株式会社ミロク情報サービス 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミロク情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミロク情報サービス(E04877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是枝 周樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 寺沢 慶志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 寺沢 慶志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
19,881 21,174 41,461
売上高 （百万円）
2,827 2,863 5,839
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,935 1,831 3,767
（百万円）
（当期）純利益
1,366 1,648 3,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,652 25,100 24,775
純資産額 （百万円）
42,925 45,416 45,793
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
64.81 61.24 126.18
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
56.16 53.11 109.33
（円）
期（当期）純利益
51.7 54.2 53.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,828 1,466 7,157
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 966 △ 1,739 △ 2,856
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,583 △ 1,611 △ 1,778
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,927 17,287 19,171
（百万円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
32.48 30.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2023年５
月には５類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかし、原材料や
物価の高騰、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しまし
た。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足やテレワークをはじめとする働き方
改革への対応、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応、さらに業務プロセスのデジタル化の環境整備が進
むなど、IT投資需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満
足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の
強化に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上さ
れる売切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サ
ブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応など、お客様の関心の高い分野のセミナー・研修会
の開催や各種イベントへの出展を行い、インボイス制度に対応した各種ERP製品やデジタルインボイス送受信クラ
ウドサービス『MJS e-Invoice』、改正電子帳簿保存法対応のクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』の販
売拡大に注力しました。また、デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にあ
る直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開しました。併せて、2023年４月よりソ
リューション支社を１支社新設するとともに、お客様のDX化を適切かつ強力に支援するための人材育成、資格取得
支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図りつつ、積極的な営業活動を
展開しております。
開発面では、全ERP製品において、インボイス制度に対応した機能追加を完了しました。また、他社製品とのAPI
連携数を増やすなど、お客様ニーズに即した機能改良を継続して行いました。さらに、新規事業である統合型DXプ
ラットフォーム事業の推進に向けた開発にも注力しております。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事
業によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略、及び2022年５月に発表しました『サステナビリティ基
本方針』に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は26,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,019百万円減
少しました。これは主に現金及び預金が1,826百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加しました。これは主に無形固定資産が
698百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、45,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は20,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少
しました。これは主に賞与引当金が473百万円減少したことによるものであります。
固定負債は144百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。これは主にリース債務が９百万
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少しました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は25,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増
加しました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,831百万円の計
上や剰余金の配当1,343百万円の実施により、利益剰余金が433百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、会計事務所向け及び中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移
しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供に徐々に移行しているためソフトウェア使用料
収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。この結果、売上高は21,174百万円（前
年同期比6.5％増）と増収となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入
社社員の積極採用（78名）やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加及び広告宣伝・販売促進費の増加、さ
らに新規事業である統合型DXプラットフォーム事業の推進に向けた開発投資、顧客獲得のための販売促進費の増加
などにより、売上原価・販売費及び一般管理費が1,595百万円増加した結果、営業利益2,799百万円（前年同期比
9.7％減）、経常利益2,863百万円（前年同期比1.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,831百万円（前年
同期比5.3％減）と減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同期比17.4％増の2,168百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比1.5％減の6,475百
万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比10.7％増の3,086百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比4.7％増の11,729百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比0.9％増の
1,275百万円となりました。ソフト使用料収入は前年同期比39.1％増の2,541百万円となりました。企業向けのソフ
トウェア運用支援サービス収入は前年同期比2.7％増の2,915百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保
守サービス収入は前年同期比3.2％増の777百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比15.3％減の245百万円と
なりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同期比11.2％増の7,755百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,883百万円減少
し、17,287百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,466百万円の収入（前年同期は1,828百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2,856百万円、減価償却費1,267百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増
加要因となり、売上債権の増加873百万円、法人税等の支払992百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因と
なったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,739百万円の支出（前年同期は966百万円の支出）となりました。
これは主に関係会社株式の売却による収入407百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得
による支出1,942百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,611百万円の支出（前年同期は1,583百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額1,343百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルスに関する仮定についても、重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、653百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
34,806,286 34,806,286
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は、
100株であります。
34,806,286 34,806,286
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 34,806,286 － 3,198 － 3,013
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿１丁目32-４ 10,171 34.0
株式会社エヌケーホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,913 6.4
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD,
PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.
1,050 3.5
STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
KY１-1104, CAYMAN ISLANDS
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1,039 3.5
是枝 伸彦 東京都府中市
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
東京都港区西新橋２丁目14-１ 1,030 3.4
シーコミュニケーションズ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 966 3.2
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
581 1.9
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
東京都新宿区四谷４丁目29-１ 476 1.6
ミロク情報サ－ビス社員持株会
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 371 1.2
第一生命保険株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 370 1.2
光通信株式会社
17,970 60.1
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
1,913千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、966千株であり
ます。
３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2021年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,033 8.02
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 18 0.05
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 658 1.89
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
4,886,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
29,905,400 299,054
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
13,986
単元未満株式 普通株式 － －
34,806,286
発行済株式総数 － －
299,054
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式80株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社ミロク情報 東京都新宿区四谷
4,886,900 4,886,900 14.0
-
サービス 四丁目29番地１
4,886,900 4,886,900 14.0
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 2023年８月31日
岩間 崇浩
税経システム研究所副所長 （一身上の都合による辞任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
19,846 18,020
現金及び預金
4,289 5,163
受取手形、売掛金及び契約資産
1,129 1,109
商品
489 719
仕掛品
34 28
貯蔵品
1,627 1,358
その他
△ 6 △ 8
貸倒引当金
27,410 26,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,888 2,888
土地
1,637 1,679
その他（純額）
4,526 4,568
有形固定資産合計
無形固定資産
252 207
のれん
3,787 2,956
ソフトウエア
3,140 4,714
ソフトウエア仮勘定
6 5
その他
7,185 7,884
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,899 3,650
投資有価証券
2,915 3,070
その他
△ 149 △ 149
貸倒引当金
6,666 6,571
投資その他の資産合計
18,378 19,024
固定資産合計
5 1
繰延資産
45,793 45,416
資産合計
負債の部
流動負債
1,318 1,303
買掛金
807 772
短期借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社
11,007 11,001
債
220
１年内返済予定の長期借入金 －
1,098 1,212
未払法人税等
1,558 1,085
賞与引当金
4,859 4,795
その他
20,868 20,171
流動負債合計
固定負債
65 69
役員退職慰労引当金
13 13
退職給付に係る負債
21 21
資産除去債務
49 40
その他
149 144
固定負債合計
21,018 20,315
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,198 3,198
資本金
2,931 2,931
資本剰余金
23,030 23,464
利益剰余金
△ 5,990 △ 5,915
自己株式
23,169 23,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,109 942
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
為替換算調整勘定
1,109 942
その他の包括利益累計額合計
496 480
非支配株主持分
24,775 25,100
純資産合計
45,793 45,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,881 21,174
売上高
7,382 8,243
売上原価
12,498 12,931
売上総利益
※１ 9,396 ※１ 10,131
販売費及び一般管理費
3,102 2,799
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
23 8
受取配当金
23 33
保険配当金
30 29
その他
84 79
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
※２ 343
3
持分法による投資損失
3 3
社債発行費償却
5 3
支払手数料
2 1
その他
358 15
営業外費用合計
2,827 2,863
経常利益
特別利益
383
－
投資有価証券売却益
383
特別利益合計 －
特別損失
23 4
固定資産除却損
1
－
投資有価証券評価損
23 6
特別損失合計
3,186 2,856
税金等調整前四半期純利益
1,243 1,040
法人税等
1,943 1,815
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8
△ 15
に帰属する四半期純損失（△）
1,935 1,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,943 1,815
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 577 △ 167
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 576 △ 166
1,366 1,648
四半期包括利益
（内訳）
1,358 1,664
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,186 2,856
税金等調整前四半期純利益
1,264 1,267
減価償却費
124 44
のれん償却額
2 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 249 △ 473
2 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 15
4 3
支払利息
343 3
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 383 －
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
23 4
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 707 △ 873
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 395 △ 204
156
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15
△ 214 △ 146
その他
3,128 2,459
小計
法人税等の支払額 △ 1,300 △ 992
1,828 1,466
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 100
100 100
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 185
無形固定資産の取得による支出 △ 1,372 △ 1,942
584
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 55 －
支出
※２ 407
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 0
23 9
利息及び配当金の受取額
△ 19 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 966 △ 1,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5 △ 34
長期借入金の返済による支出 △ 220 △ 220
配当金の支払額 △ 1,342 △ 1,343
利息の支払額 △ 5 △ 3
△ 9 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,583 △ 1,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 721 △ 1,883
16,648 19,171
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,927 ※１ 17,287
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 659 百万円 820 百万円
3 3
貸倒引当金繰入額
3,713 4,057
給料手当
804 819
賞与引当金繰入額
180 192
退職給付費用
※２ 持分法による投資損失
前第２四半期連結累計期間において、一部の持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、取得時の事
業計画において想定していた超過収益力が見込まれなくなったことから、「持分法会計に関する実務指針」
（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第９号）第９項なお書きの規定に基づき、当該のれん相当額の未
償却残高303百万円を一時償却しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 16,509百万円 18,020百万円
店舗現金業務管理サービスにかかる現金 △345 △495
預入期間が３か月を超える定期預金 △236 △237
現金及び現金同等物 15,927 17,287
※２ 関係会社株式の売却による収入
当第２四半期連結累計期間において、2022年３月期の株式売却に係る未収入金407百万円が回収されており
ます。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,343 45 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,343 45 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア 1,846百万円 2,168百万円
ソフトウェア 6,573 6,475
2,787 3,086
ユースウェア
計
11,207 11,729
サービス収入
トータル・バリューサービス（TVS） 1,264 1,275
ソフト使用料 1,827 2,541
ソフトウェア運用支援サービス 2,839 2,915
ハードウェア・ネットワーク保守サービス 753 777
289 245
サプライ・オフィス用品
計 6,974 7,755
その他 1,699 1,689
顧客との契約から生じる収益合計 19,881 21,174
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 19,881 21,174
（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 64円81銭 61円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,935 1,831
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,935 1,831
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,858 29,910
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円16銭 53円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4 △3
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△3） （△3）
（百万円））
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△0） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 4,522 4,508
（うち新株予約権（千株）） （883） （836）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （3,639） （3,672）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、資金の借入を行うことについて決議いたしました。
資金の借入の理由
2023年12月に償還期限を迎える2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金に充当する予定で
す。なお、借入金額の総額は、2023年10月31日開催の取締役会において決議された60億円と2023年３月20日に開催
された取締役会において決議された25億円の合計85億円となります。
資金の借入の概要
①短期借入金
株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行
（１）借入先
株式会社りそな銀行 株式会社きらぼし銀行
（２）借入金額 45億円
（３）借入金利 基準金利＋スプレッド、固定金利
2023年11月30日（予定）
（４）借入日
（５）借入期間 １年
（６）返済方法 期日一括返済
（７）担保等の有無 無担保・無保証
②長期借入金
株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行
（１）借入先
株式会社りそな銀行 株式会社きらぼし銀行
（２）借入金額 40億円
（３）借入金利 固定金利
2023年11月30日（予定）
（４）借入日
（５）借入期間 ５年
（６）返済方法 元金均等返済
（７）担保等の有無 無担保・無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉 井 信 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク
情報サービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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