三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第88期 第89期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
268,179 285,657 588,159
売上高 (百万円)
19,852 27,163 52,780
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
13,487 22,109 33,084
(百万円)
四半期(当期)純利益
33,083 38,866 48,985
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
232,077 274,206 242,350
純資産額 (百万円)
423,595 478,180 442,274
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
61.04 100.01 149.71
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
60.88 99.77 149.34
(円)
四半期(当期)純利益金額
54.4 56.9 54.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,418 31,135 34,425
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,671 △ 9,396 △ 15,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,816 △ 10,132 △ 9,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
57,144 85,317 71,153
(百万円)
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
49.37 73.62
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(北米)
第1四半期連結会計期間において、Door Control, inc.を株式取得により、連結の範囲に含めております。
(アジア)
第1四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB
Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、インフレーション抑制に向けた各国の利上
げ動向、円安為替影響やウクライナ情勢の長期化、中国不動産開発投資の低迷による先行き懸念など、不透明な状況
が続きました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン2030」及び「中期経営計画2024」の2年
目をスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバル
リーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域
拡大」では、引き続きシャッター、ドアの基幹商品、間仕切等の戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡
大、事業拡大に向けた体制強化に努めました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」で
は、高い耐風圧性能800Paを実現した軽量シャッター「耐風ガードLS」、断熱性能と高速開閉を両立した「断熱ク
イックセーバーTR」等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、新た
に三和上海、三和NF常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推
進」では、九州工場の敷地内に太陽光パネルを設置するなど、CO2排出量削減に取り組みました。
セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中
心に重量シャッター・ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移
しました。北米では、住宅向け市場が大きく落ち込む中、売価維持と生産性改善に努めました。欧州では、エネル
ギー価格等の各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況で推移しました。アジアで
は、新規連結効果もあり増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比6.5%増の285,657百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期比29.0%増の27,733百万円、経常利益は、前年同四半期比36.8%増の
27,163百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比63.9%増の22,109百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、前年同四半期比8.0%増の121,387百万円、利益に関しましては、前年同四半期比21.6%増の10,541百
万円のセグメント利益となりました。
② 北米
売上高は、前年同四半期比3.8%増の103,973百万円(外貨ベースでは5.4%減)、利益に関しましては、前年同
四半期比40.6%増の16,476百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
売上高は、前年同四半期比5.6%増の54,411百万円(外貨ベースでは3.5%減)、利益に関しましては、前年同四
半期比39.7%減の1,254百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
売上高は、前年同四半期比45.5%増の5,853百万円、利益に関しましては、前年同四半期比56.0%減の47百万円
のセグメント利益となりました。
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財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
35,906百万円増加し478,180百万円となりました。負債は、主にリース債務や未払金の増加等により、前連結会計年
度末に比べ4,050百万円増加し203,974百万円となりました。純資産は、主にその他有価証券評価差額金や為替換算調
整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ31,855百万円増加し274,206百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し56.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
14,164百万円増加し85,317百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により31,135百万円の資金増加(前年
同四半期連結累計期間は3,418百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により9,396百万円の資金減少(前年同四半期連結
累計期間は4,671百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により10,132百万円の資金減少(前年同四半期連結累
計期間は4,816百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,020百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
231,000,000 231,000,000
普通株式
プライム市場 ります。
231,000,000 231,000,000
計 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 231,000 - 38,413 - 39,902
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2023年9月30日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 31,653 14.32
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 16,336 7.39
東京都千代田区丸の内1丁目1-2 11,037 4.99
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 8,100 3.66
第一生命保険株式会社
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
6,456 2.92
WHARF, LONDON E14 5LB
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 5,140 2.33
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
4,802 2.17
YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
東京都千代田区丸の内1丁目4-5 3,877 1.75
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 3,810 1.72
住友不動産株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 3,348 1.51
日本生命保険相互会社
94,563 42.77
計 -
(注)1 当社は次のとおり自己株式を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
所有株式数 9,914千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 4.29%
2 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 31,653千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 16,336千株
3 2019年4月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてウエリントン・マネー
ジメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者1社が2019年4月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメン
8,523 3.63
ト・カンパニー・エルエルピー 州ボストン コングレス・ストリート280
ウエリントン・マネージメン
ト・ジャパン・ピーティー 東京都千代田区丸の内1丁目1-1 605 0.26
イー・リミテッド
計 - 9,129 3.88
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4 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者2社が2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,500 0.65
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 9,779 4.23
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 1,652 0.72
計 - 12,931 5.60
5 2021年11月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者1社が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1丁目1-1 6,486 2.81
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9丁目7-1 5,246 2.27
会社
計 - 11,733 5.08
6 2022年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者1社が2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当第2四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容
は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門1丁目17-1 5,576 2.41
ント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 11,037 4.78
計 - 16,614 7.19
7 2023年7月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてダルトン・インベストメンツ・エルエ
ルシーが2023年7月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当
該報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァー 11,571 5.01
エルエルシー
ド1601、スイート5050N
計 - 11,571 5.01
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,914,800
普通株式
220,971,800 2,209,718
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
113,400
単元未満株式 普通株式 - -
231,000,000
発行済株式総数 - -
2,209,718
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
9,914,800 9,914,800 4.29
三和ホールディングス -
二丁目1番1号
株式会社
9,914,800 9,914,800 4.29
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
63,653 74,521
現金及び預金
※1 114,612
113,909
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 14,311
14,324
電子記録債権
8,600 14,000
有価証券
20,301 22,208
商品及び製品
14,198 18,170
仕掛品
45,923 48,359
原材料
8,567 8,843
その他
△ 4,061 △ 4,187
貸倒引当金
285,416 310,839
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,100 27,676
建物(純額)
20,900 21,356
土地
37,363 43,449
その他(純額)
83,364 92,482
有形固定資産合計
無形固定資産
7,601 7,982
のれん
19,483 20,949
その他
27,084 28,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,054 31,048
投資有価証券
7,262 7,475
退職給付に係る資産
7,674 8,172
その他
△ 582 △ 768
貸倒引当金
46,408 45,927
投資その他の資産合計
156,857 167,341
固定資産合計
442,274 478,180
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 65,901
66,962
支払手形及び買掛金
9,895 9,331
短期借入金
8,541 841
1年内返済予定の長期借入金
7,374 7,317
未払法人税等
11,147 9,767
賞与引当金
40,587 44,404
その他
144,508 137,563
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
10,816 18,117
長期借入金
339 321
役員退職慰労引当金
10,976 11,273
退職給付に係る負債
13,282 16,698
その他
55,414 66,411
固定負債合計
199,923 203,974
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
39,737 39,750
資本剰余金
144,460 159,319
利益剰余金
△ 9,869 △ 9,800
自己株式
212,742 227,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,106 3,871
その他有価証券評価差額金
327 224
繰延ヘッジ損益
25,895 40,694
為替換算調整勘定
△ 414 △ 227
退職給付に係る調整累計額
27,914 44,562
その他の包括利益累計額合計
255 255
新株予約権
1,437 1,706
非支配株主持分
242,350 274,206
純資産合計
442,274 478,180
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
268,179 285,657
売上高
187,651 194,446
売上原価
80,527 91,211
売上総利益
※1 59,032 ※1 63,478
販売費及び一般管理費
21,494 27,733
営業利益
営業外収益
59 380
受取利息
280 317
受取配当金
37 258
為替差益
173 168
その他
551 1,125
営業外収益合計
営業外費用
220 537
支払利息
264 107
持分法による投資損失
1,215 399
訴訟関連費用
494 650
その他
2,194 1,694
営業外費用合計
19,852 27,163
経常利益
特別利益
22 38
固定資産売却益
4
投資有価証券売却益 -
4,369
-
受取和解金
26 4,408
特別利益合計
特別損失
6 11
固定資産除売却損
184
関係会社株式評価損 -
23 22
子会社事業再構築費用
1
-
関係会社整理損
31 219
特別損失合計
19,847 31,352
税金等調整前四半期純利益
6,306 9,133
法人税等
13,541 22,219
四半期純利益
53 110
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,487 22,109
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
13,541 22,219
四半期純利益
その他の包括利益
1,764
その他有価証券評価差額金 △ 96
392
繰延ヘッジ損益 △ 103
18,546 15,001
為替換算調整勘定
187
退職給付に係る調整額 △ 57
756
△ 203
持分法適用会社に対する持分相当額
19,541 16,647
その他の包括利益合計
33,083 38,866
四半期包括利益
(内訳)
32,950 38,644
親会社株主に係る四半期包括利益
133 222
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,847 31,352
税金等調整前四半期純利益
5,650 6,420
減価償却費
1,350 1,290
のれん償却額
受取和解金 - △ 4,369
696
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 94
169
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,787
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 375 △ 270
受取利息及び受取配当金 △ 340 △ 697
220 537
支払利息
264 107
持分法による投資損益(△は益)
6,270
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,283
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 12,932 △ 1,471
仕入債務の増減額(△は減少) △ 228 △ 3,685
88 2,640
その他
11,126 36,242
小計
347 645
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 168 △ 412
4,369
和解金の受取額 -
△ 7,886 △ 9,709
法人税等の支払額
3,418 31,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 953 △ 1,127
1,089
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 957
支出
固定資産の取得による支出 △ 4,140 △ 6,809
貸付けによる支出 △ 71 △ 37
155 55
貸付金の回収による収入
△ 750 △ 519
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,671 △ 9,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
93
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 978
7,731
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 86 △ 8,134
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 240 -
よる支出
56 81
自己株式の純増減額(△は増加)
配当金の支払額 △ 4,197 △ 7,293
△ 441 △ 1,539
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,816 △ 10,132
1,816 2,224
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,831
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,252
61,397 71,153
現金及び現金同等物の期首残高
333
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 57,144 ※1 85,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB
Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Door Control, inc.
を株式取得により、連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業(常熟)有限公司、AUB
Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 - 361百万円
電子記録債権 - 31百万円
支払手形 - 220百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 796 百万円 18 百万円
給料手当 21,400 百万円 23,364 百万円
従業員賞与引当金繰入額 5,647 百万円 6,209 百万円
退職給付費用 481 百万円 747 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 50,644百万円 74,521百万円
有価証券勘定 6,500百万円 14,000百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 - △704百万円
取得日から償還日までの期間が
- △2,500百万円
3ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 57,144百万円 85,317百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 4,197 19.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が
当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 5,525 25.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 7,293 33.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が
当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 6,411 29.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じ
112,371 100,213 51,540 4,022 268,147 31 268,179
る収益
その他の収益 - - - - - - -
112,371 100,213 51,540 4,022 268,147 31 268,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
56 52 49 157
- △ 157 -
売上高又は振替高
112,427 100,265 51,590 4,022 268,305 268,179
計 △ 126
8,672 11,719 2,079 107 22,578 21,494
セグメント利益 △ 1,083
(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 31百万円
・セグメント間取引消去 △157百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 31百万円
・全社費用 △1,154百万円
・のれんの償却額 △1,350百万円
・その他調整額 △225百万円
・セグメント間取引消去 1,614百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じ
121,387 103,973 54,411 5,853 285,625 31 285,657
る収益
その他の収益 - - - - - - -
121,387 103,973 54,411 5,853 285,625 31 285,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
94 58 34 93 280
△ 280 -
売上高又は振替高
121,482 104,031 54,445 5,947 285,906 285,657
計 △ 248
10,541 16,476 1,254 47 28,320 27,733
セグメント利益 △ 586
(注)1 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 31百万円
・セグメント間取引消去 △280百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 31百万円
・全社費用 △1,061百万円
・のれんの償却額 △1,290百万円
・その他調整額 108百万円
・セグメント間取引消去 1,624百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 (円) 61.04 100.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 13,487 22,109
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 13,487 22,109
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 220,975 221,060
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 (円) 60.88 99.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) - -
普通株式増加数 (千株) 559 535
(うち新株予約権) (千株) (559) (535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款に基づき、自己株式取得
に係る事項について決議致しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。
2.取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 325万株(上限)
③株式の取得価額の総額 5,000百万円(上限)
④取得する期間 2023年11月1日から2024年3月31日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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2【その他】
(1)中間配当金について
第89期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,411百万円
② 1株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(2)重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社(以下あわせて「両社」という。)は、2010年6月9日
付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づ
く、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年9月30日付で東京高等
裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年4月7日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡
されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年4月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立て
をしております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日か
ら2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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