東京計器株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東京計器株式会社(E02266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 東京計器株式会社
【英訳名】 TOKYO KEIKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 篠 美徳
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号
【電話番号】 03（3732）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理部長 小田切 龍仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 18,592 19,200 44,296
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 322 △ 259 1,687
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 229 △ 237 873
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 225 369 581
純資産額 (百万円) 32,639 33,323 33,451
総資産額 (百万円) 55,079 61,607 56,624
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 13.95 △ 14.41 53.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 58.44 53.32 58.15
営業活動による
(百万円) △ 717 △ 2,067 △ 2,829
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 405 △ 807 4
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 670 4,429 △ 780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 10,505 10,272 8,671
（期末）残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.78 4.53
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第92期及び第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済
の回復遅れ、ウクライナ情勢の長期化等、厳しい状況が継続しました。
我が国経済におきましても、インバウンド消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復傾向にありますが、日
米金利差を背景とした円安や物価上昇、中国経済の更なる停滞等の影響が懸念される等、先行き不透明な状況が
継続しました。
このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主に船舶港湾機
器事業において海外市場が好調に推移するとともに為替が円安に推移したことから、売上高は前年同期比で増収
となり営業損失は縮小しました。一方、前期における政策保有株式の縮減に伴う当期における受取配当金の減少
等の影響により営業外収益が減少したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期並みとなりま
した。
当第２四半期連結累計期間の業績結果は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 18,592 19,200 ＋607 ＋3.3％
営業利益（△損失） △615 △399 ＋216 －
経常利益（△損失） △322 △259 ＋64 －
親会社株主に帰属する
△229 △237 △8 －
四半期純利益（△損失）
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
〔船舶港湾機器事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 4,398 5,407 ＋1,009 ＋22.9％
営業利益 166 571 ＋405 ＋243.9％
＜売上高の状況＞
前四半期に引き続き、海外市場において、東アジアでの新造船向けや欧米での在来船向け機器が増加したこ
と、保守サービスが堅調に推移したことに加え、為替が円安に推移したことから前年同期比で増収となりまし
た。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加や円安効果もあり、前年同期比で大幅な増益となりました。
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〔油空圧機器事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 5,686 5,567 △119 △2.1％
営業利益（△損失） △140 △36 ＋105 －
＜売上高の状況＞
工作機械市場及び建設機械市場においては堅調に推移したものの、プラスチック加工機械市場、中国を中心と
した海外市場においては減少しました。この結果、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高は減少しましたが、販売価格の適正化による利益確保の取り組みが進展したこと等から、営業損失は縮
小しました。
〔流体機器事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 1,334 1,512 ＋178 ＋13.3％
営業利益（△損失） △171 △124 ＋47 －
＜売上高の状況＞
官需市場、民需市場はいずれも堅調に推移しました。また、消火設備市場は「ガス系消火設備の容器弁点検の
安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しました。この結果、前年同期比で増収となり
ました。
＜営業利益の状況＞
売上高の増加に加え、製品構成の変化により原価率が改善したため、営業損失は縮小しました。
なお、事業の特性上、売上が第４四半期に集中する傾向が強いため、第２四半期は営業損失となる傾向にあり
ます。
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〔防衛・通信機器事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 5,606 5,364 △242 △4.3％
営業利益（△損失） △476 △727 △251 －
＜売上高の状況＞
通信機器事業においては、農機用自動操舵補助装置は低調に推移したものの、放送局向け機器、加速度計は堅
調に推移したことから増収となりました。一方、防衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前
年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が当期はなかったことから減収となりました。この結果、全体
としては、前年同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
売上高の減少に加え研究開発の前倒しにより営業損失は拡大しました。
なお、事業の特性上、売上が第４四半期に集中する傾向が強いため、第２四半期は営業損失となる傾向にあり
ます。
〔その他の事業〕
（単位：百万円）
2023年３月 期 2024年３月 期
増減額 増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
売上高 1,566 1,350 △216 △13.8％
営業利益（△損失） 57 △37 △94 －
＜売上高の状況＞
検査機器事業においては、前年同期比で増収となりました。一方、鉄道機器事業においては前年同期にあった
超音波レール探傷車の納入が当期はなかったことから大きく減収となりました。この結果、全体としては、前年
同期比で減収となりました。
＜営業利益の状況＞
鉄道機器事業における売上高の減少等により営業損失となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2024年３月 期
2023年３月 末 増減
第２四半期末
資産の部合計 56,624 61,607 ＋4,983
負債の部合計 23,172 28,284 ＋5,112
純資産の部合計 33,451 33,323 △128
自己資本比率 58.1％ 53.3％ △4.8pt
（資産の部）
新規借入により現金及び預金が増加したことに加え、受注増加や部材の早期確保に伴い原材料及び貯蔵品や仕
掛品が増加したことで、前期末に比べ4,983百万円増加し、61,607百万円となりました。
（負債の部）
長期借入金が増加したことで、前期末に比べ5,112百万円増加し、28,284百万円となりました。
（純資産の部）
投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したものの、配当金の支払及び親会社株主に
帰属する四半期純損失を計上したことで、前期末に比べ128百万円減少し、33,323百万円となりました。
純資産が減少したことに加え、負債の増加に伴い総資本が増加したことで、自己資本比率は前期末に比べ4.8pt
減少し53.3％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,272百万円と前年同期比233百万円
（2.2％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,067百万円（前年同期は717百万円の使用）となりました。その主な収入要因
は、売上債権の減少3,100百万円、支出要因は、税金等調整前四半期純損失259百万円、棚卸資産の増加4,188百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は807百万円（前年同期は405百万円の使用）となりました。その主な要因は、固
定資産の取得による支出805百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,429百万円（前年同期は670百万円の使用）となりました。その主な収入要因
は、長期借入れによる収入5,750百万円、支出要因は、長期借入金の返済による支出809百万円及び配当金の支払
492百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て、重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,394百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,076,439 17,076,439
プライム市場 100株
計 17,076,439 17,076,439 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 17,076,439 － 7,218 － －
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,569 9.55
会社（注）１
東京計器協力会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 1,215 7.40
東京計器取引先持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 754 4.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 653 3.98
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 609 3.71
東京計器従業員持株会 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 456 2.78
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 376 2.29
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１
株式会社横浜銀行 373 2.27
番１号
株式会社ＫＯＤＥＮホールディング
東京都大田区多摩川２丁目13番24号 360 2.19
ス
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 339 2.06
計 － 6,704 40.81
(注）１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,569千株
２ 上記のほか、自己株式652千株を保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 651,700
普通株式 16,381,400
完全議決権株式（その他） 163,814 －
普通株式 43,339
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,076,439 － －
総株主の議決権 － 163,814 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区南蒲田
(自己保有株式)
651,700 - 651,700 3.82
東京計器株式会社
２丁目16番46号
計 － 651,700 - 651,700 3.82
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,710 10,312
※ 13,783 ※ 10,885
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 3,598 ※ 3,402
電子記録債権
商品及び製品 1,958 2,371
仕掛品 8,423 11,053
原材料及び貯蔵品 7,772 8,927
未収入金 269 632
その他 302 523
△ 1 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 44,814 48,101
固定資産
有形固定資産 5,458 6,390
無形固定資産 137 153
投資その他の資産
その他 6,269 7,017
△ 54 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,215 6,964
固定資産合計 11,809 13,506
資産合計 56,624 61,607
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,824 6,865
短期借入金 9,951 9,813
賞与引当金 1,145 1,172
株主優待引当金 81 -
3,384 3,707
その他
流動負債合計 21,385 21,557
固定負債
長期借入金 - 5,078
役員退職慰労引当金 62 53
資産除去債務 788 788
退職給付に係る負債 577 602
359 205
その他
固定負債合計 1,787 6,727
負債合計 23,172 28,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,218 7,218
資本剰余金 17 15
利益剰余金 24,532 23,810
△ 663 △ 653
自己株式
株主資本合計 31,104 30,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 971 1,573
為替換算調整勘定 206 309
645 578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,822 2,461
非支配株主持分 525 473
純資産合計 33,451 33,323
負債純資産合計 56,624 61,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 18,592 19,200
14,572 14,554
売上原価
売上総利益 4,020 4,646
※ 4,635 ※ 5,045
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 615 △ 399
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 97 63
持分法による投資利益 76 29
補助金収入 43 4
為替差益 37 13
72 73
その他
営業外収益合計 327 185
営業外費用
支払利息 26 34
設備賃貸費用 7 7
1 3
その他
営業外費用合計 35 45
経常損失（△） △ 322 △ 259
特別利益
投資有価証券売却益 0 0
29 -
受取保険金
特別利益合計 30 0
特別損失
固定資産除売却損 2 0
16 -
火災損失
特別損失合計 18 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 311 △ 259
法人税等 △ 75 10
四半期純損失（△） △ 236 △ 269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 33
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 229 △ 237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 236 △ 269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89 602
為替換算調整勘定 190 102
退職給付に係る調整額 △ 92 △ 66
3 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11 639
四半期包括利益 △ 225 369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 218 402
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 △ 33
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 311 △ 259
減価償却費 481 388
差入保証金償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 9
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 77 △ 81
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 192 △ 124
支払利息 26 34
持分法による投資損益（△は益） △ 76 △ 29
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
固定資産除売却損益（△は益） 2 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,963 3,100
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,351 △ 4,188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65 30
その他の資産の増減額（△は増加） △ 335 △ 356
643 △ 312
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 404 △ 1,836
利息及び配当金の受取額
100 65
利息の支払額 △ 26 △ 34
△ 386 △ 262
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 717 △ 2,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 41 -
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 3
投資有価証券の売却による収入 0 0
固定資産の取得による支出 △ 449 △ 805
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7 △ 1
敷金及び保証金の回収による収入 14 2
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 405 △ 807
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 5,750
長期借入金の返済による支出 △ 178 △ 809
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 492 △ 492
- △ 19
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 670 4,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 88 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,703 1,600
現金及び現金同等物の期首残高 12,208 8,671
※ 10,505 ※ 10,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 － 百万円 99 百万円
電子記録債権 － 188
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与・賃金手当 1,271 百万円 1,271 百万円
賞与引当金繰入額 400 411
退職給付費用 62 76
研究開発費 1,144 1,394
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 百万円 百万円
10,505 10,312
預入期間が３か月を超える
－ △40
定期預金
現金及び現金同等物 10,505 10,272
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 492 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 492 30.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 2,064 4,919 1,271 5,576 13,830 1,256 15,086 2 15,089
海外 2,334 767 64 30 3,194 310 3,504 － 3,504
顧客との契約
4,398 5,686 1,334 5,606 17,024 1,552 18,576 2 18,579
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 14 14 － 14
外部顧客への
4,398 5,686 1,334 5,606 17,024 1,566 18,590 2 18,592
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 134 112 0 69 315 433 748 △ 748 －
振替高
計 4,532 5,798 1,335 5,674 17,339 1,999 19,338 △ 746 18,592
セグメント利益又は
166 △ 140 △ 171 △ 476 △ 620 57 △ 563 △ 52 △ 615
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄
道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △52百万円 には、セグメント間取引消去 △37百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益 ２百万円 及び全社費用 △17百万円 が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の 連結損益
調整額
事業 合計 計算書
(注)２
船舶港湾 油空圧 流体 防衛・通信
(注)１ 計上額
計
機器事業 機器事業 機器事業 機器事業
(注)３
売上高
国内 2,303 5,023 1,437 5,355 14,119 1,022 15,141 0 15,141
海外 3,104 543 74 9 3,731 327 4,058 － 4,058
顧客との契約
5,407 5,567 1,512 5,364 17,850 1,336 19,186 0 19,186
から生じる収益
その他の収益 － － － － － 14 14 － 14
外部顧客への
5,407 5,567 1,512 5,364 17,850 1,350 19,200 0 19,200
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 96 99 0 21 216 464 680 △ 680 －
振替高
計 5,502 5,666 1,512 5,385 18,066 1,814 19,880 △ 680 19,200
セグメント利益又は
571 △ 36 △ 124 △ 727 △ 316 △ 37 △ 353 △ 46 △ 399
セグメント損失(△)
（注） １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄
道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △46百万円 には、セグメント間取引消去 △24百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益 ０百万円 及び全社費用 △22百万円 が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △13円95銭 △14円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△229 △237
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△229 △237
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,409 16,420
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
東京計器株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 航 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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