株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第163期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）
1/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
6,561 6,535 13,442
売上高 （百万円）
210 148 428
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
445 238 683
（百万円）
期）純利益
158 1,080 849
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,354 17,045 16,045
純資産額 （百万円）
36,635 38,472 36,963
総資産額 （百万円）
165.22 88.29 253.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.9 44.3 43.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
153 873 1,262
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
215 51
（百万円） △ 18
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 337 △ 326 △ 905
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
426 1,333 733
（百万円）
（期末）残高
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
9.09 9.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2023年４月１日から９月30日までの６ヶ月間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、インバウンドの需
要回復に後押しされ経済活動の正常化が一段と進んだものの、混迷が続くウクライナ情勢や、物価高の影響などか
ら、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し
ました。当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量は、コンテナ貨物の増加により、全体では前年同四
半期比で微増となりましたが、減収減益となりました。ホテル事業部門につきましては、コロナ禍の影響から脱
し、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第２四半期の当社企業グループの売上高は65億３千５百万円（前年同四半期比0.4％の減収）、営
業利益は６千６百万円（前年同四半期比26.3％の増益）となりました。また、経常利益は助成金収入の減少などに
より１億４千８百万円（前年同四半期比29.4％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の売却等で
固定資産売却益１億４千４百万円を計上したことなどにより２億３千８百万円となりましたが、前年同四半期比で
46.6％の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量は、一般貨物は減少したものの、コ
ンテナ貨物は増加し、前年同四半期比で1.9％増加の283万６千トンとなりました。
港湾運送事業については、主要貨物である素材原料の需要の減少や荷主の工場の定期修繕の長期化などにより荷
動きが悪く、当社の取扱数量は減少しました。また、フォワーディング事業に関しても、海上コンテナ運賃の市況
が落ち着き、海上運賃の水準が前年同四半期比で下降した影響から収入単価が下がったことなどにより、売上高は
前年同四半期比で減収となりました。また利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同
四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は48億３千２百万円（前年同四半期比6.3％の減収）、
８千万円のセグメント損失（前年同四半期は３千万円のセグメント利益）となりました。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億１千５百万円（前年同四半期比12.8％の減収）、セグ
メント利益は５千７百万円（前年同四半期比11.4％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
今年の５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が一段と進んだことなど
を背景に、第１四半期に引き続き、ホテル需要は回復基調で推移しました。宿泊部門は、新潟市内の各種イベント
等の効果などにより好調を維持し、宴会部門も法人利用の増加により収支は大きく改善いたしました。この結果、
同部門の売上高は10億７千８百万円（前年同四半期比32.6％の増収）、セグメント利益は４千５百万円（前年同四
半期は７千７百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
建設機械整備、木材リサイクル、商品販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は５億３千５百万円（前年同
四半期比10.5％の増収）、セグメント利益は４千３百万円（前年同四半期比23.1％の増益）となりました。
4/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて15億９百万円増加し、384億７千２百万
円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加などにより流動資産が５億２千１百万円増加し、また、有
形固定資産及び無形固定資産は減価償却など２億５百万円減少した一方で、投資有価証券が時価上昇等により11億
７千９百万円増加したことなどにより、固定資産が９億８千４百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて５億９百万円増加し、214億２千６百万円となりました。この主な要因
は、リース債務を除く有利子負債残高が１億８千１百万円減少した一方、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇
などにより３億１千２百万円増加したほか、賞与引当金なども増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて９億９千９百万円増加し、170億４千５百万円となりました。この主
な要因は、利益剰余金の増加１億５千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億４千３百万円などによるも
のであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが８億７千３百万円
の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが５千１百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フロー
が３億２千６百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より５億９千９百万円増加し、13億３千３百万円
となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、その他負債の増加額などの資金の増加要因が、有形固定資産売却益や
法人税等の支払額などの資金の減少要因を上回り、８億７千３百万円の収入超過（前年同四半期比468.3％の増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の売却による収入などの資金の増加要因により、５千１百万円の収入超過（前年同四半期比
75.9％の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、３億２千６百万円の支出超過（前年同四半期は３億３
千７百万円の支出超過）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,700,000 2,700,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 2,700 － 1,950,000 － 805,369
2023年９月30日
6/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 653 24.24
川崎汽船株式会社
137 5.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
134 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 134 4.99
みずほ信託銀行株式会社
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 134 4.99
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区古町通２番町541 123 4.57
学校法人国際総合学園
新潟市中央区一番堀通町３－10 120 4.47
公益財団法人福田育英会
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 94 3.50
住友生命保険相互会社
リンコーコーポレーション取引先
新潟市中央区万代５丁目11－30 74 2.76
持株会
新潟市中央区竜が島１丁目７－14 71 2.66
日本海曳船株式会社
1,674 62.27
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
2,695,300 26,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,700,000
発行済株式総数 － －
26,953
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区万代
2,400 2,400 0.09
株式会社リンコー －
五丁目11番30号
コーポレーション
2,400 2,400 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
743,956 1,344,627
現金及び預金
※１ 2,909,512
3,023,173
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※１ 435,236
300,938
電子記録債権
※２ 141,802 ※２ 147,958
棚卸資産
5,072 60
未収還付法人税等
259,167 165,000
その他
△ 342 △ 7,095
貸倒引当金
4,473,767 4,995,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,802,759 20,815,827
建物及び構築物
△ 14,597,726 △ 14,773,598
減価償却累計額
6,205,032 6,042,229
建物及び構築物（純額）
2,024,594 2,001,321
機械装置及び運搬具
△ 1,790,770 △ 1,768,914
減価償却累計額
233,824 232,407
機械装置及び運搬具（純額）
21,809,589 21,808,337
土地
578,897 579,347
リース資産
△ 268,252 △ 309,364
減価償却累計額
310,644 269,983
リース資産（純額）
その他 1,017,853 1,031,500
△ 926,688 △ 926,199
減価償却累計額
91,164 105,300
その他（純額）
28,650,256 28,458,257
有形固定資産合計
無形固定資産
75,083 64,612
リース資産
33,120 29,743
その他
108,204 94,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,363,065 4,542,123
投資有価証券
102,913 111,415
繰延税金資産
292,151 300,145
その他
△ 35,411 △ 40,520
貸倒引当金
3,722,718 4,913,163
投資その他の資産合計
32,481,179 33,465,776
固定資産合計
繰延資産
8,307 11,373
社債発行費
8,307 11,373
繰延資産合計
36,963,254 38,472,451
資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
1,422,695 1,441,326
支払手形及び営業未払金
※１ 276,810
215,941
電子記録債務
1,700,000 1,350,000
短期借入金
180,000 280,000
１年内償還予定の社債
2,534,502 2,601,209
１年内返済予定の長期借入金
135,979 114,520
リース債務
99,538 62,490
未払法人税等
255,444 292,818
賞与引当金
19,551 21,859
損害賠償引当金
651,474 966,088
その他
7,215,127 7,407,122
流動負債合計
固定負債
720,000 1,030,000
社債
5,134,986 4,826,881
長期借入金
277,539 242,017
リース債務
1,628,072 1,940,460
繰延税金負債
4,640,986 4,640,986
再評価に係る繰延税金負債
856,234 904,034
退職給付に係る負債
312,543 313,780
資産除去債務
132,140 121,643
その他
13,702,503 14,019,803
固定負債合計
20,917,630 21,426,925
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,501,307 2,658,544
利益剰余金
△ 7,108 △ 7,108
自己株式
5,253,439 5,410,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202,675 2,046,434
その他有価証券評価差額金
9,319,238 9,319,238
土地再評価差額金
270,270 269,177
退職給付に係る調整累計額
10,792,184 11,634,849
その他の包括利益累計額合計
16,045,623 17,045,525
純資産合計
36,963,254 38,472,451
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,561,140 6,535,522
売上高
5,879,154 5,810,512
売上原価
681,986 725,009
売上総利益
※ 629,708 ※ 659,005
販売費及び一般管理費
52,277 66,003
営業利益
営業外収益
55 59
受取利息
115,940 116,643
受取配当金
81,065
助成金収入 －
7,567 10,459
雑収入
204,629 127,162
営業外収益合計
営業外費用
37,284 34,970
支払利息
225
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 －
9,147 9,275
雑支出
46,432 44,470
営業外費用合計
210,473 148,696
経常利益
特別利益
3,431 144,179
固定資産売却益
288,790
－
関係会社株式売却益
292,222 144,179
特別利益合計
特別損失
7,274 4,857
固定資産処分損
7,274 4,857
特別損失合計
495,421 288,018
税金等調整前四半期純利益
108,048 78,071
法人税、住民税及び事業税
△ 58,323 △ 28,217
法人税等調整額
49,725 49,853
法人税等合計
445,696 238,164
四半期純利益
445,696 238,164
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
445,696 238,164
四半期純利益
その他の包括利益
843,758
その他有価証券評価差額金 △ 288,216
806
△ 1,093
退職給付に係る調整額
842,664
その他の包括利益合計 △ 287,410
158,286 1,080,829
四半期包括利益
（内訳）
158,286 1,080,829
親会社株主に係る四半期包括利益
12/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
495,421 288,018
税金等調整前四半期純利益
346,618 347,487
減価償却費
218
繰延資産償却額 －
11,862
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 213
7,188 37,374
賞与引当金の増減額（△は減少）
53,872 47,799
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,040 －
1,159
退職給付費用 △ 1,572
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,500 －
受取利息及び受取配当金 △ 115,996 △ 116,702
37,284 34,970
支払利息
助成金収入 △ 81,065 －
有形固定資産売却益 △ 3,431 △ 144,179
7,274 4,857
有形固定資産処分損
関係会社株式売却損益（△は益） △ 288,790 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 534,221 △ 21,490
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 50,069 △ 6,156
44,953 78,611
その他の資産の増減額（△は増加）
83,746
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,952
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 200 △ 4,884
201,224 231,585
その他の負債の増減額（△は減少）
2,633 2,826
その他
8,149 874,372
小計
利息及び配当金の受取額 115,996 116,702
利息の支払額 △ 38,154 △ 35,301
95,768 14,620
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 46,686 △ 103,933
18,540 6,597
法人税等の還付額
153,614 873,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 72,974 △ 74,005
1,342 137,665
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 1,910 △ 2,200
無形固定資産の取得による支出 △ 26,411 △ 599
投資有価証券の取得による支出 △ 1,578 △ 2,656
320,846
関係会社株式の売却による収入 －
その他の支出 △ 3,047 △ 5,270
201 214
その他の収入
215,269 51,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 350,000
1,000,000 1,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,393,108 △ 1,341,398
リース債務の返済による支出 △ 67,417 △ 64,829
500,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 90,000
△ 27,121 △ 80,178
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 337,646 △ 326,406
1,219 873
現金及び現金同等物に係る換算差額
32,456 599,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
393,824 733,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 426,280 ※ 1,333,216
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 9,758千円
電子記録債権 － 45,888
電子記録債務 － 71,813
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品 71,893 千円 68,391 千円
仕掛品 5,217 21,474
原材料及び貯蔵品 64,690 58,092
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
賞与引当金繰入額 36,455 千円 41,949 千円
退職給付費用 19,553 14,542
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 437,692千円 1,344,627千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,411 △11,411
現金及び現金同等物 426,280 1,333,216
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 26,975 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 80,926 30 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
14/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業
（注）１
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
（注）２
部門
売上高
運輸事業 4,851,690 － － － 4,851,690 － 4,851,690
不動産業 － 8,099 － － 8,099 － 8,099
機械整備販売業 － － － 249,653 249,653 － 249,653
ホテル業 － － 811,473 － 811,473 － 811,473
その他附帯事業 280,032 － － 167,352 447,384 － 447,384
その他 － － － 52,073 52,073 － 52,073
顧客との契約か
5,131,722 8,099 811,473 469,079 6,420,375 － 6,420,375
ら生じる収益
その他の収益 22,312 118,452 － － 140,764 － 140,764
外部顧客への売
5,154,035 126,552 811,473 469,079 6,561,140 6,561,140
－
上高
セグメント間の
580 5,886 2,350 15,407 24,224
内部売上高又は △ 24,224 －
振替高
5,154,615 132,438 813,824 484,487 6,585,364 6,561,140
計 △ 24,224
セグメント利益又
30,265 64,688 35,363 52,395 52,277
△ 77,922 △ 118
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
合計 務諸表計上額
ホテル事業
（注）１
運輸部門 不動産部門 関連事業部門
（注）２
部門
売上高
運輸事業 4,482,225 － － － 4,482,225 － 4,482,225
不動産業 － 120 － － 120 － 120
機械整備販売業 － － － 288,690 288,690 － 288,690
ホテル業 － － 1,073,957 － 1,073,957 － 1,073,957
その他附帯事業 327,129 － － 174,305 501,434 － 501,434
その他 － － － 54,953 54,953 － 54,953
顧客との契約か
4,809,354 120 1,073,957 517,949 6,401,382 － 6,401,382
ら生じる収益
その他の収益 22,319 111,819 － － 134,139 － 134,139
外部顧客への売
4,831,674 111,940 1,073,957 517,949 6,535,522 6,535,522
－
上高
セグメント間の
469 3,567 5,016 17,310 26,362
内部売上高又は △ 26,362 －
振替高
4,832,143 115,507 1,078,974 535,259 6,561,884 6,535,522
計 △ 26,362
セグメント利益又
57,288 45,148 43,515 65,494 509 66,003
△ 80,457
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額509千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
16/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 165円22銭 88円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 445,696 238,164
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
445,696 238,164
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社リンコーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで
の連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）
及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
