天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第171期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第171期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 天龍製鋸株式会社東京支店
(千葉県習志野市谷津７丁目７番21号)
天龍製鋸株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市川中３番35号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の天龍製鋸株式会社東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第２四半期 第２四半期 第170期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,211,132 5,358,853 13,530,502
経常利益 (千円) 1,646,233 841,384 2,345,753
親会社株主に帰属する
(千円) 1,142,135 600,596 1,655,055
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,187,526 1,810,752 2,362,105
純資産額 (千円) 31,628,005 33,011,590 31,802,504
総資産額 (千円) 34,847,255 35,797,253 34,739,473
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 123.41 64.90 178.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.8 92.2 91.5
営業活動による
(千円) 911,584 △ 85,259 1,895,850
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 944,232 △ 337,445 △ 1,794,838
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 643,650 △ 597,143 △ 646,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,146,155 7,375,231 8,054,825
四半期末(期末)残高
第170期 第171期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.52 27.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、個人消費や雇用環境が底堅く推移している反面、金
融引き締め政策が不動産・住宅市場などに影響を及ぼしています。欧州では、ウクライナ情勢の影響が続き、イン
フレの高止まりにより個人消費が低迷し、経済成長は緩やかなものになっています。中国では、不動産市場や生産
活動に弱さがみられ、景気回復のペースは鈍化しています。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制緩和に伴い、設備投資や個人消費は緩やかに回復している
ものの、地政学リスクの高まり、資源価格高騰、金融引き締め等による世界経済減速懸念など、依然として先行き
不透明な状況で推移しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた重点戦略のう
ち、「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発及び既存技術の向上」を推し進めてまいりましたが、業績をけ
ん引してきた住宅資材用チップソーの巣ごもり需要が落ち着き、各国での金融引き締めによる住宅需要低迷、サプ
ライチェーンの在庫調整長期化等の影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,358百万円 （前年同
四半期比25.7％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰、受注減少による工場稼働率の低
下を主因として、営業利益は 538百万円 （前年同四半期比56.3％減）、経常利益は 841百万円 （前年同四半期比
48.9％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 600百万円 （前年同四半期比47.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅資材用チップソー、金属用チップソーの輸出が減少したことにより、売上高は4,509百万円（前年同四半期
比23.9％減）、セグメント利益（営業利益）は、 317百万円（前年同四半期比42.0％減） となりました。
② 中国
主力生産品である住宅資材用チップソーの受注減少により、売上高は 1,630百万円（前年同四半期比44.2％
減）、 セグメント利益（営業利益）は、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、 90百万円（前年同四
半期比83.2％減） となりました。
③ アジア
中国と同様、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく減少し、売上高は 434百万円（前年
同四半期比45.5％減） 、セグメント損失（営業損失）は、工場稼働率低下の影響が大きく、 △31百万円（前年同
四半期は106百万円のセグメント利益（営業利益）） となりました。
④ アメリカ
金融引き締めによる住宅・建築市場の低迷の影響で、住宅資材用チップソーの販売が減少し、売上高は 754百万
円（前年同四半期比20.6％減） となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、販売価格の見直しと円安効果
により、 76百万円（前年同四半期比142.8％増 ） となりました。
⑤ ヨーロッパ
価格競争激化を主因に、金属用チップソーの販売が減少し、売上高は 426百万円（前年同四半期比2.3％減） と
なりましたが、セグメント利益（営業利益）は、円安効果と経費削減により、 50百万円（前年同四半期比44.3％
増 ） となりました。
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流動資産は、 前連結会計年度に比べ3.4％増加し、 19,070百万円 となりました。主な要因は 、「受取手形、売掛金
及び契約資産」が445百万円、「商品及び製品」が308百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2 .6％増加し、 16,726百万円 となりました。主な要因は、 「投資有価証券」が
488百万円増加 したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ3 .0％増加 し、 35,797百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ20.3 ％減少 し、 1,398百万円 となりました。主な要因は 、「支払手形及び買掛
金」が305百万円減少 したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ17.4 ％増加 し、 1,387百万円 となりました。主な要因は、 「繰延税金負債」が
210百万円増加 したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ5 .2％減少 し、 2,785百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.8 ％増加 し、 33,011百万円 となりました。主な要因は、「その他有価証券
評価差額金」が481百万円、 「為替換算調整勘定」 が744 百万円増加 したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 7,375百万円 （前年同四
半期比9 .5％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益の計上等により増加した一方、売上債権の増加、仕入債務の
減少、法人税等の支払 等により、 85百万円の減少 （前年同四半期は 911百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、定期預金の預入 による支出等により、 337百万円の減少 （前年同四半期は 944百万円の減
少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、 配当金の支払等により、 597百万円の減少 （前年同四半期は 643百万円の減少 ）となりま
した。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行わ
れ、発行可能株式総数は22,295,268株増加し、44,590,536株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,573,817 11,147,634
であります。
スタンダード市場
計 5,573,817 11,147,634 ― ―
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,573,817株増加し、11,147,634株となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
2023年９月30日
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は5,573,817株増加し、11,147,634株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
天龍製鋸社員持株会 静岡県袋井市浅羽3711番地 335 7.25
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 227 4.92
遠鉄タクシー株式会社 静岡県浜松市中区上島一丁目11番15号 199 4.30
鈴 木 寛 善 静岡県磐田市 100 2.16
高 村 博 昭 大阪府吹田市 93 2.01
鈴 木 良 策 静岡県磐田市 92 1.99
株式会社河合楽器製作所 静岡県浜松市中区寺島町200番地 90 1.94
皆 川 源 東京都新宿区 88 1.92
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 87 1.88
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 78 1.71
計 ― 1,392 30.08
(注) 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,400
普通株式 4,613,500
完全議決権株式(その他) 46,135 ―
普通株式 13,917
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,135 ―
(注) 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
（自己保有株式）
946,400 ― 946,400 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,400 ― 946,400 16.98
(注) 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,491,325 8,380,731
※ 2,734,083
受取手形、売掛金及び契約資産 2,288,310
有価証券 2,000,068 1,899,664
商品及び製品 2,726,912 3,035,826
仕掛品 759,719 798,164
原材料及び貯蔵品 2,050,108 2,147,184
その他 221,837 181,370
△ 94,017 △ 106,639
貸倒引当金
流動資産合計 18,444,265 19,070,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,145,938 2,127,428
機械装置及び運搬具（純額） 4,534,973 4,499,364
土地 2,496,588 2,506,328
337,376 328,380
その他（純額）
有形固定資産合計 9,514,876 9,461,502
無形固定資産
43,291 38,558
投資その他の資産
投資有価証券 6,137,136 6,625,903
退職給付に係る資産 209,469 214,001
その他 423,585 419,400
△ 33,151 △ 32,499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,737,039 7,226,806
固定資産合計 16,295,207 16,726,867
資産合計 34,739,473 35,797,253
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,561 313,459
未払法人税等 250,510 224,224
賞与引当金 199,106 246,268
686,820 614,453
その他
流動負債合計 1,755,000 1,398,406
固定負債
繰延税金負債 1,161,020 1,371,458
退職給付に係る負債 8,867 10,506
12,080 5,290
その他
固定負債合計 1,181,968 1,387,256
負債合計 2,936,968 2,785,662
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 28,695,318 28,694,348
△ 1,981,245 △ 1,981,345
自己株式
株主資本合計 27,848,155 27,847,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,432,503 1,914,279
為替換算調整勘定 2,435,494 3,179,806
86,351 70,420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,954,349 5,164,505
純資産合計 31,802,504 33,011,590
負債純資産合計 34,739,473 35,797,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,211,132 5,358,853
4,511,615 3,528,325
売上原価
売上総利益 2,699,517 1,830,527
※ 1,468,398 ※ 1,291,992
販売費及び一般管理費
営業利益 1,231,118 538,535
営業外収益
受取利息 33,183 31,575
受取配当金 103,567 70,144
為替差益 257,513 179,118
22,419 22,010
その他
営業外収益合計 416,684 302,848
営業外費用
リース解約損 377 ―
休業費用 988 ―
204 ―
その他
営業外費用合計 1,569 ―
経常利益 1,646,233 841,384
特別利益
固定資産売却益 24 4
― 3,002
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 3,007
特別損失
10,636 444
固定資産除却損
特別損失合計 10,636 444
税金等調整前四半期純利益 1,635,621 843,947
法人税、住民税及び事業税
439,168 218,094
54,316 25,256
法人税等調整額
法人税等合計 493,485 243,351
四半期純利益 1,142,135 600,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,142,135 600,596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,142,135 600,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 507,201 481,775
為替換算調整勘定 1,570,581 744,311
△ 17,989 △ 15,931
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,045,390 1,210,156
四半期包括利益 2,187,526 1,810,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,187,526 1,810,752
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,635,621 843,947
減価償却費 434,155 484,141
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 30,699 △ 25,930
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,202 456
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,841 45,230
受取利息及び受取配当金 △ 136,750 △ 101,719
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 3,002
為替差損益（△は益） △ 297,311 △ 114,720
有形固定資産売却損益（△は益） △ 24 △ 4
有形固定資産除却損 10,636 444
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 284,465 △ 214,478
売上債権の増減額（△は増加） 347,613 △ 378,611
仕入債務の増減額（△は減少） △ 239,477 △ 364,306
その他の資産の増減額（△は増加） 52,798 56,875
その他の負債の増減額（△は減少） △ 142,673 △ 81,206
10 ―
その他
小計 1,373,072 147,114
法人税等の支払額 △ 461,488 △ 232,374
営業活動によるキャッシュ・フロー 911,584 △ 85,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 136,881 102,157
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 489,000
定期預金の払戻による収入 397,530 97,250
有価証券の売却及び償還による収入 ― 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 780,792 △ 233,566
有形固定資産の売却による収入 904 115
無形固定資産の取得による支出 △ 385 △ 3,847
投資有価証券の取得による支出 △ 497,638 △ 22,347
投資有価証券の売却及び償還による収入 ― 13,551
貸付金の回収による収入 2,375 3,024
△ 3,108 △ 4,782
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 944,232 △ 337,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 643,639 △ 597,043
自己株式の取得による支出 ― △ 100
△ 10 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 643,650 △ 597,143
現金及び現金同等物に係る換算差額 773,734 340,254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,436 △ 679,594
現金及び現金同等物の期首残高 8,048,719 8,054,825
※ 8,146,155 ※ 7,375,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 50,753千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 367,551 千円 377,285 千円
賞与引当金繰入額 131,394 千円 102,958 千円
荷造及び発送費 373,261 千円 206,229 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,685,405千円 8,380,731千円
有価証券 1,900,120千円 1,899,664千円
計 10,585,525千円 10,280,395千円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,239,250千円 △2,605,500千円
償還期間が３か月超の債券等 △200,120千円 △299,664千円
現金及び現金同等物 8,146,155千円 7,375,231千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 647,843 140.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 601,566 130.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、設立110周年記念配当20円が含まれております。なお、2023年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 4,709,253 911,275 205,622 948,924 436,057 7,211,132 ― 7,211,132
セグメント間の内部
1,216,543 2,010,216 591,166 1,464 279 3,819,669 △ 3,819,669 ―
売上高又は振替高
計 5,925,797 2,921,491 796,788 950,388 436,336 11,030,802 △ 3,819,669 7,211,132
セグメント利益 547,654 538,580 106,049 31,673 34,998 1,258,956 △ 27,838 1,231,118
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 3,730,892 375,522 73,987 753,173 425,277 5,358,853 ― 5,358,853
セグメント間の内部
778,129 1,254,839 360,325 1,267 930 2,395,492 △ 2,395,492 ―
売上高又は振替高
計 4,509,022 1,630,361 434,312 754,441 426,208 7,754,346 △ 2,395,492 5,358,853
セグメント利益
317,550 90,245 △ 31,535 76,891 50,493 503,644 34,890 538,535
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 4,577,672 889,603 177,813 941,043 436,057 7,022,191
その他 126,022 21,671 27,808 7,880 ― 183,383
顧客との契約から生じる収益 4,703,695 911,275 205,622 948,924 436,057 7,205,574
その他の収益 5,558 ― ― ― ― 5,558
外部顧客への売上高 4,709,253 911,275 205,622 948,924 436,057 7,211,132
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 3,578,018 359,147 46,602 740,461 423,616 5,147,846
その他 147,373 16,374 27,385 12,711 1,661 205,506
顧客との契約から生じる収益 3,725,392 375,522 73,987 753,173 425,277 5,353,352
その他の収益 5,500 ― ― ― ― 5,500
外部顧客への売上高 3,730,892 375,522 73,987 753,173 425,277 5,358,853
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
123円41銭 64円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,142,135 600,596
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,142,135 600,596
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,254,912 9,254,853
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投
資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年９月30日(土)（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日(金)）を基準日と
して、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合を
もって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,573,817株
今回の分割により増加する株式数 5,573,817株
株式分割後の発行済株式総数 11,147,634株
株式分割後の発行可能株式総数 44,590,536株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更しております。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 22,295,268株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 44,590,536株
とする。 とする。
(3) 変更の日程
効力発生日 2023年10月１日
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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