百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.1％増 )となり、 営業利益は
60,172百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比13.1％増 )となりました。
※ 設立後、株式会社ゼンリンも出資。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培っ
てきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追
求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した
付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2023年９月に販売開始した「プレミスト昭島モリパークレジデンス」（東京都）は、商業施設やスポーツ施
設・ホテルなど多様な魅力が集まった東京・昭島モリパークエリア内初の住宅プロジェクトであり、大規模なら
ではの充実した共用施設が評価され、販売が順調に進捗しております。また、同年９月に販売開始した「プレミ
スト千葉公園」は、JR千葉駅徒歩圏内ながら約16haの広大な敷地を持つ千葉公園に隣接しており、生活利便性と
緑豊かな住環境を享受できる点が評価され、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、管理するマンション居住者様限定・月額定額制でご利用いただける新サー
ビス「ふらっとカーシェア」の提供を開始いたしました。今後は、空き駐車場を外部利用者に貸し出す「駐車場
サブリース」と「ふらっとカーシェア」をパッケージ導入することで、管理組合の収支を改善しながら、マン
ションご入居者様のより便利・快適な暮らしをサポートしてまいります。
海外では、主な展開エリアとなる中国に加えて、新たに英国ロンドンでの分譲マンション開発事業に参画いた
しました。日本や中国で培ったノウハウを活かし、英国の慢性的な住宅不足という社会課題解決に貢献してまい
ります。
以上の結果、当事業の 売上高は217,820百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比25.1％増 )となり、 営業利益は
16,697百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比84.1％増 )となりました。
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④ 商業施設事業
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富
な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計
施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売する分譲事業にも注力してまいりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、2023年９月末時点で国内75店
舗16,176室となり、2023年７月からの３ヶ月間の平均稼働率は約88％に改善、順調に業績が推移いたしました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、会費の見直し、業務の効率化に向けた店
舗運営の見直しによるコスト削減と併せて、プロモーションを強化することで収益性の改善に努めてまいりまし
た。
海外では、米国カリフォルニア州において、稼働中の商業施設「TRADE（トレード）」に加えて、「Village
Center（ビレッジセンター）」を取得し、日系テナントの入居を推進することで、安定的に高い稼働率を維持し
ております。
以上の結果、当事業の 売上高は581,916百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.6％増 )となり、 営業利益は
71,822百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比14.8％増 )となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトー
タルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、全国展開を象徴するように、2023年８月に「DPL札幌南Ⅲ」、2023年９月に「DPL新横浜
Ⅲ」と「DPL高槻」（大阪府）が竣工いたしました。また、新規着工案件として10万坪クラスの超大型物件となる
「DPL千葉四街道Ⅱ」や都心の好立地において都市型施設となる「DPL東雲」（東京都）の開発に着手するなど、
市場環境の変化の中でも当社の強みであるリーシング力を活かし、堅実なテナントニーズを取り込むべく案件開
発を継続しております。
事務所・工場等の拠点サポートでは自社開発の工業団地からの請負受注が堅調に推移しており、2023年９月末
時点の分譲中の区画は50団地、106区画、面積は約80万坪となっております。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年９月
完成の「DPL新横浜Ⅲ」をはじめとする物流施設３棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、
累計管理棟数は244棟、累計管理面積は約980万㎡となりました。
ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX化に伴う
IT関連投資拡大が続いており、物流自動化設備に関わるシステム導入や物流拠点ネットワークに関わるコンサル
ティング等、物流DX関連のご相談件数が増加しております。また物流事業においては、物販系EC市場の拡大ペー
スがやや鈍化傾向の中、主要クライアントの出荷数が堅調に推移しております。引き続き新規顧客獲得に向けて
営業活動を実施してまいります。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、展開している物流倉庫事業の物件売却や株式売却に向け、収
益の最大化を目指し、稼働率や収益性の向上に注力しております。
以上の結果、当事業の 売上高は643,445百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比29.6％増 )となり、 営業利益は
57,299百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比48.7％増 )となりました。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、EPC事業（再
生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電力小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進
してまいりました。
EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家
に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサ
イトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力いたしました。2023年９月には、当社初のオフサイトPPA向けの地上設置
型太陽光発電所「DREAM Solar石川羽咋堀替新町」が稼働を開始いたしました。再生可能エネルギーを求める需要
は着実に増加しております。当社が創業以来積み重ねてきた全国の土地情報を基に、大規模太陽光発電所の開発
を行い、今後の主力事業として注力してまいります。
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PPS事業では、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高
騰するなど、厳しい事業環境が続いておりましたが、新料金体系の提案、仕入れに合わせた供給量のコントロー
ル等の取組みと共に、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善いたしました。電力業
界における事業環境動向の予見は困難ではありますが、今後も事業リスク軽減の対策を継続し、PPS事業の安定化
に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国498ヶ所で運営しております。
今後も第７次中期経営計画における重点テーマの一つ「すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラル
の実現」の取組みの中核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指して
まいります。
以上の結果、当事業の 売上高は73,587百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比15.8％減 )となり、 営業利益は6,344
百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比169.3％増 )となりました。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 6,336,366百万円 となり、前連結会計年度末の 6,142,067百万円
と比べ 194,298百万円の増加 となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業における販売用不動産
の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,819,849百万円 となり、前連結会計年度末の 3,753,153百万円
と比べ 66,696百万円の増加 となりました。その主な要因は、販売用不動産や投資用不動産の取得等のために、借入
金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,516,516百万円 となり、前連結会計年度末の 2,388,914百万
円 と比べ 127,602百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金 46,120百万円 の支
払いを行ったものの、 154,488百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、 円安の影響等を受け
たことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです 。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末にお
けるリース債務等を除く有利子負債は 2,037,536百万円 となり、D/Eレシオは 0.84 倍となりました。なお、ハイブ
リッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは 0.75 倍（※）となりました。
※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後
特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の 増
加91,327百万円 、投資活動による資金の 減少116,417百万円 、財務活動による資金の 増加68,980百万円 等により、あ
わせて48,724百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には 394,878百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の 増加は91,327百万円 （前年同四半期連結累計期間は
53,076 百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等や仕入債務の支払いを行ったものの、税金等調整前四
半期純利益を 231,276百万円 計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の 減少は116,417百万円 （前年同四半期連結累計期間は
273,011 百万円の減少）となりました。これは、関係会社株式や投資有価証券の売却を行ったものの、主に大規模物
流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の 増加は68,980百万円 （前年同四半期連結累計期間比
75.7％減 ）となりました。これは、主に前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、棚卸資産や投
資用不動産の取得等のために、借入金や社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、長期化するロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢緊迫化等の地政学的
リスクの高まりを背景とした、インフレ・コスト高の進行等、世界経済は依然先行き不透明な状況にあります。国
内においては、雇用者の平均賃金の上昇による消費拡大やインバウンドの増加等、景気の緩やかな回復基調の維持
が期待される一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰、金利上昇に加え、世界経済の下振れなど経済を下押し
するリスクに備える必要があります。
加えて、2024年４月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規
制が施行され、コスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化ととも
に、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に引き続き取組んでまいります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７
次中期経営計画」の２年目を迎え、第８次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、３つの
経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組ん
でおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業１兆円に向けての事業進展、グルー
プ集中購買による原価抑制の実現は第７次中期経営計画達成のための最重要テーマとして取組みを強化してまいり
ます。
そして、2022年度に策定した“将来の夢”（パーパス）で掲げている「再生と循環の社会インフラと生活文化の
創造」に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。特に、
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年のマイルストーンとして、温室効果ガス（GHG）排出量を
「減らす」、再生可能エネルギーを「増やす」という２つのKPIを明確にしており、企業収益と環境負荷低減の両立
を目指し、第７次中期経営計画重点戦略の１つであるカーボンニュートラル戦略（エンドレスグリーンプログラム
2026）を実践してまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 5,473百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 659,351,820 659,351,820
プライム市場 100株
計 659,351,820 659,351,820 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
60 659,351 111 161,957 111 297,216
2023年９月30日
(注） 2023年７月13日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株
式報酬としての新株式の発行により、2023年８月28日付で発行済株式総数が60,869株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ111百万円増加しております。
発行価格 ：3,679円
資本組入額 ：1,839.5円
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四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 107,735 16.39
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 45,766 6.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 14,505 2.20
大和ハウス工業従業員持株会 大阪市北区梅田３丁目３－５ 14,380 2.18
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234 MA 02171, U.S.A. 12,068 1.83
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15-１）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 11,944 1.81
ONE CONGRESS STREET, SUITE １ ,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. 9,850 1.49
(常任代理人 香港上海銀行)
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 9,143 1.39
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 8,780 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 8,531 1.29
計 － 242,707 36.93
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てて表示し
ております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、主とし
て機関投資家の所有する株式の保管業務を行っております。
３．2023年７月21日付で公衆の閲覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2023年７月14日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
所有株式数 株式等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 7,200 1.09
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号
20,123 3.05
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂九丁目７番１号 15,559 2.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,219,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,564,806 ―
656,480,600
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式 ―
未満の株式
652,020
発行済株式総数 659,351,820 ― ―
総株主の議決権 ― 6,564,806 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 2,219,200 - 2,219,200 0.33
３丁目３－５
計 ― 2,219,200 - 2,219,200 0.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
経営戦略本部長
経営戦略本部長
大友 浩嗣
海外本部長 2023年６月29日
経営戦略本部経営企画部長
経営戦略本部経営企画部長
リブネス事業担当
リブネス事業担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 358,086 402,379
受取手形・完成工事未収入金等 454,341 476,034
不動産事業貸付金 15,771 21,208
有価証券 3,570 3,354
未成工事支出金 49,993 55,741
※１ 1,511,236 ※１ 1,640,596
販売用不動産
※１ 487,162 ※１ 529,028
仕掛販売用不動産
造成用土地 2,348 2,564
商品及び製品 20,341 20,621
仕掛品 10,859 10,293
材料貯蔵品 9,735 9,052
その他 331,685 335,819
△ 3,145 △ 3,357
貸倒引当金
流動資産合計 3,251,988 3,503,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,410,373 1,390,488
△ 591,582 △ 561,892
減価償却累計額
※１ 818,791 ※１ 828,595
建物及び構築物（純額）
※１ 916,871 ※１ 837,147
土地
その他 501,753 527,846
△ 203,786 △ 206,685
減価償却累計額
※１ 297,966 ※１ 321,160
その他（純額）
有形固定資産合計 2,033,629 1,986,904
無形固定資産
のれん 94,467 106,394
※１ 99,126 ※１ 102,830
その他
無形固定資産合計 193,594 209,225
投資その他の資産
投資有価証券 218,834 203,523
敷金及び保証金 256,582 260,732
その他 188,949 174,251
△ 1,510 △ 1,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 662,855 636,898
固定資産合計 2,890,079 2,833,028
資産合計 6,142,067 6,336,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 380,004 325,338
短期借入金 133,028 242,539
1年内償還予定の社債 50,000 -
1年内返済予定の長期借入金 159,044 121,902
未払法人税等 57,254 47,511
前受金 142,950 124,700
未成工事受入金 183,273 182,230
賞与引当金 60,728 60,289
完成工事補償引当金 7,460 7,421
資産除去債務 4,130 2,667
348,973 301,942
その他
流動負債合計 1,526,847 1,416,543
固定負債
社債 559,000 659,000
長期借入金 945,507 1,011,194
長期預り敷金保証金 307,593 308,673
退職給付に係る負債 103,617 104,891
資産除去債務 58,009 60,158
252,576 259,388
その他
固定負債合計 2,226,305 2,403,306
負債合計 3,753,153 3,819,849
純資産の部
株主資本
資本金 161,845 161,957
資本剰余金 303,741 302,024
利益剰余金 1,710,582 1,801,227
△ 20,327 △ 7,838
自己株式
株主資本合計 2,155,842 2,257,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,701 48,982
繰延ヘッジ損益 △ 118 △ 841
土地再評価差額金 9,277 9,450
64,508 103,239
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 128,369 160,831
非支配株主持分 104,701 98,314
純資産合計 2,388,914 2,516,516
負債純資産合計 6,142,067 6,336,366
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 2,261,329 2,544,827
1,843,231 2,072,857
売上原価
売上総利益 418,097 471,969
※１ 263,458 ※１ 280,806
販売費及び一般管理費
営業利益 154,639 191,163
営業外収益
受取利息 1,182 1,263
受取配当金 2,711 2,895
持分法による投資利益 1,142 2,383
デリバティブ評価益 - 5,114
7,246 6,295
雑収入
営業外収益合計 12,282 17,952
営業外費用
支払利息 8,310 14,286
5,586 6,713
雑支出
営業外費用合計 13,897 21,000
経常利益 153,024 188,115
特別利益
固定資産売却益 3,448 7,042
投資有価証券売却益 320 14,646
※２ 23,189
関係会社株式売却益 -
関係会社出資金売却益 3,464 -
持分変動利益 476 -
- 0
その他
特別利益合計 7,710 44,878
特別損失
固定資産売却損 37 60
固定資産除却損 714 1,343
減損損失 1,716 196
投資有価証券売却損 67 17
投資有価証券評価損 - 100
関係会社出資金売却損 191 -
0 0
その他
特別損失合計 2,727 1,717
税金等調整前四半期純利益 158,007 231,276
法人税、住民税及び事業税
33,063 65,002
16,196 11,781
法人税等調整額
法人税等合計 49,260 76,784
四半期純利益 108,746 154,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,752 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,994 154,488
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 108,746 154,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,305 △ 5,720
繰延ヘッジ損益 △ 104 △ 723
土地再評価差額金 6 19
為替換算調整勘定 71,178 43,812
△ 4,138 284
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 62,636 37,673
四半期包括利益 171,383 192,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,948 186,796
非支配株主に係る四半期包括利益 11,435 5,369
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 158,007 231,276
減価償却費 55,806 56,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 989 △ 102
受取利息及び受取配当金 △ 3,893 △ 4,158
支払利息 8,310 14,286
持分法による投資損益（△は益） △ 1,142 △ 2,383
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,697 △ 5,638
減損損失 1,716 196
投資有価証券評価損益（△は益） - 100
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,094 △ 20,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 130,297 14,394
前受金の増減額（△は減少） △ 5,135 △ 20,596
未成工事受入金の増減額（△は減少） 25,176 △ 1,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,085 △ 58,817
△ 22,004 △ 30,109
その他
小計 27,656 172,956
利息及び配当金の受取額
6,864 7,382
利息の支払額 △ 7,838 △ 13,428
△ 79,759 △ 75,582
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,076 91,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 278,179 △ 189,508
有形固定資産の売却による収入 6,838 11,001
投資有価証券の取得による支出 △ 7,066 △ 8,345
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,355 30,432
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
- △ 10,047
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却に
- 45,241
よる収入
敷金及び保証金の回収による収入 11,474 10,111
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,915 △ 9,652
2,481 4,349
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 273,011 △ 116,417
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 127,577 100,517
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
49,000 -
少）
長期借入れによる収入 207,288 178,024
長期借入金の返済による支出 △ 88,646 △ 189,514
社債の発行による収入 51,000 100,000
社債の償還による支出 △ 15,000 △ 50,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,705 △ 4,423
非支配株主からの払込みによる収入 214 625
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 6,689
自己株式の売却による収入 188 0
配当金の支払額 △ 46,556 △ 46,120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取
△ 115 △ 688
得による支出
3,176 △ 12,751
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 283,414 68,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,566 4,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 29,107 48,724
現金及び現金同等物の期首残高 326,250 346,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,524 -
※１ 298,667 ※１ 394,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
子会社への出資
当社は、2023年６月29日開催の取締役会にて、豪州における収益不動産の開発を行うための子会社への出資を
決議いたしました。2025年６月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が
当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．出資の目的
当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボル
ン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足
解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。
２．出資する子会社の概要
（１）名称 DH MQW Pty Ltd
（２）所在地 オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市
（３）事業内容 不動産の取得・運営・売却
（４）資本金 250,500,000豪ドル（22,467百万円）
（５）設立時期 2023年６月23日
（６）出資比率 Daiwa House Australia Pty Ltd（※） 100.0％
※当社の100％子会社
子会社の設立
当社は、2023年８月７日開催の取締役会にて、英国における分譲マンションの開発を行うための子会社の設立
を決議いたしました。2026年６月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額
が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．設立の目的
当社は2020年にDaiwa House Europe B.V.をオランダにて設立し、欧州事業へ参入いたしましたが、今回、英国
ロンドン市において分譲マンションの開発に取組みます。本件を含めて、英国の社会的な課題のひとつになって
いる住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 Elephant Park Plot H11b LLP
（２）所在地 英国ロンドン市
（３）事業内容 分譲マンション開発
（４）資本金 179,850,000英ポンド（32,828百万円）
（５）設立時期 2023年８月30日
（６）出資比率 Daiwa House UK Limited（※） 75.0％
※当社の100％子会社であるDaiwa House Europe B.V.が100％子会社として設立
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、
流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
224,712 百万円 140,732 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,157 百万円 17,769 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
8,740 9,554
（金融機関からの借入）
計 25,897 27,324
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 － 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 84,188 百万円 87,723 百万円
賞与引当金繰入額 32,270 35,144
※２ 関係会社株式売却益
当第２四半期連結累計期間において計上した関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった大和リ
ゾート株式会社の全株式を譲渡したことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 310,506 百万円 402,379 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △11,839 △7,500
現金及び現金同等物 298,667 394,878
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 46,556 利益剰余金 71.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 39,532 利益剰余金 60.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 46,120 利益剰余金 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 41,399 利益剰余金 63.0 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
414,940 577,997 170,643 519,962 482,481 67,219 2,233,245
(2) セグメント間の
3,303 1,781 3,524 6,009 13,953 20,129 48,701
内部売上高又は振替高
計 418,243 579,779 174,167 525,972 496,434 87,348 2,281,946
セグメント利益 20,257 53,207 9,070 62,555 38,535 2,355 185,983
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
28,084 2,261,329 － 2,261,329
(2) セグメント間の
12,084 60,785 △ 60,785 －
内部売上高又は振替高
計 40,168 2,322,114 △ 60,785 2,261,329
セグメント利益 2,665 188,648 △ 34,009 154,639
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △34,009百万円 には、セグメント間取引消去 △738百万円 、のれんの償却額等 425百
万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △33,695百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
439,669 608,012 213,642 578,315 623,363 56,029 2,519,032
(2) セグメント間の
3,099 1,265 4,178 3,601 20,081 17,558 49,783
内部売上高又は振替高
計 442,768 609,277 217,820 581,916 643,445 73,587 2,568,816
セグメント利益 14,222 60,172 16,697 71,822 57,299 6,344 226,558
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
25,794 2,544,827 － 2,544,827
(2) セグメント間の
12,866 62,650 △ 62,650 －
内部売上高又は振替高
計 38,660 2,607,477 △ 62,650 2,544,827
セグメント利益 850 227,408 △ 36,245 191,163
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △36,245百万円 には、セグメント間取引消去 △1,708百万円 、のれんの償却額等 400
百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △34,937百万円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント体
制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 149,215 191,235 18,763 188,750 322,413 21,315 39 891,732
不動産分譲取引 247,143 65,436 101,810 85,535 63,883 527 － 564,338
その他関連事業取引
974 39,880 30,154 98,159 39,188 45,264 26,970 280,593
(注２）
顧客との契約から
397,333 296,552 150,728 372,446 425,486 67,106 27,009 1,736,664
生じる収益
その他の収益(注３) 17,607 281,445 19,914 147,516 56,995 112 1,074 524,665
外部顧客への売上高 414,940 577,997 170,643 519,962 482,481 67,219 28,084 2,261,329
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 147,453 199,833 18,979 192,742 354,136 19,875 40 933,061
不動産分譲取引 274,261 80,272 148,504 106,426 78,729 － － 688,193
その他関連事業取引
1,026 39,921 31,556 113,274 46,109 30,230 24,613 286,732
(注２）
顧客との契約から
422,740 320,027 199,041 412,442 478,974 50,106 24,654 1,907,987
生じる収益
その他の収益(注３) 16,928 287,985 14,601 165,872 144,388 5,923 1,140 636,839
外部顧客への売上高 439,669 608,012 213,642 578,315 623,363 56,029 25,794 2,544,827
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 161円54銭 234円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
105,994 154,488
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
105,994 154,488
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 656,146 657,860
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 41,399百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 63円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13 日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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