株式会社学究社 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社学究社(E04796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
第49期 第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【四半期会計期間】
株式会社 学究社
【会社名】
GAKKYUSHA CO.,LTD.
【英訳名】
取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ 栗 﨑 篤 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役管理本部長 伊 藤 光 洋
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号
【電話番号】 (03)6300－5311(代表)
専務執行役管理本部長 伊 藤 光 洋
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,430,531 6,535,950 12,986,444
経常利益 (千円) 1,418,890 1,370,242 2,789,267
親会社株主に帰属する
(千円) 961,042 904,911 1,881,491
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 973,511 928,998 1,892,110
純資産額 (千円) 5,367,578 6,038,548 5,795,921
総資産額 (千円) 10,392,764 10,722,493 10,678,910
１株当たり四半期(当期)
(円) 87.62 83.07 171.54
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 56.3 54.2
営業活動による
(千円) 1,344,258 1,115,119 2,605,533
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 376,152 △ 89,018 △ 888,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,098,401 △ 911,594 △ 1,802,897
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,890,590 2,053,178 1,929,220
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 91.41 89.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の
正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な資源・エネルギー価格の
高騰、円安進行による物価の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、大学入学共通
テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の変革
が求められております。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界
としての注目度も高まっております。
このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習
システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めておりま
す。また、2023年２月より中学生を対象とした無料動画配信サービス「合格城」をスタートさせました。
収益面におきましては、前連結会計年度に開校した新校舎の生徒数が順調に推移していることや本科授業料の値
上げなどにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、2023年４月に実施した「インフレ特別手当」の支給や正社員の給与水準の引き上げ
（ベースアップ）、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化のための採用コストの増加、前年12月から
稼働を開始した自社所有施設である富士山合宿場３号館の維持管理費の増加などの影響により、営業費用全体とし
ては前年同四半期と比較して増加いたしました。
以上のような人的投資や設備投資に積極的に取り組んだ一方、インフレによる様々なコスト増加に対する授業料
への価格転嫁が十分にできなかったことにより、営業利益は前年同四半期と比較して微減となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,535百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は1,357百
万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。保有する賃貸用不動産について当社校舎の出校に伴い退去するテナ
ントに対しての補償支出19百万円の計上や持分法適用関連会社である株式会社市進ホールディングスの決算の影響
を受けた持分法による投資利益の減少などにより、経常利益は1,370百万円（前年同四半期比3.4％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は904百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消
去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は想定を下回っているものの、本科授業料の値上げ等に
より、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことに
より、売上高は前年同四半期と比較して減少いたしました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、ena看護、ena高校部において新規受講者数が
前年を下回ったものの、ena美術において受講者数が堅調に推移していることにより、売上高は前年同四半期と比
較して微増となりました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、
GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉
校に伴う校舎数の減少等を受けてグループ生徒数が前年を下回ったことにより、米ドルベースの売上高は前年同
四半期と比較して減少いたしましたが、円安の影響により円換算後の売上高は前年同四半期と比較して増加いた
しました。
これらの結果、売上高は6,210百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件が安定的に稼働しており、賃貸収入は前年同四半期と同水準
で推移いたしました。
これらの結果、売上高は84百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上、人材サービス売
上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワー
ク広告売上については、媒体のPV/ユーザー数減少の影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は375百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、152百万円増加し、2,462百万円となりました。これは、主として現
金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、108百万円減少し、8,260百万円となりました。これは、主として建
物及び構築物、その他（有形固定資産）の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、43百万円増加し、10,722百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、77百万円減少し、2,967百万円となりました。これは、主として前受
金の増加及び未払法人税等、その他（流動負債）の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、121百万円減少し、1,716百万円となりました。これは、主として長
期借入金及びその他（固定負債）の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、199百万円減少し、4,683百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、242百万円増加し、6,038百万円となりました。これは、主として配当
金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の取得等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、56.3％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、123百万円増加し、
2,053百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,115百万円の収入（前年同四半期は1,344百万円の収入）となりまし
た。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費、前受金の増加額、未払消費税等の減少額、法人税等の
支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出（前年同四半期は376百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の支出（前年同四半期は1,098百万円の支出）となりまし
た。
これは、主に長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等によるものであり
ます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,834,000
計 30,834,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,968,356 10,968,356
であります。
プライム市場
計 10,968,356 10,968,356 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 10,968,356 ― 1,216,356 ― 653,340
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
ケイエスケイケイ株式会社 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 3,980 36.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 981 9.03
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 394 3.63
（信託口）
吉田 知広 大阪市淀川区 328 3.03
河端 真一 東京都渋谷区 210 1.94
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 91 0.84
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 80 0.74
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
社）
160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
PARIS, FRANCE 76 0.70
（常任代理人 BNPパリバ証券株
式会社）
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
水野 愛 東京都千代田区 58 0.54
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 54 0.50
計 ― 6,257 57.57
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
(注)２ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。
(注)３ 当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本
カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,000
普通株式 10,767,000
完全議決権株式(その他) 107,670 ―
普通株式 101,356
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,968,356 ― ―
総株主の議決権 ― 107,670 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木一丁目
100,000 ― 100,000 0.91
12番８号
株式会社学究社
計 ― 100,000 ― 100,000 0.91
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
2021年３月 当社入社
当社新美部長就任
執行役
2022年５月 当社大学受験本部副本部長兼新
大学受験本部長 1971年 2023年
―
花村 統由 (注)
兼看護部長 ７月21日 ７月１日
セミ部長兼新美部長就任
兼美術部長
2023年７月 当社執行役大学受験本部長兼看
護部長兼美術部長就任
1984年４月 京王帝都電鉄株式会社(現 京王
電鉄株式会社)入社
2004年６月 京王レクリエーション株式会社
取締役就任
2007年６月 株式会社京王プラザホテル経営
企画部長就任
2012年６月 株式会社京王プレッソイン取締
専務執行役 1961年 2023年
伊藤 光洋 (注) ―
管理本部長 ２月17日 ９月１日
役社長就任
2017年６月 株式会社京王プラザホテル常務
取締役就任
2019年６月 株式会社レストラン京王取締役
社長就任
2023年９月 当社入社
当社専務執行役管理本部長就任
(注) 2023年６月29日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役
元木 梓 2023年８月31日
企画・広報部長
執行役
小松 信哉 2023年８月31日
管理本部長兼総務部長
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役 執行役
小松 信哉 2023年７月１日
管理本部長兼総務部長 管理本部副本部長兼総務部長
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922,326 2,046,284
売掛金 57,312 83,136
商品 69,210 73,857
貯蔵品 5,609 5,094
その他 256,156 254,284
△ 575 △ 571
貸倒引当金
流動資産合計 2,310,039 2,462,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,815,127 5,878,677
△ 1,806,263 △ 1,912,490
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,008,863 3,966,186
工具、器具及び備品
1,083,857 1,092,854
△ 892,395 △ 934,804
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 191,462 158,049
土地
1,603,633 1,603,633
その他 606,902 614,771
△ 290,280 △ 346,171
減価償却累計額
その他（純額） 316,621 268,600
有形固定資産合計 6,120,580 5,996,468
無形固定資産
のれん 41,066 35,558
60,026 64,904
その他
無形固定資産合計 101,092 100,463
投資その他の資産 2,147,197 2,163,475
固定資産合計 8,368,870 8,260,407
資産合計 10,678,910 10,722,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,623 13,231
1年内返済予定の長期借入金 213,845 158,009
未払金 405,375 365,586
未払法人税等 616,622 497,458
前受金 1,235,699 1,419,943
賞与引当金 44,076 67,842
506,241 445,008
その他
流動負債合計 3,044,483 2,967,079
固定負債
長期借入金 1,459,102 1,384,770
退職給付に係る負債 106,138 109,517
273,263 222,577
その他
固定負債合計 1,838,504 1,716,865
負債合計 4,882,988 4,683,944
純資産の部
株主資本
資本金 1,216,356 1,216,356
資本剰余金 410,842 410,842
利益剰余金 4,157,566 4,601,807
- △ 225,700
自己株式
株主資本合計 5,784,765 6,003,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,527 40,817
繰延ヘッジ損益 △ 1,002 △ 416
為替換算調整勘定 △ 33,157 △ 28,752
20,867 21,127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,233 32,776
非支配株主持分 2,922 2,466
純資産合計 5,795,921 6,038,548
負債純資産合計 10,678,910 10,722,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,430,531 6,535,950
3,991,327 4,169,798
売上原価
売上総利益 2,439,203 2,366,151
※1 1,070,389 ※1 1,008,300
販売費及び一般管理費
営業利益 1,368,814 1,357,850
営業外収益
受取利息 23 62
持分法による投資利益 48,393 34,755
12,933 12,081
その他
営業外収益合計 61,350 46,899
営業外費用
支払利息 7,452 6,156
訴訟関連費用 - 19,000
3,821 9,351
その他
営業外費用合計 11,273 34,508
経常利益 1,418,890 1,370,242
特別利益
持分変動利益 52 883
- 1,409
固定資産売却益
特別利益合計 52 2,293
特別損失
減損損失 10,712 16,501
固定資産除却損 4,831 4,449
819 1,508
賃貸借契約解約損
特別損失合計 16,364 22,459
税金等調整前四半期純利益 1,402,579 1,350,076
法人税等 441,536 445,620
四半期純利益 961,042 904,455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 455
親会社株主に帰属する四半期純利益 961,042 904,911
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 961,042 904,455
その他の包括利益
為替換算調整勘定 6,153 4,873
6,315 19,668
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,468 24,542
四半期包括利益 973,511 928,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 973,511 929,453
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 455
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,402,579 1,350,076
減価償却費 190,072 213,237
減損損失 10,712 16,501
のれん償却額 15,124 5,507
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,226 23,766
貸倒引当金の増減額（△は減少） 205 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,941 3,378
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 62
支払利息 7,452 6,156
持分法による投資損益（△は益） △ 48,393 △ 34,755
訴訟関連費用 - 19,000
固定資産除却損 4,831 4,449
持分変動損益（△は益） △ 52 △ 883
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,682 △ 24,637
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,329 △ 3,518
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,159 △ 9,391
前受金の増減額（△は減少） 177,821 184,204
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,976 △ 16,055
未払消費税等の増減額（△は減少） 106,925 △ 83,763
△ 67,201 19,885
その他
小計 1,741,189 1,673,090
利息及び配当金の受取額
21,624 21,663
利息の支払額 △ 7,518 △ 6,151
訴訟関連費用の支払額 - △ 19,000
△ 411,037 △ 554,483
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,344,258 1,115,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 368,256 △ 80,615
有形固定資産の除却による支出 △ 8,546 △ 6,559
無形固定資産の取得による支出 △ 8,311 △ 14,098
長期貸付けによる支出 △ 200 -
長期貸付金の回収による収入 248 254
差入保証金の差入による支出 △ 7,208 △ 4,754
差入保証金の回収による収入 16,120 15,346
- 1,409
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 376,152 △ 89,018
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 130,167 △ 130,167
自己株式の取得による支出 - △ 225,700
配当金の支払額 △ 380,834 △ 460,265
△ 87,398 △ 95,461
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,098,401 △ 911,594
現金及び現金同等物に係る換算差額 25,197 9,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 105,098 123,958
現金及び現金同等物の期首残高
1,988,405 1,929,220
7,283 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,890,590 ※1 2,053,178
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
広告宣伝費 175,059 千円 127,857 千円
２ 当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。その
ため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 1,883,696千円 2,046,284千円
流動資産「その他」(証券会社預け金) 6,894千円 6,894千円
現金及び現金同等物 1,890,590千円 2,053,178千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 383,892 35 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 493,576 45 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 460,670 42 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 489,076 45 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自
己株式は当第２四半期連結累計期間において225,700千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は225,700千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,087,031 77,398 6,164,429 266,102 6,430,531 - 6,430,531
セグメント間の内部
△ 57,754
11,070 7,326 18,396 39,357 57,754 -
売上高又は振替高
△ 57,754
計 6,098,101 84,724 6,182,826 305,459 6,488,286 6,430,531
セグメント利益 1,303,619 36,424 1,340,043 27,353 1,367,396 1,417 1,368,814
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教
育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,417千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、10,712千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
教育事業 不動産事業 計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 6,207,852 38,707 6,246,560 289,389 6,535,950 - 6,535,950
セグメント間の内部
△ 134,034
2,161 45,353 47,514 86,519 134,034 -
売上高又は振替高
△ 134,034
計 6,210,014 84,060 6,294,074 375,909 6,669,984 6,535,950
△ 1,235
セグメント利益 1,286,484 33,257 1,319,742 39,344 1,359,086 1,357,850
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教
育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,235千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、16,501千円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 不動産事業 計
小中学生部門 4,398,642 ― 4,398,642 ― 4,398,642
個別指導部門 437,952 ― 437,952 ― 437,952
大学受験部門 833,935 ― 833,935 ― 833,935
その他 416,499 ― 416,499 266,102 682,601
顧客との契約から生じる収益 6,087,031 ― 6,087,031 266,102 6,353,133
その他の収益 - 77,398 77,398 ― 77,398
外部顧客への売上高 6,087,031 77,398 6,164,429 266,102 6,430,531
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情
報の配信サービス事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育事業 不動産事業 計
小中学生部門 4,537,845 - 4,537,845 - 4,537,845
個別指導部門 399,751 - 399,751 - 399,751
大学受験部門 839,119 - 839,119 - 839,119
その他 431,135 - 431,135 250,759 681,895
顧客との契約から生じる収益 6,207,852 - 6,207,852 250,759 6,458,612
その他の収益 - 38,707 38,707 38,630 77,337
外部顧客への売上高 6,207,852 38,707 6,246,560 289,389 6,535,950
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情
報の配信サービス事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 87円62銭 83円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
961,042 904,911
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
961,042 904,911
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,968,356 10,892,946
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 489,076千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社学究社
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 溝 口 俊 一
業務執行社員
指定社員
山 田 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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