東京汽船株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,776,940 6,356,418 11,865,288
経常利益 (千円) 94,714 432,613 438,621
親会社株主に帰属する
(千円) 35,795 193,893 416,131
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 250,229 516,516 690,536
純資産額 (千円) 21,212,379 21,962,975 21,652,686
総資産額 (千円) 28,160,959 28,634,561 28,673,909
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.60 19.49 41.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.2 73.4 72.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 787,859 291,076 1,502,193
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,135,407 △ 522,218 △ 2,728,815
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 157,476 △ 194,940 △ 31,318
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 5,304,111 4,810,159 5,236,242
残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.90 21.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 5,776 6,356 579 10.0%
売上原価 4,928 5,124 195 4.0%
販売費及び一般管理費 906 964 58 6.4%
営業利益又は営業損失（△） △58 267 325 －
経常利益 94 432 337 356.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益 35 193 158 441.7%
当第２四半期連結累計期間は、資源高と円安によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法
上の分類が緩和されたことで個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かうなか緩やかに景気は回復いたしまし
た。一方、中国経済の景気減速やロシアとウクライナの戦争長期化で、世界経済は先行き不透明な状況が続きまし
た。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出
港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数
が増加に転じました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）部門は、新規の作業がありましたが、秋田港・能代港で
の建設作業が終了し、大幅な減収となりました。
旅客船事業では、今季春闘でのベアを含めた賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあ
り、横浜港における観光船部門では観光客が戻り始め増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は579百万円増加し
6,356百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
利益面では、人件費が97百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで燃料費は80百万円
の増加となりました。一方、ＣＴＶの稼働縮小に伴い用船料が95百万円減少いたしました。
この結果、267百万円の営業利益（前年同期は58百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利
益の増加で経常利益は432百万円（前年同期は94百万円の経常利益）となりました。
また、特別利益として環境負荷低減型の電気推進曳船建造にかかる国庫補助金が452百万円発生し、特別損失と
して固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで193百万円の親会社株主に帰属する四
半期純利益（前年同期は35百万円の四半期純利益）となりました。
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セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
セグメントの名称 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
4,508 4,856 348 7.7%
曳船事業
67 243 175 261.6%
1,024 1,230 205 20.1%
旅客船事業
△127 14 141 －
244 269 25 10.4%
売店・食堂事業
△6 △2 3 －
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いてお
り、大型客船が戻り始め、昨年度11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶が
コンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数の増加と昨年度12月からの値上げも奏功し増収となりまし
た。また、横須賀地区では、大型タンカーやＬＮＧ船の減少傾向が響き、エスコート作業と着桟中の警戒作業が
減少しましたが、コンテナ船が増加し増収となりました。千葉地区では、昨年度の前半は危険物積載船の入港数
は堅調で推移したものの後半から低迷し今年度に入ってからも戻らず、港湾曳船料率値上げ効果を打消す結果と
なり、ほぼ横ばいとなりました。
また、洋上風力発電交通船（CTV）の運航は、富山県・入善港と北海道・石狩新港での洋上風力発電建設にか
かる作業があったものの、秋田港・能代港での作業が終了したため、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は348百万円増加し4,856百万円（前年同期比7.7％増）となり、港湾
曳船料率の値上げ効果もあり243百万円の営業利益（前年同期比261.6％増）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、コロナウイルス感染症が落ち着いたことでレストラン船の利
用客が増加し、定期航路以外の新規イベントクルーズも好評で増収となりました。
一方、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ではゴールデンウィークとお盆期間の悪天候で、利用客は低迷
いたしました。また、インフレ進行やガソリン価格の高止まりの影響もあり、観光バス団体客やマイカーでの利
用客は減少し、売上高は前年同期並みに留まりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は205百万円増加し1,230百万円（前年同期比20.1％増）となり、14
百万円の営業利益（前年同期は127百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、コロナウイルス感染症の収束による反動需要があったものの、カーフェリー部門同様に団
体客が低迷し、本格的な回復とはなりませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は25百万円増加し269百万円（前年同期比10.4％増）となり、
２百万円の営業損失（前年同期は６百万円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し28,634百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が926百万円減少し、売掛金が210百万円増加し、その他流動資産が96百万円減
少いたしました。固定資産の部では、船舶は国庫補助金の圧縮記帳による直接減額と減価償却が進んだことで380
百万円減少し、曳船事業の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV）の新規建造で建設仮勘定が876百万円増加いたし
ました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、349百万円減少し6,671百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及
び買掛金が59百万円及び未払法人税等が100百万円減少し、その他流動負債が90百万円増加いたしました。固定負
債の部では、役員退職慰労引当金が退任に伴う取崩と制度廃止により542百万円減少し、その他固定負債が190百万
円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、310百万円増加し21,962百万円となりました。これは主にその他有価証券
評価差額金が175百万円及び為替換算調整勘定が112百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3％から73.4％と1.1ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ426百万円減少し4,810百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ
496百万円減少し291百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が315百
万円となり、減価償却費が638百万円、役員退職慰労引当金の増減額が542百万円減少し、法人税等の支払額が175
百万円発生したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ
1,613百万円支出が減少し522百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（曳船の代替）と
洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産取得による支出が1,524百万円発生しましたが、国庫補助金
による収入が452百万円発生し、預入期間が３カ月を超える定期預金の払戻による収入が預入による支出を500百万
円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ
352百万円減少し194百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、配当金の支払額が198百万円発生い
たしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
齊 藤 宏 之
東京都世田谷区 1,730 17.40
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２―１―１ 1,112 11.19
ビービーエイチ フォー
245 SUMMER STREET BOSTON,
フィデリティ ロー プライスド
MA 02210 U.S.A.
ストック ファンド 537 5.41
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内２―７―１)
株式会社三菱UFJ銀行)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１―18―６ 500 5.03
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１―２―８ 500 5.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 350 3.52
東海汽船株式会社 東京都港区海岸１―16―１ 326 3.28
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３―１―１ 307 3.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１―６―６ 300 3.02
コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区新橋１―10―６ 275 2.76
計 ― 5,939 59.71
（注）2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール エル
エルシーが2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エル
687 6.87
エルシー
マー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
61,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,423 同上
9,942,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,100
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,423 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 61,600 ― 61,600 0.62
東京汽船㈱
計 ― 61,600 ― 61,600 0.62
(注) 2023年６月29日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年
７月25日に自己株式1,318株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,776,940 6,356,418
4,928,990 5,124,301
売上原価
売上総利益 847,950 1,232,117
販売費及び一般管理費
販売費 102,183 103,629
804,085 861,017
一般管理費
※１ 906,268 ※１ 964,647
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 58,318 267,470
営業外収益
受取利息 155 911
受取配当金 49,429 50,941
持分法による投資利益 74,706 84,549
※２ 32,640
助成金収入 ―
34,107 61,462
その他
営業外収益合計 191,040 197,864
営業外費用
支払利息 35,505 28,307
2,501 4,414
その他
営業外費用合計 38,007 32,721
経常利益 94,714 432,613
特別利益
国庫補助金 ― 452,899
24,985 ―
リース解約益
特別利益合計 24,985 452,899
特別損失
※３ 29,124
固定資産売却損 ―
固定資産圧縮損 ― 431,310
減損損失 8,439 21,040
固定資産撤去費用引当金繰入額 ― 10,800
― 106,454
弔慰金
特別損失合計 37,564 569,605
税金等調整前四半期純利益 82,135 315,907
法人税、住民税及び事業税
74,647 53,604
△ 36,537 28,790
法人税等調整額
法人税等合計 38,109 82,394
四半期純利益 44,026 233,512
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,230 39,618
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,795 193,893
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 44,026 233,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 175,868
退職給付に係る調整額 △ 4,510 △ 5,828
210,705 112,964
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 206,203 283,004
四半期包括利益 250,229 516,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,998 476,897
非支配株主に係る四半期包括利益 8,230 39,618
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,966,242 8,040,159
売掛金 2,072,489 2,283,139
商品 16,819 16,540
貯蔵品 126,809 134,178
その他 519,514 422,907
△ 2,975 △ 3,390
貸倒引当金
流動資産合計 11,698,899 10,893,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,150,645 1,124,987
船舶（純額） 7,946,870 7,565,889
土地 1,257,341 1,257,341
250,961 1,129,206
その他（純額）
有形固定資産合計 10,605,819 11,077,425
無形固定資産
114,260 101,805
投資その他の資産
投資有価証券 2,095,397 2,320,146
関係会社株式 3,271,029 3,407,176
繰延税金資産 219,921 149,988
その他 749,902 761,992
△ 81,319 △ 77,508
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254,930 6,561,794
固定資産合計 16,975,010 17,741,025
資産合計 28,673,909 28,634,561
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 915,092 855,318
短期借入金 1,290,000 1,390,000
未払法人税等 168,831 68,088
役員賞与引当金 20,000 10,000
賞与引当金 207,246 216,989
固定資産撤去費用引当金 92,200 103,000
625,485 716,428
その他
流動負債合計 3,318,856 3,359,825
固定負債
長期借入金 407,500 400,000
リース債務 1,338,306 1,274,183
役員退職慰労引当金 542,861 ―
特別修繕引当金 522,698 521,779
退職給付に係る負債 754,566 785,303
繰延税金負債 131,307 134,389
5,125 196,105
その他
固定負債合計 3,702,367 3,311,761
負債合計 7,021,223 6,671,586
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,179
利益剰余金 19,631,532 19,626,486
△ 45,319 △ 44,371
自己株式
株主資本合計 20,162,070 20,157,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,837 483,706
為替換算調整勘定 206,577 319,541
57,058 51,229
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 571,473 854,477
非支配株主持分 919,142 950,703
純資産合計 21,652,686 21,962,975
負債純資産合計 28,673,909 28,634,561
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 82,135 315,907
減価償却費 604,297 638,474
減損損失 8,439 21,040
受取利息及び受取配当金 △ 49,584 △ 51,853
助成金収入 △ 32,640 ―
支払利息 35,505 28,307
持分法による投資損益（△は益） △ 74,706 △ 84,549
貸倒引当金の増減額（△は減少） 312 △ 3,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,115 22,372
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 542,861
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 57,114 △ 918
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,667 9,742
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 10,000
固定資産売却損益（△は益） 29,124 ―
固定資産撤去費用引当金繰入額 ― 10,800
固定資産圧縮損 ― 431,310
弔慰金 ― 106,454
国庫補助金 ― △ 452,899
リース解約益 △ 24,985 ―
売上債権の増減額（△は増加） 143,571 △ 210,649
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,513 △ 7,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 363,296 △ 59,773
未払金の増減額（△は減少） △ 40,701 33,336
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,170 △ 6,724
預り金の増減額（△は減少） 9,179 60,312
長期未払金の増減額（△は減少） 646 190,979
その他の流動負債の増減額（△は減少） 275,144 △ 55,676
その他の流動資産の増減額（△は増加） 100,716 131,815
9,297 △ 16,359
その他
小計 812,469 498,100
利息及び配当金の受取額
65,671 103,152
助成金の受取額 32,640 ―
利息の支払額 △ 34,637 △ 28,021
弔慰金の支払額 ― △ 106,454
法人税等の支払額 △ 110,176 △ 175,701
21,892 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 787,859 291,076
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 121 △ 2,121
有形固定資産の取得による支出 △ 1,320,094 △ 1,524,461
有形固定資産の売却による収入 13,000 50,500
定期預金の預入による支出 △ 4,200,000 △ 2,400,000
定期預金の払戻による収入 3,400,000 2,900,000
貸付けによる支出 △ 110 △ 3,390
貸付金の回収による収入 2,715 6,155
国庫補助金による収入 ― 452,899
その他の支出 △ 30,901 △ 6,015
106 4,216
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,135,407 △ 522,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,124 △ 7,500
配当金の支払額 △ 99,860 △ 198,641
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
非支配株主への配当金の支払額 ― △ 8,058
セール・アンド・リースバックによる収入 420,335 ―
△ 93,873 △ 80,740
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 157,476 △ 194,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,190,071 △ 426,082
現金及び現金同等物の期首残高 6,494,182 5,236,242
※ 5,304,111 ※ 4,810,159
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 152,470 千円 138,136 千円
給料手当 219,369 235,234
役員賞与引当金繰入額 ― 10,000
賞与引当金繰入額 47,997 50,084
退職給付費用 10,727 9,371
役員退職慰労引当金繰入額 11,350 ―
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
船舶 29,124 千円 ― 千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
Akita OW Service㈱ (注)
239,282千円 228,196千円
新昌船舶㈱ 207,000 195,500
双葉船舶㈱ (注) 202,629 190,470
計 648,911 614,166
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,334,111千円 8,040,159千円
預入期間が３か月超の定期預金 △4,030,000 △3,230,000
現金及び現金同等物 5,304,111 4,810,159
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940 ― 5,776,940
セグメント間の内部売上高
300 40,227 2,567 43,094 △ 43,094 ―
又は振替高
計 4,508,342 1,065,006 246,686 5,820,035 △ 43,094 5,776,940
セグメント利益又は損失（△） 67,256 △ 127,347 △ 6,093 △ 66,184 7,866 △ 58,318
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四
半期連結累計期間においては8,439千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,856,586 1,230,411 269,421 6,356,418 ― 6,356,418
セグメント間の内部売上高
2,880 37,476 2,530 42,886 △ 42,886 ―
又は振替高
計 4,859,466 1,267,887 271,951 6,399,305 △ 42,886 6,356,418
セグメント利益又は損失（△） 243,166 14,367 △ 2,967 254,567 12,903 267,470
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２四
半期連結累計期間においては21,040千円であります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 3,953,379 ― ― 3,953,379
洋上風力発電向け事業 509,987 ― ― 509,987
観光船事業 ― 277,620 ― 277,620
交通船事業 ― 270,384 ― 270,384
カーフェリー事業 ― 476,774 ― 476,774
売店・食堂事業 ― ― 244,119 244,119
その他 44,674 ― ― 44,674
顧客との契約から生じる収益 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940
外部顧客への売上高 4,508,042 1,024,778 244,119 5,776,940
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 4,407,340 ― ― 4,407,340
洋上風力発電向け事業 402,166 ― ― 402,166
観光船事業 ― 462,720 ― 462,720
交通船事業 ― 286,764 ― 286,764
カーフェリー事業 ― 480,926 ― 480,926
売店・食堂事業 ― ― 269,421 269,421
その他 47,078 ― ― 47,078
顧客との契約から生じる収益 4,856,586 1,230,411 269,421 6,356,418
外部顧客への売上高 4,856,586 1,230,411 269,421 6,356,418
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 3.60円 19.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,795千円 193,893千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 35,795千円 193,893千円
普通株式の期中平均株式数 9,947,017株 9,947,676株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 伯 哲 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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