カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | カシオ計算機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期
(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 兼 CHRO 増田 裕一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 133,310 133,543 263,831
経常利益 (百万円) 11,568 10,549 19,570
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,294 7,259 13,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 15,326 15,527 15,652
又は包括利益
純資産額 (百万円) 226,659 222,711 221,600
総資産額 (百万円) 349,166 343,385 335,224
1株当たり四半期
(円) 34.64 30.79 54.65
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.9 64.9 66.1
営業活動による
(百万円) 3,642 21,652 11,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,513 △ 5,639 △ 3,146
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,779 △ 15,595 △ 15,232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 137,059 136,123 130,232
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり
(円) 17.05 16.32
四半期純利益
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域においては景気の持ち直しが見られるものの、欧米
における金融引き締めやエネルギー価格の上昇による経済の停滞、中国における不動産不況による景気の減速、ま
た地政学リスクの高まりなどから不安定な状況が継続しました。
この環境下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、時計が817億円(前年同四半期比2.5%増)、コンシューマ
が437億円(前年同四半期比0.7%増)、システムが54億円(前年同四半期比27.3%減)、その他が26億円(前年同
四半期比0.5%減)で、1,335億円(前年同四半期比0.2%増)となりました。
時計は、「G-SHOCK」は販売個数が減少したものの、単価の上昇が継続しました。また、欧州が堅調を持
続し、インフレ影響が続く北米が持ち直す一方で、中国は前連結累計期間比で減収となるなど、地域別に異なる状
況でした。全体としては期初計画を上回り、売上高は増収となりました。
EdTech(教育)は、電子辞書は低調に推移しましたが、関数電卓はコロナ後の教育現場の正常化、及び新
機種「New ClassWiz」の展開が順調に進み、増収となりました。サウンド(楽器)は、エントリーモデ
ルを中心に市場の減速傾向が継続し、減収となりました。
システムは、市場の需要減退が継続し、前期にPA事業で大型の受注があったことから減収となりました。
営業利益は、時計が106億円(前年同四半期比16.5%減)、コンシューマが18億円(前年同四半期比32.0%減)、
システムが13億円の営業損失(前年同四半期 営業損失15億円)、その他が1億円(前年同四半期比28.5%減)、調
整額が△31億円で81億円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
また、経常利益は105億円(前年同四半期比8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億円(前年同四
半期比12.5%減)、1株当たり四半期純利益(EPS)は30円79銭となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比81億円増加の3,433億円となりました。純資産は、
自己株式の取得による減少があったものの為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比11億円増加の
2,227億円となりました。その結果、自己資本比率は64.9%となりました。
当グループ(当社及び当社の関係会社)は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭
な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比58億円増加の1,361億円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比180億円増加の216億
円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益105億円(前年同四半期 114億円)、減価償却費56
億円(前年同四半期 53億円)、退職給付に係る資産の減少額57億円(前年同四半期は増加額5億円)、運転資金
(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の減少額39億円(前年同四半期は増加額75億円)、法人税等の支払額31億円
(前年同四半期 22億円)であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期15億円の収入に対し56
億円の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入・払戻による純支出9億円(前年同四半期は純収入6億
円)、固定資産の取得による支出49億円(前年同四半期 60億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収
入2億円(前年同四半期 70億円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて68億円支出が
増加し、155億円の支出となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出91億円(前年同四半期 22億円)、
配当金の支払額53億円(前年同四半期 54億円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は2,593百万円であります。
当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当第2四半期連結累計期間においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して行
うべく、開発本部と技術本部を統合して開発本部としました。開発本部傘下には、コア技術の研究開発と事業デザ
インを推進する事業イノベーションセンターを新設しています。一方、新規事業の早期立ち上げのため、NBセン
ター(New Businessセンター)を新たに設置しました。
主な成果は次のとおりであります。
(時計)
◎ 二重液晶により計測値の視認性を高めた防塵・防泥の“G-SHOCK MUDMAN”
防塵・防泥構造の耐衝撃ウオッチ“G-SHOCK MUDMAN”の新製品として、方位計測の視認性を高め
る二層液晶を採用しながら、薄型化により装着性を高めた「GW-9500」を開発しました。
「GW-9500」は、陸・海・空それぞれの過酷な環境で性能を発揮する“Master of G”シリー
ズの“MUDMAN”として、土砂やがれきが山積・散乱する陸でのミッションを遂行するレスキュー隊などの
使用を想定しています。視界が阻まれた環境でも必要な情報を視認しやすくするために二層液晶を採用し、上層
の液晶では大きな十字のグラフィックによって方位を、下層の液晶で時刻や計測値を表示します。
さらに、ベゼルに切削した風防ガラスをはめ合わせる構造などの採用により、従来機種GW-9300と比べ
て3.4mmの薄型化を実現しました。そのほか、センサーを計測・表示するダイレクトボタンやフロントボタンを
大型で泥水などを排出しやすい形状にし、操作性も確保しました。
◎ スケルトン素材で内部部品を見せる“G-SHOCK”
“G-SHOCK”40周年記念モデルとして、ケースやバンド、ボタンなどにスケルトン素材を採用し、モ
ジュールや回路基板などの内部の部品を見せるデザインとした『CLEAR REMIX(クリア リミック
ス)』シリーズを開発しました。
「DW-5040/DWE-5640」は、ELバックライトをLEDライトに変更。不透明なEL素子を透
明な導光板に変えることで、基板が透けて見えるようにしました。LEDの光は、導光板によって液晶全体を明
るく見せることができます。
「GA-114RX/GMA-S114RX」と「DW-6940RX」は、“G-SHOCK”初の試みと
して、ケースとサイドボタンに耐候性に優れた透明なガラス繊維強化樹脂を採用しました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 241,520,914 241,520,914
であります。
プライム市場
計 241,520,914 241,520,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年9月29日 (注)
△7,500 241,520 ― 48,592 ― 14,565
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 46,006 19.85
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 32,391 13.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 12,985 5.60
株式会社SMBC信託銀行 東京都千代田区丸の内1-3-2 7,894 3.41
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,097 1.77
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 3,750 1.62
樫尾隆司 東京都世田谷区 3,607 1.56
公益財団法人カシオ科学振興財
東京都渋谷区本町1-6-2 3,350 1.45
団
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 3,075 1.33
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2-2-1 3,006 1.30
計 ― 120,166 51.84
(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 46,006千株
株式会社日本カストディ銀行 32,391千株
株式会社SMBC信託銀行 7,894千株
三井住友信託銀行株式会社 3,075千株
2 上記のほか、当社所有の自己株式9,732千株があります。
3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式7,894千株(3.41%)を退職給付信託に拠出しており、議決権
行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社SMBC信託銀行の所有株
式数に含まれております。
4 2023年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株
式会社ほか4社が2023年4月14日現在、11,137千株(4.47%)を保有している旨が記載されておりますが、当
社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
9,732,300
普通株式
231,550,700
完全議決権株式(その他) 2,315,507 ―
普通株式
237,914
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 241,520,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,315,507 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
9,732,300 ― 9,732,300 4.03
カシオ計算機株式会社
1-6-2
計 ― 9,732,300 ― 9,732,300 4.03
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,775 103,918
受取手形及び売掛金 29,156 31,545
電子記録債権 1,062 888
有価証券 43,899 33,699
製品 46,401 43,882
仕掛品 5,846 5,948
原材料及び貯蔵品 12,869 13,912
その他 6,776 8,105
△ 470 △ 487
貸倒引当金
流動資産合計 232,314 241,410
固定資産
有形固定資産
土地 33,094 33,137
23,328 26,755
その他(純額)
有形固定資産合計 56,422 59,892
無形固定資産 10,760 10,911
投資その他の資産
投資有価証券 10,197 12,770
退職給付に係る資産 16,133 10,368
その他 9,426 8,064
△ 28 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,728 31,172
固定資産合計 102,910 101,975
資産合計 335,224 343,385
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,650 18,396
短期借入金 239 236
1年内返済予定の長期借入金 25,500 21,500
未払法人税等 2,471 1,750
製品保証引当金 700 700
事業整理損失引当金 32 28
事業構造改善引当金 794 605
37,158 41,393
その他
流動負債合計 83,544 84,608
固定負債
長期借入金 24,000 28,000
事業整理損失引当金 407 383
事業構造改善引当金 612 497
退職給付に係る負債 690 647
4,371 6,539
その他
固定負債合計 30,080 36,066
負債合計 113,624 120,674
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 50,123 39,917
利益剰余金 126,694 128,571
△ 14,397 △ 13,225
自己株式
株主資本合計 211,012 203,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,911 3,792
為替換算調整勘定 8,459 15,201
218 △ 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,588 18,856
純資産合計 221,600 222,711
負債純資産合計 335,224 343,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 133,310 133,543
76,575 75,388
売上原価
売上総利益 56,735 58,155
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 16,890 17,877
29,766 32,101
その他
販売費及び一般管理費合計 46,656 49,978
営業利益 10,079 8,177
営業外収益
受取利息 350 695
受取配当金 101 111
為替差益 1,172 1,740
140 149
その他
営業外収益合計 1,763 2,695
営業外費用
支払利息 124 144
150 179
その他
営業外費用合計 274 323
経常利益 11,568 10,549
特別利益
固定資産売却益 1 7
投資有価証券売却益 1,853 156
― 971
退職給付信託返還益
特別利益合計 1,854 1,134
特別損失
固定資産除却損 12 27
特別退職金 ― 1,115
※ 1,925
―
事業整理損
特別損失合計 1,937 1,142
税金等調整前四半期純利益 11,485 10,541
法人税等 3,191 3,282
四半期純利益 8,294 7,259
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,294 7,259
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 8,294 7,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,206 1,881
為替換算調整勘定 8,685 6,742
△ 447 △ 355
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,032 8,268
四半期包括利益 15,326 15,527
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,326 15,527
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,485 10,541
減価償却費 5,386 5,604
固定資産除売却損益(△は益) 11 20
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,853 △ 156
退職給付信託返還損益(△は益) ― △ 971
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 22 △ 93
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 564 5,794
受取利息及び受取配当金 △ 451 △ 806
支払利息 124 144
為替差損益(△は益) 75 △ 727
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,460 △ 1,410
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,784 4,572
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 393 △ 872
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,262 742
その他の流動負債の増減額(△は減少) 61 2,118
△ 857 671
その他
小計 5,496 25,171
利息及び配当金の受取額
479 834
利息の支払額 △ 123 △ 143
特別退職金の支払額 ― △ 1,093
△ 2,210 △ 3,117
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,642 21,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,581 △ 1,163
定期預金の払戻による収入 3,221 190
有形固定資産の取得による支出 △ 2,573 △ 2,351
有形固定資産の売却による収入 6 36
無形固定資産の取得による支出 △ 3,511 △ 2,615
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,030 288
△ 78 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,513 △ 5,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30 △ 3
長期借入れによる収入 ― 4,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 4,000
自己株式の取得による支出 △ 2,238 △ 9,119
自己株式の売却による収入 ― 0
リース債務の返済による支出 △ 1,093 △ 1,091
△ 5,418 △ 5,382
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,779 △ 15,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,779 5,473
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,155 5,891
現金及び現金同等物の期首残高 133,904 130,232
※ 137,059 ※ 136,123
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
輸出手形割引高 75百万円 1,143百万円
2 訴訟等
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間( 2023年9月30日 )
当社の連結子会社であるCasio Electronics Co.Ltd.(以下、「Casio UK」という。)は、以下のとおり、2023年
8月21日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟の財務上の影響について、合理的に見積ることができな
いため、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
2013年2月から2018年4月にかけて英国で行なわれた当社楽器製品の販売において、Casio UKが再販売価格維
持行為を行ったとする競争法違反の決定を英国競争市場庁より受けておりました。これにより消費者が不当に高
い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものです。
(2) 訴訟を提起した者の概要
イングランド及びウエールズの弁護士であるElisabetta Sciallis氏を代表とする原告団で、2015年10月1日か
ら2019年4月5日の間に該当する製品を英国内で購入した者が原告団を構成します。
(3) 訴訟内容
① 訴えの内容
Casio UK及び同社の親会社である当社に対し、Casio UKの再販売価格維持行為により、2015年10月1日から
2019年4月5日の間に該当製品を購入した消費者に発生した損害額の賠償を請求するものです。
② 訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がCasio UK及び当社に対して主張する賠償請求金額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しです。
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3 当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
特定融資枠契約の総額 61,430百万円 61,430百万円
借入未実行残高 61,430百万円 61,430百万円
契約手数料 47百万円 26百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
新規事業の整理に伴う、固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損及びその他関連費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 95,670百万円 103,918百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△611百万円 △1,494百万円
定期預金
償還期間が3ヶ月以内の債券等 42,000百万円 33,699百万円
現金及び現金同等物 137,059百万円 136,123百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 5,418 22.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 5,382 22.5 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半
期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 5,382 22.5 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月8日
普通株式 5,215 22.5 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第2四半
期連結累計期間において自己株式が9,117百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日に自己株式の消却を行いました。この
結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,192百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
時計 コンシューマ システム その他 合計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
79,753 43,481 7,452 2,624 133,310 ― 133,310
(2) セグメント間の内部
― ― 15 2,885 2,900 △ 2,900 ―
売上高
計 79,753 43,481 7,467 5,509 136,210 △ 2,900 133,310
セグメント利益
12,790 2,731 △ 1,585 193 14,129 △ 4,050 10,079
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△4,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
時計 コンシューマ システム その他 合計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
81,750 43,766 5,416 2,611 133,543 ― 133,543
(2) セグメント間の内部
― ― 25 2,216 2,241 △ 2,241 ―
売上高
計 81,750 43,766 5,441 4,827 135,784 △ 2,241 133,543
セグメント利益
10,674 1,858 △ 1,377 138 11,293 △ 3,116 8,177
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,116百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△3,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 79,753 ― ― ― 79,753
教育 ― 31,090 ― ― 31,090
楽器 ― 12,391 ― ― 12,391
システム ― ― 7,452 ― 7,452
その他 ― ― ― 2,624 2,624
顧客との契約から生じる収益 79,753 43,481 7,452 2,624 133,310
外部顧客への売上高 79,753 43,481 7,452 2,624 133,310
(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じ
る収益」に含めて記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 81,750 ― ― ― 81,750
EdTech ― 33,269 ― ― 33,269
サウンド ― 10,497 ― ― 10,497
システム ― ― 5,416 ― 5,416
その他 ― ― ― 2,611 2,611
顧客との契約から生じる収益 81,750 43,766 5,416 2,611 133,543
外部顧客への売上高 81,750 43,766 5,416 2,611 133,543
(注)第1四半期連結会計期間より、教育事業をEdTech事業、楽器事業をサウンド事業に名称を変更しており
ます。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 34円64銭 30円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,294 7,259
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,294 7,259
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
239,430 235,785
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第68期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月8日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,215百万円
② 1株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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