住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期
回次 第３四半期 第127期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 772,505 854,093
経常利益 (百万円) 50,362 43,253
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,319 5,782
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 66,970 33,369
包括利益
純資産額 (百万円) 630,685 576,922
総資産額 (百万円) 1,232,702 1,148,870
１株当たり四半期
(円) 280.17 47.20
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 50.6 49.5
第128期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年９月30日
１株当たり
(円) 96.68
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第127期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。第127期は、当社及び３月決算であった連
結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１
日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。
５ 第127期は、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第127期第３四半期連結累計期間及び第127期
第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前
連結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため参考値として、当第３四半期連結累計
期間と同一期間となるように組み替えた前年同四半期(以下「調整後前年同四半期」という。)による比較情報を記
載しております。
(単位：百万円)
当第３四半期
調整後前年同四半期
増減
(2022/１～2022/９)
(2023/１～2023/９)
金額 金額 金額 比(％)
受注高 885,470 752,538 △132,932 △15.0
売上高 740,816 772,505 31,689 4.3
営業利益 41,882 49,732 7,850 18.7
経常利益 44,126 50,362 6,236 14.1
親会社株主に帰属する
29,479 34,319 4,839 16.4
四半期純利益
受注高
(単位：百万円)
当第３四半期
調整後前年同四半期
増 減
(2022/１～2022/９)
(2023/１～2023/９)
セグメント
金 額 金 額 金 額 比(％)
メカトロニクス 167,942 150,854 △17,088 △10.2
インダストリアル
254,537 197,810 △56,727 △22.3
マシナリー
ロジスティックス&
309,593 297,044 △12,549 △4.1
コンストラクション
エネルギー&
149,147 102,268 △46,879 △31.4
ライフライン
その他 4,251 4,561 310 7.3
合 計 885,470 752,538 △132,932 △15.0
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売上高及び営業損益
(単位：百万円)
当第３四半期
調整後前年同四半期
増 減
(2022/１～2022/９)
(2023/１～2023/９)
セグメント
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
メカトロニクス 143,330 4,437 161,975 9,492 18,646 5,055
インダストリアル
191,651 18,543 200,383 17,542 8,732 △1,001
マシナリー
ロジスティックス&
258,993 13,168 279,318 18,122 20,325 4,954
コンストラクション
エネルギー&
142,657 4,263 126,244 3,125 △16,414 △1,138
ライフライン
その他 4,185 1,502 4,585 1,469 400 △33
調整額 ― △32 ― △17 ― 14
合 計 740,816 41,882 772,505 49,732 31,689 7,850
当第３四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製
造業を中心に設備投資は力強さを欠き、半導体市況の調整局面が続くなど、全般に弱さが見られました。海外にお
いては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済の
減速、東南アジアにおいても投資マインドの低下が見られました。中国においては、不動産市況の悪化により生
産、消費の持ち直しの動きが鈍く、需要の減少が続いています。また、調達品の需給逼迫が緩和する中、一部資材
の価格上昇は継続し、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明感が高
い状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解
決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへ
の貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は7,525億円(調整後前年同四半期比15％減)、売上高は7,725億円(調整後前年同
四半期比４％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は497億円(調整後前年同四半期比19％増)、経常
利益は504億円(調整後前年同四半期比14％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円(調整後前年同
四半期比16％増)となりました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① メカトロニクス
中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞し
たことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,509億円(調整後前年同四半期比10％減)、売上高は1,620億円(調整後前年同四半期比13％
増)、営業利益は95億円(調整後前年同四半期比114％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込み
により受注、売上、営業利益ともに減少しました。
その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りなどの影響を受け、受注は減少しました
が、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,978億円(調整後前年同四半期比22％減)、売上高は2,004億円(調整後前年同四半期比５％
増)、営業利益は175億円(調整後前年同四半期比５％減)となりました。
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③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減などにより受注は減少したものの、受注残があったこ
ともあり売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しま
した。一方、固定費の増加などにより営業利益は減少しました。また、運搬機械事業は、港湾クレーンでの大型
案件があったことから受注は増加したものの、当期売上対象となる案件が少なかったことから売上、営業利益と
もに減少しました。
この結果、受注高は2,970億円(調整後前年同四半期比４％減)、売上高は2,793億円(調整後前年同四半期比８％
増)、営業利益は181億円(調整後前年同四半期比38％増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上ともに減少しまし
た。一方、欧州での大型プロジェクトにおける不採算案件の減少などにより営業利益は増加しました。
その他の事業は、大型案件の減少及び前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売
上、営業利益ともに減少しました。
この結果、受注高は1,023億円(調整後前年同四半期比31％減)、売上高は1,262億円(調整後前年同四半期比12％
減)、営業利益は31億円(調整後前年同四半期比27％減)となりました。
⑤ その他
受注高は46億円(調整後前年同四半期比７％増)、売上高は46億円(調整後前年同四半期比10％増)、営業利益は
15億円(調整後前年同四半期比１％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末(2023年９月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて受取手形、売掛
金及び契約資産が148億円減少した一方、棚卸資産が639億円、有形固定資産が188億円それぞれ増加したことなど
により、前連結会計年度末比838億円増の１兆2,327億円となりました。
負債合計は、有利子負債が229億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比301億円増の6,020億円となり
ました。
純資産は、為替換算調整勘定が324億円、利益剰余金が216億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計
年度末比538億円増の6,307億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント増の50.6％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合
わせた金額を流動性として位置づけています。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,057
億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当第３四半期
連結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメント
ライン額の合計で1,957億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための
材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の
直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有
利な調達手段を選択・活用しており、当第３四半期におきましては、2023年7月に普通社債を発行いたしました。
その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より229億円増加し1,837億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、171億円であります。
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なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
プライム市場 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2023年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
349,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,221,518 ―
122,151,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
401,381
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,221,518 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び
取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株(議決
権675個)が含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株
式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 92株
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 349,300 ― 349,300 0.28
住友重機械工業株式会社
(相互保有株式)
愛知県大府市大東町３－32 3,000 ― 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 352,300 ― 352,300 0.29
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)がありま
す。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株は、上
記の自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前連
結会計年度は、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しており
ません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,476 109,799
※１ 300,281 ※１ 285,519
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産 275,528 339,399
その他 43,734 41,002
△ 5,662 △ 8,575
貸倒引当金
流動資産合計 711,358 767,145
固定資産
有形固定資産
土地 110,701 111,462
209,376 227,413
その他（純額）
有形固定資産合計 320,077 338,876
無形固定資産
のれん 19,223 20,142
37,421 38,774
その他
無形固定資産合計 56,644 58,915
投資その他の資産
その他 62,114 69,271
△ 1,322 △ 1,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,792 67,766
固定資産合計 437,512 465,557
資産合計 1,148,870 1,232,702
負債の部
流動負債
※１ 186,282 ※１ 186,126
支払手形及び買掛金
短期借入金 36,442 60,799
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 16,985 20,269
コマーシャル・ペーパー 25,000 14,000
賞与引当金 7,513 14,046
保証工事引当金 10,603 11,410
その他の引当金 4,177 3,194
121,235 118,200
その他
流動負債合計 418,238 438,045
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 32,338 38,642
退職給付に係る負債 36,363 41,063
再評価に係る繰延税金負債 20,479 20,409
引当金 158 164
24,371 23,694
その他
固定負債合計 153,710 163,971
負債合計 571,948 602,017
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 25,203 25,203
利益剰余金 413,570 435,154
△ 1,149 △ 1,173
自己株式
株主資本合計 468,496 490,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,763 6,794
繰延ヘッジ損益 △ 752 △ 1,571
土地再評価差額金 40,442 40,308
為替換算調整勘定 50,534 82,908
5,780 4,754
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,767 133,192
非支配株主持分 7,659 7,437
純資産合計 576,922 630,685
負債純資産合計 1,148,870 1,232,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
売上高 772,505
589,910
売上原価
売上総利益 182,595
販売費及び一般管理費 132,863
営業利益 49,732
営業外収益
受取利息 1,070
受取配当金 390
為替差益 2,244
2,190
その他
営業外収益合計 5,894
営業外費用
支払利息 1,747
特許関係費用 928
2,589
その他
営業外費用合計 5,264
経常利益 50,362
特別損失
483
減損損失
特別損失合計 483
税金等調整前四半期純利益 49,879
法人税等 16,068
四半期純利益 33,812
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 507
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,319
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
四半期純利益 33,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,031
繰延ヘッジ損益 △ 819
為替換算調整勘定 32,971
退職給付に係る調整額 △ 1,028
2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 33,158
四半期包括利益 66,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,878
非支配株主に係る四半期包括利益 92
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 484 百万円 639 百万円
支払手形 653 739
２ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
6,109 百万円 3,969 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ ㈱ダイヤモンド建機
927 640
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 NTT・TCリース㈱
584 465
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
東銀リース㈱ みずほリース㈱
287 419
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
伊藤忠TC建機㈱ 東銀リース㈱
54 155
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他９件 その他10件
143 166
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 8,103 計 5,814
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務249百万人民元(4,735百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が、当第
３四半期連結会計期間には外貨建保証債務61百万人民元(1,245百万円)及び１百万台湾ドル(３百万円)が含まれてお
ります。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
2,144 百万円 3,121 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日 )
減価償却費 26,545百万円
のれんの償却額 1,432
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 5,515 45 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2023年８月７日
普通株式 7,353 60 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2023年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
161,975 200,383 279,318 126,244 767,920 4,585 772,505 ― 772,505
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,573 1,214 330 538 3,655 2,444 6,099 △ 6,099 ―
振替高
計 163,548 201,597 279,648 126,782 771,575 7,029 778,604 △ 6,099 772,505
セグメント利益 9,492 17,542 18,122 3,125 48,281 1,469 49,750 △ 17 49,732
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分
解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 33,225 20,784 108,314 11,641 173,964 ― 173,964
欧州 40,033 32,784 18,752 22,988 114,557 ― 114,557
アジア
14,801 29,701 26,715 14,358 85,575 ― 85,575
(除く中国)
中国 11,654 42,400 4,503 949 59,507 14 59,521
その他 12,765 5,449 13,485 6,417 38,116 ― 38,116
海外 112,477 131,118 171,769 56,354 471,719 14 471,733
日本 49,499 69,265 107,549 69,889 296,201 4,571 300,772
外部顧客への
161,975 200,383 279,318 126,244 767,920 4,585 772,505
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
項目
至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 280円17銭
(算定上の基礎)
34,319
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,319
四半期純利益(百万円)
122,492
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（当第３四半期連結累計期間68千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第128期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年８月７日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,353百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４
百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
村 松 通 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藪 前 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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