株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第21期 第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
収益 (百万円) 419,382 399,558 991,137
経常利益 (百万円) 23,993 3,562 60,378
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 11,713 △ 10,872 31,010
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,863 10,272 25,550
純資産額 (百万円) 399,188 388,353 389,814
総資産額 (百万円) 975,669 962,343 1,026,415
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.34 △ 29.60 83.16
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.34 － 83.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.9 37.8 35.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 47,616 △ 23,587 38,035
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,850 △ 11,465 △ 32,792
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,412 26,859 △ 28,839
現金及び現金同等物の
(百万円) 201,058 154,303 159,081
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 19.08 △ 27.46
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当第２四半期連結累計期間( 2023年４月１日 ～ 2023年９月30日 、以下「当第２四半期」)における日本経済は、
サービス消費とインバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、前
年より続く物価高の影響もあり個人消費の回復に一部弱さがみられました。 国内広告市場（注１）は、個人消費の
回復鈍化に加え、経済の先行き不透明感もあり、8月度累計で前年並みの水準に留まっております。こ のような環境
下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりま
した。その結果、売上高（注２）は 6,978億54百万円 （前年同期比 3.0％減収 ）、収益は 3,995億58百万円 （同 4.7％
減収 ）となりました。
当第２四半期の売上高を種目別に見ますと、インターネットメディアが前年同期を上回る伸びとなり、テレビを
含むメディア合計としては、前年同期から増収となりました。一方、マーケティング/プロモーションにおいては大
型案件の反動減があり、前年同期を大きく下回りました。
また、得意先業種別では、「官公庁・団体」、「情報・通信」及び「飲料・嗜好品」などで前年同期を下回りま
したが、「流通・小売業」、「交通・レジャー」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回りました。
（注３）
売上総利益に関しても、 1,750億90百万円 （同 1.2％減少 ）と前年同期より 20億92百万円の減少 となりました。な
お、このうち国内事業については 1,309億75百万円 と 2.1％の減少 、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移
したことに加えて為替影響もあり、 501億10百万円 と 8.1％の増加 となりました。販売費及び一般管理費において、
中期的な成長を見据えた戦略費の投下を継続したことに加え、活動費の戻りによる増加があったため、 営業利益は
13億46百万円 （同 93.4％減少 ）、 経常利益は35億62百万円 （同 85.2％減少 ）となりました。
これに特別利益 12億99百万円 及び特別損失 60億14百万円 を加味した 税金等調整前四半期純損失は11億53百万円 (前
年同期は 252億11百万円 の純利益)となりました。また、法人税等の税金負担額 80億51百万円 及び非支配株主に帰属
する四半期純利益 16億68百万円 を差し引いた結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失は108億72百万円 (前年同期
は 117億13百万円 の純利益)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることか
ら、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないもの
の、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 640億71百万円減少 し、 9,623億43百万円 となりました。主
な増減は、 受取手形及び売掛金の減少913億34百万円 、棚卸資産の増加 178億93百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 626億10百万円減少 し、 5,739億90百万円 となりました。主な増減は、 支払手形
及び買掛金の減少712億30百万円 、 賞与引当金の減少249億９百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 14億61百万円減少 し、 3,883億53百万円 となりました。主な増減は、 その他有
価証券評価差額金の増加136億56百万円 、利益剰余金の減少 185億87百万円 、為替勘定調整勘定の増加 81億55百万
円 、 自己株式の増加31億12百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,543億３百万円 となり、前年同期より 467億54百万円の減少 (前連
結会計年度末より 47億78百万円の減少 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純損失(△11億53百万円)の計上 、 賞与引当金の減
少(△249億19百万円) 、 売上債権の減少(959億16百万円) 、 棚卸資産の増加(△174億14百万円) 、 仕入債務の減少
(△746億38百万円) 、 法人税等の支払(△29億16百万円) 等の結果、 235億87百万円の支出 （前年同期は 476億16百万
円の収入 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出( △31億81百万円 )、無形固定資産の取
得による支出( △53億46百万円 )、投資有価証券の取得による支出（ △35億14百万円 ）、投資有価証券の売却によ
る収入( 19億23百万円 )、子会社株式及び出資金の取得による支出（ △26億47百万円 ）等があったため、 114億65百
万円の支出 (前年同期は 188億50百万円の支出 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の増加(471億80百万円) 、長期借入金の返済による支出（ △
46億89百万円 ）、自己株式の取得による支出( △32億86百万円 )、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出
資金の取得による支出( △52億19百万円 )、 配当金の支払額(△58億98百万円) 等があったため、 268億59百万円の収
入 (前年同期は 144億12百万円の支出 )となりました。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,559,436 389,559,436 単元株式数 100株
プライム市場
計 389,559,436 389,559,436 ― ―
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
また、発行済株式のうち411,235株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権579百万円）によるものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 389,559,436 ― 10,790 ― 154,329
2023年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
（株）
所有株式数の割合(％)
公益財団法人博報堂教育財団 東京都千代田区内幸町２丁目２-３ 71,005,350 19.34
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 34,579,200 9.42
式会社（信託口）
一般社団法人博政会 東京都豊島区目白１丁目３-17 18,320,000 4.99
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３-２ 11,223,490 3.06
一般社団法人フラタニテ 東京都中央区京橋１丁目３-１ 11,000,000 3.00
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８-12 10,592,500 2.89
託口）
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６-１ 8,620,000 2.35
博報堂ＤＹホールディングス社員
東京都港区赤坂５丁目３-１ 7,967,917 2.17
持株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 6,930,500 1.89
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１丁目７-１ 6,872,400 1.87
計 ― 187,111,357 50.97
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 22,453,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 367,074,300 3,670,743 ―
単元未満株式 普通株式 31,536 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,559,436 ― ―
総株主の議決権 ― 3,670,743 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホー
東京都港区赤坂５丁目３-１ 22,453,600 ― 22,453,600 5.76
ルディングス
計 ― 22,453,600 ― 22,453,600 5.76
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,981 158,619
※3 411,108 ※3 319,773
受取手形及び売掛金
有価証券 16,427 13,670
金銭債権信託受益権 3,987 2,355
※1 27,004 ※1 44,897
棚卸資産
短期貸付金 383 380
その他 59,555 56,435
△ 719 △ 661
貸倒引当金
流動資産合計 680,728 595,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,648 43,291
△ 19,569 △ 20,486
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,079 22,805
土地
9,640 9,640
その他 51,969 56,841
△ 25,269 △ 26,909
減価償却累計額
その他（純額） 26,699 29,932
有形固定資産合計 58,419 62,378
無形固定資産
ソフトウエア 18,951 21,910
のれん 71,678 72,063
17,837 18,416
その他
無形固定資産合計 108,467 112,391
投資その他の資産
投資有価証券 132,786 152,110
長期貸付金 1,499 698
退職給付に係る資産 7,698 7,917
繰延税金資産 5,417 2,250
その他 33,335 31,859
△ 1,936 △ 2,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,800 192,102
固定資産合計 345,687 366,872
資産合計 1,026,415 962,343
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 300,471 ※3 229,240
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,938 57,444
1年内返済予定の長期借入金 106,179 106,259
未払費用 24,864 19,793
未払法人税等 9,683 6,687
賞与引当金 41,885 16,976
役員賞与引当金 1,215 370
72,612 68,588
その他
流動負債合計 565,850 505,359
固定負債
長期借入金 9,157 4,919
繰延税金負債 7,756 8,561
役員退職慰労引当金 479 532
退職給付に係る負債 16,208 16,422
37,148 38,195
その他
固定負債合計 70,750 68,630
負債合計 636,601 573,990
純資産の部
株主資本
資本金 10,790 10,790
利益剰余金 336,720 318,132
△ 17,925 △ 21,037
自己株式
株主資本合計 329,585 307,885
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,668 42,325
繰延ヘッジ損益 1,373 498
為替換算調整勘定 9,092 17,247
△ 4,819 △ 4,479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,313 55,591
新株予約権
223 223
25,691 24,652
非支配株主持分
純資産合計 389,814 388,353
負債純資産合計 1,026,415 962,343
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
収益 419,382 399,558
242,199 224,467
売上原価
売上総利益 177,182 175,090
販売費及び一般管理費
給料及び手当 70,583 77,946
退職給付費用 3,112 3,555
賞与引当金繰入額 13,251 14,518
役員退職慰労引当金繰入額 71 71
のれん償却額 6,886 6,160
貸倒引当金繰入額 △ 67 589
62,831 70,901
その他
販売費及び一般管理費合計 156,670 173,744
営業利益 20,512 1,346
営業外収益
受取利息 188 264
受取配当金 1,317 1,395
為替差益 1,341 1,299
投資事業組合運用益 471 -
990 1,055
その他
営業外収益合計 4,308 4,014
営業外費用
支払利息 210 585
持分法による投資損失 293 171
投資事業組合運用損 - 517
323 524
その他
営業外費用合計 827 1,798
経常利益 23,993 3,562
特別利益
投資有価証券売却益 1,022 1,271
関係会社株式売却益 501 21
段階取得に係る差益 175 -
権利譲渡収入 350 -
57 7
その他
特別利益合計 2,106 1,299
特別損失
固定資産除却損 58 212
減損損失 - 571
投資有価証券評価損 111 3,759
事務所移転費用 168 460
特別退職金 338 718
211 292
その他
特別損失合計 888 6,014
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25,211 △ 1,153
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,124 7,611
7,823 439
法人税等調整額
法人税等合計 11,948 8,051
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,263 △ 9,204
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,549 1,668
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,713 △ 10,872
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,263 △ 9,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,014 12,770
繰延ヘッジ損益 △ 98 △ 1,672
為替換算調整勘定 12,253 7,988
退職給付に係る調整額 114 340
344 50
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,600 19,477
四半期包括利益 16,863 10,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,835 10,405
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 972 △ 132
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
25,211 △ 1,153
半期純損失（△）
減価償却費 5,197 5,904
減損損失 - 571
のれん償却額 6,886 6,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,327 △ 24,919
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,074 △ 845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 202 234
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 157 645
受取利息及び受取配当金 △ 1,505 △ 1,659
支払利息 210 585
為替差損益（△は益） △ 510 △ 1,264
持分法による投資損益（△は益） 293 171
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,022 △ 1,251
投資有価証券評価損益（△は益） 111 3,759
特別退職金 338 718
売上債権の増減額（△は増加） 134,179 95,916
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,860 △ 17,414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66,385 △ 74,638
前受金の増減額（△は減少） 3,657 4,171
預り金の増減額（△は減少） 47,047 △ 927
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 56 159
△ 21,020 △ 16,227
その他
小計 81,122 △ 21,250
利息及び配当金の受取額
1,575 1,806
利息の支払額 △ 222 △ 440
特別退職金の支払額 △ 1,646 △ 787
△ 33,213 △ 2,916
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,616 △ 23,587
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,338 △ 658
定期預金の払戻による収入 675 539
有形固定資産の取得による支出 △ 2,530 △ 3,181
無形固定資産の取得による支出 △ 4,659 △ 5,346
投資有価証券の取得による支出 △ 3,449 △ 3,514
投資有価証券の売却による収入 1,164 1,923
出資金の払込による支出 △ 2,535 △ 35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 3,646 △ 1,048
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
1,975 66
の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 276 -
の売却による支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 8,478 △ 2,647
敷金の差入による支出 △ 465 △ 206
敷金の回収による収入 645 447
長期貸付けによる支出 △ 41 △ 46
長期貸付金の回収による収入 21 785
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 2,443 1,646
1,646 △ 188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,850 △ 11,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,189 47,180
長期借入れによる収入 1,862 92
長期借入金の返済による支出 △ 4,525 △ 4,689
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 504 △ 687
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 3,286
子会社の自己株式の取得による支出 △ 862 -
子会社の自己株式取得のための預託金の増減額
△ 139 -
(△は増加)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出
△ 263 △ 5,219
資金の取得による支出
配当金の支払額 △ 6,347 △ 5,898
非支配株主への配当金の支払額 △ 453 △ 1,293
非支配株主からの払込みによる収入 14 645
△ 3 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,412 26,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,006 3,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,360 △ 4,778
現金及び現金同等物の期首残高 180,697 159,081
※1 201,058 ※1 154,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため連結の範囲に加え、
持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱RUHを株式の取得のため連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.を株式の追加取得のため連結の範囲に加え、
持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切
に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
従業員 39 百万円 31 百万円
合計 39 百万円 31 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 40 百万円
支払手形 106 百万円 442 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 205,385百万円 158,619百万円
有価証券 21,027百万円 13,670百万円
計 226,412百万円 172,290百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,327百万円 △4,315百万円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △21,027百万円 △13,670百万円
現金及び現金同等物 201,058百万円 154,303百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 6,352 17.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 5,982 16.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 5,904 16.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 5,873 16.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
地域別
日本
298,765 271,520
海外
115,449 120,671
顧客との契約から生じる収益
414,214 392,191
5,167 7,366
その他の収益
合計 419,382 399,558
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
31円34銭 △29円60銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 11,713 △10,872
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万
11,713 △10,872
円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,720 367,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
31円34銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
(百万円)
(うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在
△0 －
株式による調整額) (百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
第21期 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで)中間配当については、 2023年11月13日 開催の取締役会におい
て、 2023年９月30日 の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 中間配当金の総額
5,873百万円
② １株当たりの中間配当額
16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 浩 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年７
月１日 から 2023年９月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年９月30日 まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の 2023年９
月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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