ロックペイント株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロックペイント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロックペイント株式会社(E00907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ロックペイント株式会社
【英訳名】 ROCK PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 東吾
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
【電話番号】 ０６－６４７３－１５５１
【事務連絡者氏名】 取締役 高山 朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
【電話番号】 ０６－６４７３－１５５１
【事務連絡者氏名】 取締役 高山 朗
【縦覧に供する場所】 ロックペイント株式会社東京本社
（東京都江東区南砂２丁目37番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
14,125 14,768 27,669
売上高 （百万円）
1,116 1,141 1,529
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
792 815 997
（百万円）
(当期)純利益
1,083 1,290 1,313
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,766 41,951 40,853
純資産額 （百万円）
50,890 52,508 50,046
総資産額 （百万円）
41.22 42.44 51.92
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
80.1 79.9 81.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
991 1,364 1,645
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,660 △ 322 △ 3,104
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 192 △ 192 △ 336
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,213 13,149 12,239
（百万円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
18.17 20.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類となり、経済活動
の正常化が加速しましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、物価の上昇、円安進行などによ
り、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、生産効率の向上とGHG削減に向けたサステナブル経営を進めて参りました。
その結果、売上高は販売価格改定の効果もあり、売上高147億68百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益８億54百
万円（前年同期比20.6％増）、経常利益11億41百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
８億15百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の経営成績は次のとおりであります。
①車両用塗料分野
コロナ禍による需要減に一定の回復傾向が見られ、水性塗料シリーズと環境配慮型塗料で自動車補修用塗料市場及
び大型車両や産業機器などのシェア拡大に努め、売上高は前年同期を上回りました。
②建築用塗料分野
物価高騰による市況悪化のあおりを受け、戸建住宅を中心としたリフォーム需要が低迷する中、塗替需要喚起に努
めた営業活動を実施した結果、高付加価値製品を中心とした塗料の採用が増加し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
③工業用塗料分野
工業用塗料は、需要全体が伸びを欠く中、環境負荷低減製品である粉体塗料の拡販に努めました。ラミネート用接
着剤は、食料品の度重なる値上げによる消費者の買い控えの影響を受け、食品包材向けが低調でしたが、リチウムイ
オン電池等の産業資材向け販売が拡大しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭用塗料分野
主力のエアゾール製品の企業関連への出荷が回復基調にあり、売上高は前年同期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、525億８百万円（前連結会計年度末は500億46百万円）となりました。ま
た、負債は、105億56百万円（前連結会計年度末は91億93百万円）となり、純資産は、419億51百万円（前連結会計年
度末は408億53百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は、79.9％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９
億９百万円増加し、131億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13億64百万円（前年同期は９億91百万円の獲得）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益11億26百万円、減価償却費７億41百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億22百万円（前年同期は16億60百万円の使用）となりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出５億42百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億92百万円（前年同期は１億92百万円の使用）となりました。主な要因は、配
当金の支払によるものです。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５億37百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,000,000 22,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
22,000,000 22,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 22,000,000 － 1,100 － 530
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,860 40.90
辻不動産株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
7,477 38.91
辻商事株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
2,065 10.75
ケミコ株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
700 3.64
ロック商事株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号
306 1.59
ピーアイエー株式会社 大阪市西淀川区姫島３丁目８番１号
293 1.53
内海 東吾 東京都港区
30 0.16
松井 裕 兵庫県西宮市
27 0.15
東海東京証券株式会社 愛知県 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
20 0.11
築谷 壽子 大阪府豊中市
16 0.09
株式会社小島商会 神奈川県川崎市川崎区塩浜２丁目19番18号
18,799 97.83
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,781,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,217,800 192,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
22,000,000
発行済株式総数 － －
192,178
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西淀川区姫島
2,781,400 2,781,400 12.64
ロックペイント株式会社 －
３丁目１番47号
2,781,400 2,781,400 12.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 ひびき監査法人
第72期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 海南監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
12,239 13,149
現金及び預金
※ 5,686 ※ 6,306
受取手形及び売掛金
※ 1,518 ※ 2,218
電子記録債権
3,552 3,612
商品及び製品
688 650
仕掛品
1,906 1,927
原材料及び貯蔵品
392 330
その他
△ 39 △ 33
貸倒引当金
25,945 28,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,596 7,491
建物及び構築物（純額）
7,753 7,785
土地
3,208 3,189
その他（純額）
18,558 18,467
有形固定資産合計
無形固定資産
477 410
その他
477 410
無形固定資産合計
投資その他の資産 5,087 5,492
△ 23 △ 23
貸倒引当金
24,100 24,346
固定資産合計
50,046 52,508
資産合計
負債の部
流動負債
2,253 2,530
買掛金
1,545 1,770
電子記録債務
42 294
未払法人税等
387 382
賞与引当金
1,415 1,887
その他
5,645 6,864
流動負債合計
固定負債
324 335
役員退職慰労引当金
2,477 2,573
退職給付に係る負債
50 50
資産除去債務
695 733
その他
3,547 3,692
固定負債合計
9,193 10,556
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
530 530
資本剰余金
39,345 39,969
利益剰余金
△ 2,168 △ 2,168
自己株式
38,807 39,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,608 1,964
その他有価証券評価差額金
376 496
為替換算調整勘定
47 44
退職給付に係る調整累計額
2,032 2,504
その他の包括利益累計額合計
13 15
非支配株主持分
40,853 41,951
純資産合計
50,046 52,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,125 14,768
売上高
11,376 11,775
売上原価
2,749 2,993
売上総利益
※ 2,041 ※ 2,139
販売費及び一般管理費
707 854
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
48 64
受取配当金
108 109
受取賃貸料
5 5
業務受託手数料
85 66
持分法による投資利益
150 101
為替差益
38 30
雑収入
437 379
営業外収益合計
営業外費用
16 18
売上割引
12 12
不動産賃貸原価
59
公開買付関連費用 －
0 1
雑損失
29 92
営業外費用合計
1,116 1,141
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
6 7
投資有価証券売却益
9 0
受取保険金
16
－
補助金収入
17 24
特別利益合計
特別損失
25 3
固定資産除却損
12 35
災害による損失
38 38
特別損失合計
1,095 1,126
税金等調整前四半期純利益
302 309
法人税等
793 816
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
792 815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
793 816
四半期純利益
その他の包括利益
116 355
その他有価証券評価差額金
170 120
為替換算調整勘定
2
△ 2
退職給付に係る調整額
289 473
その他の包括利益合計
1,083 1,290
四半期包括利益
（内訳）
1,080 1,287
親会社株主に係る四半期包括利益
2 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,095 1,126
税金等調整前四半期純利益
696 741
減価償却費
68 90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
14 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 6
9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 65
持分法による投資損益（△は益） △ 85 △ 66
為替差損益（△は益） △ 134 △ 101
59
公開買付関連費用 －
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 7
受取保険金 △ 9 △ 0
補助金収入 － △ 16
25 3
固定資産除却損
12 35
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 584 △ 1,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 335 △ 5
625 491
仕入債務の増減額（△は減少）
87 255
未払消費税等の増減額（△は減少）
139
△ 50
その他
1,364 1,387
小計
利息及び配当金の受取額 50 65
公開買付関連費用の支払額 － △ 38
9 0
保険金の受取額
16
補助金の受取額 －
災害損失の支払額 △ 12 △ 22
△ 419 △ 44
法人税等の支払額
991 1,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,680 △ 542
固定資産の除却による支出 － △ 152
1 318
固定資産の売却及び収用補償金による収入
9 9
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 0 －
3 1
貸付金の回収による収入
6 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,660 △ 322
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 192 △ 192
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 192 △ 192
65 59
現金及び現金同等物に係る換算差額
909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 794
14,007 12,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,213 ※ 13,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 386百万円
電子記録債権 － 430
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 528 百万円 538 百万円
145 138
賞与引当金繰入額
44 41
退職給付費用
14 11
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 13 △ 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致し
ております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 192 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 144 7.5 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 192 10.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
分解した収益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
一時点で移転される財 14,088 14,732
一定の期間にわたり移転されるサービス 37 36
顧客との契約から生じる収益 14,125 14,768
その他の収益 ― －
外部顧客への売上高 14,125 14,768
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円22銭 42円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
792 815
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
792 815
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,218 19,218
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に
ついて、2023年11月17日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議する旨の
決議をいたしました。その主な内容は次のとおりであります。
なお、本株式併合を実施した結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、
2023年11月17日から2023年12月12日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年12月13日をもって上場廃止となる
予定であります。
１．株式併合を行う目的及び理由
2023年８月８日付で公表しました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレス
リリース」といいます。）に記載のとおり、公開買付者は、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式並
びに内海東吾氏（所有株式数：293,400株、所有割合（注）：1.53％）、辻不動産株式会社（以下「辻不動産」と
いいます。）（所有株式数：7,860,950株、所有割合：40.90％）、ケミコ株式会社（以下「ケミコ」といいま
す。）（所有株式数：2,065,846株、所有割合：10.75％）、ロック商事株式会社（以下「ロック商事」といいま
す。）（所有株式数：700,420株、所有割合：3.64％）及びピーアイエー株式会社（以下「ピーアイエー」といい
ます。）（所有株式数：306,000株、所有割合：1.59％）（以下、内海東吾氏、辻不動産、ケミコ、ロック商事及
びピーアイエーを総称して、「本不応募合意株主」といいます。）のそれぞれが所有する当社株式の全て（合計：
11,226,616株、所有割合：58.42％。以下「本不応募合意株式」といいます。）を除きます。）を取得し、当社株
式を非公開化するための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2023年８月９日から2023年９月21日
までを買付け等の期間として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。
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そして、2023年９月22日付で公表しました「辻商事株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親
会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」（以下「本公開買付け結果プレスリリース」とい
い ます。）においてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けが成立した結果、2023年９月28日（本公開買付け
の決済の開始日）をもって、公開買付者は、当社株式7,477,999株（所有割合：38.91％）を所有するに至りまし
た。
（注）「所有割合」とは、当社が2023年８月８日に公表した「2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本
基準〕（連結）」（以下「第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2023年６月30日現在の当
社の発行済株式総数（22,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,781,420株）を
控除した株式数（19,218,580株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所
有割合の計算において同じです。）をいいます。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、当社株式の全て（ただし、当社が所有する
自己株式及び本不応募合意株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、本意見表明プレスリリース
においてお知らせしていたとおり、公開買付者からの要請を受け、2023年10月18日開催の取締役会において、本臨
時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式を非公開化するために、本株式併
合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）併合比率
2023年12月15日（予定）をもって、2023年12月14日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有
する当社株式291,146株を１株に併合いたします。
（３）減少する発行済株式総数
19,218,514株
（注）当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、2023年12月14日付で自己株式2,781,420株（2023年９
月30日現在、当社が所有する株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」
は、当該消却後の発行済株式総数を前提としております。
（４）効力発生前における発行済株式総数
19,218,580株
（注）当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、2023年12月14日付で自己株式2,781,420株（2023年９
月30日現在、当社が所有する株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済
株式総数」は、当社が2023年12月14日付で消却を行う予定の自己株式の数（2,781,420株）を控除した株式数で
す。
（５）効力発生後における発行済株式総数
66株
（６）効力発生日における発行可能株式総数
264株
（７）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の
額
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び本不応募合意株
主以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１
株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じで
す。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨
てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により
得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第
235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当
社株式を公開買付者に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に
本公開買付価格と同額である1,415円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定
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しております。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合においては、実際に交付
される金額が上記金額と異なる場合もあります。
３．株式併合の日程
本臨時株主総会基準日公告日 2023年９月14日（木）
本臨時株主総会基準日 2023年９月30日（土）
取締役会決議日 2023年10月18日（水）
本臨時株主総会開催日 2023年11月17日（金）（予定）
整理銘柄指定日 2023年11月17日（金）（予定）
当社株式の最終売買日 2023年12月12日（火）（予定）
当社株式の上場廃止日 2023年12月13日（水）（予定）
本株式併合の効力発生日 2023年12月15日（金）（予定）
４．当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に
重要な影響を与える事象
自己株式の消却
当社は、2023年10月18日開催の取締役会において、2023年12月14日付で当社の自己株式2,781,420株（2023年９
月30日現在の当社が所有する株式の全部に相当します。）を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株
式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としてお
り、消却後の当社の発行済株式総数は、19,218,580株となります。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半
期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12,002,596円96銭 12,356,871円49銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．上場廃止
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様からのご承認をいた
だくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者及び本不応募合意株主のみとなる予定で
す。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定で
す。日程といたしましては、2023年11月17日から2023年12月12日まで整理銘柄に指定された後、2023年12月13日を
もって上場廃止となる見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
坂東 和宏
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中須賀 高典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年10月18日開催の取締役会において、2023年11月17日開催予定の
臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社
東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2023年12月13日をもって上場廃止とな
る予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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