信越化学工業株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第147期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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信越化学工業株式会社(E00776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 2024年３月期（第147期）第２四半期
（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 信越化学工業株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 ０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】 総務部長 足立 幸仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 ０３（６８１２）２３００
【事務連絡者氏名】 総務部長 足立 幸仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年３月期 2024年３月期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2023年３月期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,409,336 1,195,902 2,808,824
売上高 （百万円）
559,026 427,508 1,020,211
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
392,324 301,439 708,238
（百万円）
期（当期）純利益
729,278 545,349 1,000,984
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,901,473 4,375,061 4,026,209
純資産額 （百万円）
4,612,477 5,092,909 4,730,394
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
191.20 149.65 347.84
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
191.08 149.52 347.61
（円）
四半期（当期）純利益金額
81.7 82.9 81.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
368,593 380,547 788,013
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 58,989 △ 695,226 △ 186,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 278,464 △ 193,471 △ 423,559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
1,130,933 785,544 1,247,344
（百万円）
期末（期末）残高
2023年３月期 2024年３月期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
102.01 73.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期（当期）
純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「１株当たり四半期純利益金
額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に基づき、2023年３月期の期首に株式分割が行われた
と仮定して算出しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間は、経済規模１位と２位の国の経済が対照的な様相を呈し、日本とユーロ圏の経済
が程度の差こそあれ対照を成しました。産業ごとに見ても、好・不調の差が顕著でした。流動的な情勢の中に
あって当社は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し、機敏な販売を遂行しまし
た。その結果、前年同期比では減益となったものの、前四半期比ではほぼ同水準となりました。引き続き業績の
伸長に取り組んでいきます。今後とも、顧客にとって価値ある製品の開発を急ぎ、かつ顧客と市場からの要望・
需要に適時に応えられるよう、中長期の展望を持って、投資と開発を継続します。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ15.1％（2,134億３千４百万円）減少し、１兆
1,959億２百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ28.8％（1,543億１千８百万円）減少し、3,819億１
千９百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ23.5％（1,315億１千８百万円）減少し、4,275億８百万円とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ23.2％（908億８千５百万円）減少し、
3,014億３千９百万円となりました。
セグメントごとの状況は以下のとおりです。
[生活環境基盤材料事業]
塩化ビニルに関しては、中国における建設や住宅投資の弱さから、中国メーカーによる輸出圧力が収まらない
状況が継続しましたが、価格水準を維持しました。か性ソーダについても、同様な状況でした。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ24.7％（1,606億７千４百万円）減少し、4,909億６千６
百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ43.0％（1,245億９千４百万円）減少し、1,652億９千１百万円とな
りました。
[電子材料事業]
半導体市場は、昨年秋以降の調整局面が当第２四半期でも続きました。その収束にはまだ時間を要すると見込
まれます。そのような事情のなか、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を計
画通りに出荷することに注力しました。希土類磁石も、ハードディスクドライブ向けや産業機器用で調整が続き
ましたが、車載市場ほかへの拡販に努力しました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ3.3％（144億８千２百万円）減少し、4,248億４千万円
となり、営業利益は、前年同期に比べ3.3％（53億４千万円）減少し、1,542億３百万円となりました。
[機能材料事業]
一部の汎用製品群で在庫調整や市況軟化の影響が継続しましたが、機能性の高い製品群で収益を補うことに努
めました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ15.6％（398億７千万円）減少し、2,154億９千１百万円
となり、営業利益は、前年同期に比べ29.6％（217億６千３百万円）減少し、517億６千６百万円となりました。
[加工・商事・技術サービス事業]
半導体ウエハー関連容器は300mm用を中心に販売好調で、自動車用入力デバイスも自動車産業の回復を受け堅
調を維持しました。食品包装用塩ビラッピングフィルムはインバウンド需要の増加を背景に外食産業向けの販売
が伸びました。
その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.5％（15億９千１百万円）増加し、646億４百万円とな
り、営業利益は、前年同期に比べ15.0％（21億１千１百万円）減少し、119億５千８百万円となりました。
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（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期
末」という。）に比べて3,625億１千５百万円増加し、５兆929億９百万円となりました。主に円安の影響を受け
在外連結子会社資産の円換算額が増加したこと、有形固定資産が増加したことによるものです。
当四半期末負債合計額は、前期末に比べ136億６千２百万円増加し、7,178億４千７百万円となりました。主に
円安の影響を受け在外連結子会社負債の円換算額が増加しました。
当四半期末純資産は、前期末に比べ3,488億５千２百万円増加し、４兆3,750億６千１百万円となりました。剰
余金の配当及び自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益や円安に伴う為替換算調
整勘定の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.1ポイント上昇し、82.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、7,855億４千４百万
円となり、前連結会計年度末に比べ4,618億円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、3,805億４千７百万円（前年同期比119億５千４
百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益4,398億５千７百万円、減価償却費1,080億９
千８百万円等により資金が増加した一方、法人税等の支払額938億８千２百万円、売上債権の増加額314億７千７
百万円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、6,952億２千６百万円（前年同期比6,362億３千
７百万円の増加）となりました。これは、定期預金の純増額5,330億２千９百万円、有形固定資産の取得による
支出1,973億３千５百万円等により資金が減少した一方、有価証券の売却・償還による収入220億円等により資金
が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、1,934億７千１百万円（前年同期比849億９千３
百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額1,109億６千５百万円、自己株式の取得による支出607億
２千９百万円等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は31,757百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
2,024,122,965 2,024,122,965
普通株式
㈱名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
2,024,122,965 2,024,122,965
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日
－ 2,024,122 － 119,419 － 120,771
～2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 361,214 18.01
行㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 139,670 6.96
口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
（常任代理人 日本マスタート 76,765 3.83
（東京都港区浜松町2-11-3）
ラスト信託銀行㈱）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
76,629 3.82
（常任代理人 ㈱みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南2-15-1）
㈱八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8
（常任代理人 日本マスタート 58,953 2.94
（東京都港区浜松町2-11-3）
ラスト信託銀行㈱）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 ㈱日本カスト 53,439 2.66
（東京都中央区晴海1-8-12）
ディ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
ACCOUNT
51,798 2.58
BOSTON MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋3-11-1）
東京支店）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
42,722 2.13
（常任代理人 シティバンク、 0107 NO
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE， NORTH
CLIENT - TREATY 505234
QUINCY， MA 02171，U．S．A．
34,402 1.72
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
26,246 1.31
（常任代理人 ㈱ みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南2-15-1）
921,843 45.96
計 －
（注）１．2023年９月５日付けでブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書に関する変更報告書において、2023年８月31日現在、同社及び同社の共同保有者計７
社で121,975千株（株券等保有割合6.03％）を保有している旨、記載されていますが、当社として
2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の
記載内容に基づいて記載しています。
２．2023年９月11日付けでキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーより提出され、
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2023年８月31日現在、同社
及び同社の共同保有者計４社で115,081千株（株券等保有割合5.69％）を保有している旨、記載され
ていますが、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大
株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
３．2023年10月５日付けで三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より提出され、公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2023年９月29日現在、同社及び同社の
共同保有者計２社で100,258千株（株券等保有割合4.95％）を保有している旨、記載されています
が、当社として2023年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状
況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,584,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,004,778,300 20,047,783
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
760,565
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
2,024,122,965
発行済株式総数 － －
20,047,783
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
信越化学工業 東京都千代田区丸の内
18,584,100 18,584,100 0.92
－
株式会社 一丁目４番１号
18,584,100 18,584,100 0.92
計 － －
（注）2023年７月27日開催の取締役会にて、自己株式を30,000,000株（取得価額100,000百万円）を限度と
して12月29日までに取得すること、並びに2024年１月11日に取得全株式を消却することを決議しまし
た。その内、９月30日までに13,326,500株（取得価額60,723百万円）を取得済です。
なお、同決議による取得は10月24日までに完了し、取得した自己株式は、９月30日までの取得分を含
め、合計22,431,200株（取得価額99,999百万円）です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,449,617 1,678,432
現金及び預金
472,557 524,648
受取手形、売掛金及び契約資産
151,031 41,080
有価証券
※ 688,477 ※ 719,684
棚卸資産
107,535 84,653
その他
△ 5,695 △ 7,863
貸倒引当金
2,863,524 3,040,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
877,848 912,482
機械装置及び運搬具（純額）
640,341 778,873
その他（純額）
1,518,190 1,691,356
有形固定資産合計
10,351 10,343
無形固定資産
投資その他の資産
344,380 357,395
投資その他の資産
△ 6,051 △ 6,821
貸倒引当金
338,328 350,573
投資その他の資産合計
1,866,870 2,052,273
固定資産合計
4,730,394 5,092,909
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
185,006 161,791
支払手形及び買掛金
10,998 9,781
短期借入金
65,459 71,237
未払法人税等
4,942 4,719
引当金
241,403 259,144
その他
507,810 506,673
流動負債合計
固定負債
18,812 18,414
長期借入金
36,933 38,519
退職給付に係る負債
140,628 154,240
その他
196,375 211,174
固定負債合計
704,185 717,847
負債合計
純資産の部
株主資本
119,419 119,419
資本金
128,320 128,303
資本剰余金
3,310,205 3,499,807
利益剰余金
△ 22,891 △ 78,751
自己株式
3,535,053 3,668,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,511 36,212
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 410 △ 3,384
297,855 516,091
為替換算調整勘定
6,385 6,781
退職給付に係る調整累計額
335,341 555,700
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,814 3,302
151,999 147,279
非支配株主持分
4,026,209 4,375,061
純資産合計
4,730,394 5,092,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,409,336 1,195,902
売上高
764,965 711,376
売上原価
644,371 484,526
売上総利益
※ 108,133 ※ 102,607
販売費及び一般管理費
536,237 381,919
営業利益
営業外収益
2,386 28,368
受取利息
17,374 13,084
為替差益
7,452 8,072
その他
27,212 49,526
営業外収益合計
営業外費用
1,490 1,178
固定資産除却損
2,932 2,758
その他
4,423 3,937
営業外費用合計
559,026 427,508
経常利益
特別利益
12,349
-
投資有価証券売却益
12,349
特別利益合計 -
559,026 439,857
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 136,284 111,897
3,282 5,773
法人税等調整額
139,566 117,671
法人税等合計
419,459 322,186
四半期純利益
27,135 20,746
非支配株主に帰属する四半期純利益
392,324 301,439
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
419,459 322,186
四半期純利益
その他の包括利益
4,717
その他有価証券評価差額金 △ 2,806
繰延ヘッジ損益 △ 806 △ 2,949
312,763 220,447
為替換算調整勘定
409
退職給付に係る調整額 △ 63
731 537
持分法適用会社に対する持分相当額
309,819 223,163
その他の包括利益合計
729,278 545,349
四半期包括利益
（内訳）
697,298 521,798
親会社株主に係る四半期包括利益
31,979 23,550
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
559,026 439,857
税金等調整前四半期純利益
95,194 108,098
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 12,349
受取利息及び受取配当金 △ 4,249 △ 30,932
為替差損益（△は益） △ 13,613 △ 4,956
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,380 △ 31,477
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 83,014 △ 6,002
10,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,574
26,616 11,076
その他
493,597 444,739
小計
利息及び配当金の受取額 10,608 30,385
利息の支払額 △ 539 △ 694
△ 135,072 △ 93,882
法人税等の支払額
368,593 380,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 5,889 △ 533,029
有価証券の取得による支出 △ 5,000 -
82,617 22,000
有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,950 △ 1,474
16,272
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 125,968 △ 197,335
△ 2,797 △ 1,659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,989 △ 695,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 598 △ 770
10
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 501 △ 2,096
自己株式の取得による支出 △ 150,942 △ 60,729
配当金の支払額 △ 103,861 △ 110,965
△ 22,560 △ 18,919
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278,464 △ 193,471
90,868 46,350
現金及び現金同等物に係る換算差額
122,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 461,800
1,008,925 1,247,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,130,933 ※ 785,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品（半製品を含む） 305,303 百万円 298,026 百万円
21,381 21,452
仕掛品
361,793 400,204
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
発送費 41,921 百万円 29,005 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 1,248,192百万円 1,678,432百万円
有価証券勘定 285,545 41,080
預入期間がおおむね３カ月を超える定期預金 △342,758 △919,888
株式及び満期日または償還日までの期間がおおむね
△60,045 △14,080
３カ月を超えるコマーシャルペーパー、債券等
現金及び現金同等物 1,130,933 785,544
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 103,861 250 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月27日
普通株式 91,504 225 2022年９月30日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 110,965 275 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（注）
2023年10月27日
普通株式 100,276 50 2023年９月30日 2023年11月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の「１株当たり配当
額」は、当該株式分割後の金額を記載しており、株式分割前の250円に相当します。
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
加工・商事・
生活環境基盤
計上額
（注）
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
計
材料事業
（注）
事業
売上高
外部顧客への
651,640 439,322 255,361 63,013 1,409,336 1,409,336
－
売上高
セグメント間の
2,548 3,408 14,776 58,349 79,083
内部売上高又は ( 79,083 ) －
振替高
654,189 442,730 270,137 121,362 1,488,420 1,409,336
計 ( 79,083 )
289,885 159,543 73,529 14,069 537,028 536,237
セグメント利益 ( 791 )
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引
消去によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
加工・商事・
生活環境基盤
計上額
（注）
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
計
材料事業
（注）
事業
売上高
外部顧客への
490,966 424,840 215,491 64,604 1,195,902 1,195,902
－
売上高
セグメント間の
2,757 3,557 13,000 72,638 91,953
内部売上高又は ( 91,953 ) －
振替高
493,723 428,397 228,491 137,242 1,287,855 1,195,902
計 ( 91,953 )
165,291 154,203 51,766 11,958 383,219 381,919
セグメント利益 ( 1,300 )
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引
消去によるものです。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
加工・商事・ 合計
生活環境基盤
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
材料事業
事業
外部顧客への売上高
国内で生産 64,482 343,576 153,802 43,986 605,848
海外で生産 587,157 95,745 101,558 19,026 803,488
計 651,640 439,322 255,361 63,013 1,409,336
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
加工・商事・ 合計
生活環境基盤
電子材料事業 機能材料事業 技術サービス
材料事業
事業
外部顧客への売上高
国内で生産 63,007 339,695 135,272 47,843 585,818
海外で生産 427,959 85,145 80,219 16,760 610,084
計 490,966 424,840 215,491 64,604 1,195,902
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 191円20銭 149円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
392,324 301,439
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
392,324 301,439
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,051,917 2,014,338
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 191円08銭 149円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△22 △36
（百万円）
（うち子会社新株予約権調整額）（百万円） (△22) (△36)
普通株式増加数（千株） 1,127 1,437
（うち新株予約権）（千株） (1,127) (1,437)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2021年ストック・オプション
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
(新株予約権方式)
―――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権の数 3,345個
のの概要
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。「１株当たり四半期純利益金
額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」に
基づき、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しています。
２【その他】
2024年３月期（第147期）中間配当につき次のとおり取締役会において決議しました。
① 決議年月日 2023年10月27日
② 中間配当金の総額 100,276百万円
③ １株当たり中間配当金 50円
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
信越化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金澤 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７
月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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